米国は何故、日韓に圧力をかけたのか？

米国は何故、日韓に圧力をかけたのか？（１）

１）アジアにおいて、国連常任理事国であり核兵器を保持する国は、中国だけである。米国が現在脅威と考えているのは中国のみである。しかし日本も、政治的には完全に抑え込んでいるものの、潜在的脅威であることに変わりはない。悪夢は中国と日本が手を結ぶことであり、それを防止するために太平洋地域を重視している。もちろん、日露の友好など米国は考えたくもないだろう。

中国が脅威であるがゆえに、ニクソン以来米国が笑顔で接すべき相手である。もちろん脅威であるがゆえに、本音もチラチラ見えるだろう。しかし、すぐに笑顔に戻る筈である。南沙諸島の問題で、米国が空港建設現場の近くを軍艦で通行したと言って、やはり米国が頼りになると喜んでいる向きもあるが、頼りになるのなら、何故埋め立てをやっている間に圧力をかけて中止させなかったのか？つまり、米国の軍艦航行は中国向けというより、周辺諸国向けのデモンストレーションにすぎないという見方が既に多数派である。

２）今回の日韓に対する“従軍慰安婦問題”解決への圧力も、米国側にたって考えてみる必要がある。 http://www.mag2.com/p/money/6933/3

まず、北朝鮮は米国にとって脅威か？　韓国は米国にとって重要な国か？　両方ともノーだろう。米国が元々朝鮮半島の行く末にあまり関心がないのは、ディーン・アチソンという元国務長官が、米国の防衛上大事なラインの外に置いた時から明らかではないのか。

今回の“従軍慰安婦問題”解決への圧力に対して、オバマ大統領が北朝鮮核問題解決を業績として残したいからという、田中宇氏の解説があった。それも一つかなと思ったが、今はその考え方は間違いだと思う。 http://tanakanews.com/160104japan.htm

それが目的なら、既に中国への働きかけがなされていなければならない。日韓への圧力なんて何時でもできることである。米国が、「北朝鮮を承認する用意があるから、貴国（中国）は北朝鮮に核兵器を廃棄させる役をやってくれないか。その上で休戦協定に調印した国が集まって、朝鮮戦争を終結しようではないか」と言えば、実現する可能性が高いし、それしか実現させる方法はない。その様な働きかけなど全くなかったことが、中国が北朝鮮へ圧力をかけることに消極的であると表明していることでわかる。http://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/030/085000c

中国の「北朝鮮の核問題は米国と北朝鮮の問題だ」と言う台詞は、米国が北朝鮮を国家として承認する予定があれば、中国が協力するまでもなく簡単に問題が解決するだろうという意味にも取れる。そうなら、わざわざ日韓に団結を求めなくても良いはずだ。米国にそのハラヅモリがあったなら、２０年以上前に平和な朝鮮半島は実現していただろうし、北朝鮮は核兵器開発などしていなかっただろう。何故そうしなかったかは、馬渕睦夫氏が著書に書いているように米国はアジアに火種を残したいから（２）であると思う。

３）“従軍慰安婦問題”解決を日韓に強制する目的は何だったのか？私は長期化しそうな安倍政権を潰すことにあったと思う。

北朝鮮の核兵器が米国にとって問題であるのは何故か？　それは、日本がそれを脅威に感じて、核武装を考えるだろうからである。北朝鮮の核実験が始まった時、当時のライス国務長官が急遽日本を訪問して、「米国は核の脅威から日本を守る」とかなんとか言った。

その慌てぶりは見ものであった。日本を核攻撃から守りたかったわけでは決してない。日本が独自核武装を頭に浮かべることを吹き消すためである。鎮火には初期消火が絶対だからである。しかし、日本には核武装の考えなどほとんどないことを知った米国は、逆に北朝鮮の核兵器は使えると思ったに違いない。それは、北朝鮮の核の脅威を口実に、日韓の友好を強制することである。もちろん、日韓友好が大事だからではなく、全く逆である。

今回の“従軍慰安婦問題解決”という両国への指示は、それにより日韓の間に刺さった棘が痛み出し、そこが膿むことを狙っているのだと思う。そんなに簡単に解決しないことなど、米国のアーミテージなど対日戦略を練っている人たちには自明のことであるし、一般人でも米国に存在するたくさんの“慰安婦の像”を見ればわかることである。

また、日韓両政府間に何らかの合意を強制することは、中国と韓国の間に楔を打ち込むこと、つまり中国に米国の縄張り範囲を示す意味はあっただろう。

何故この時期かを考えると、本当の目的は日本での安倍政権への信頼感を国民の間から失わせ、日本に憲法改正から独自路線を歩むという選択肢がなくなるようにしむけることだと思う。それで、プーチン安倍会談から、日露間の距離が縮まるという悪夢もなくなる。

では何故この時期なのか？

安倍さんが総理になった当初、オバマ大統領らは安倍さんを非常に軽くみていたと思う。その考えが甘いことが決定的になったのが、安倍総理の米国議会での演説であったと思う。単なる右派だと思っていたが、米国の議員たちの心をつかむ演説をやってのけた。

ウクライナの件で、ロシアと日本との北方領土問題解決への動きが消えたと思っていたが、どうもそうでもない。プーチン安倍会談の予定が未だに組まれている。参議院選挙で憲法改訂がいよいよ具体化する可能性が高くなる。米国は安倍政権を脅威に思い出したのだと思う。

注釈：　

１）これは素人のメモです。適当に読み飛ばしてください。

２）火種がなければ、米国の存在感を示す舞台がないし、何かの時に利用もできない。

世界資本が目指すグローバル化について

近年の経済発展と政治経済のグローバル化は、米国が牽引車としての役割を担っている。世界中でFTAやTPPのような自由貿易協定が結ばれれば、生き残れる企業は一つの分野で数社という寡占状態に行き着き、その競争から脱落した企業は生き残れなくなる。その筋書きは、一部でユダヤ金融資本により作られたと言われているが、私にはわからない。

生き残り企業に乏しい国では、多くの人が世界企業傘下の現地法人の従業員として採用されたとしても、その企業のほとんどの利益はその企業の資本家、つまり主にその企業を輩出した国の資本家のものとなる。つまり、その様な国は外国資本の植民地と言える。一次産業が主だったころの植民地は、土地を奪われるタイプのものだったが、近年の植民地は資本による支配を受けるタイプのものになったのだ。

その様な資本の植民地となった国の役割は、その国特有の資源をグローバル企業に差し出すこととなる。そして人々は、地域密着型の農業等一次産業に従事する人、グローバル企業の資本家として勝ち残った少数の人、その企業での労働者、小売業など従業員などとして、細々と生きる。

現在、一定の技術を持ち一定の顧客を持つ日本のトヨタのような会社は、そしてその様な企業を一定数持つ国家は、外国資本の植民地には差し当たりならないだろう。しかし、米国資本等は新しいタイプの技術や産業（補足１）でもって、戦場を拡大し、世界制覇を狙っているように見える。

また、環境保全（補足２）や地球温暖化（補足３）という新しい概念は、決して人間の健康や世界の気候の安定を考えてのことだけではない。それらは、新しいルールを世界に強要して、途上国に多く存在する限られた資源の保存と、中程度工業化国家の企業を淘汰するためであると考えている。それらの技術面と政治面の両方向からの企みにより、最終的にはグローバル資本が世界中を支配するような地球になるかもしれない。

そのような世界で世界資本に支配された国々は、米国の調教による“自由と民主主義を重視する社会”を形成するものの、繰り返しになるが、米国以外の国の役割はその国特有の資源（補足４）を米国企業に差し出すだけとなる。現在でも既に中東諸国は、政治体制は違うもののそのようなタイプの国となっていると思う。石油などの資源がある場合は、かなり裕福な生活がさしあたりできるが、資源が枯渇すると未来は暗い。資本家だけが生き残れるが、それも米国等へ逃げるしか生き残る道はないかもしれない。

更に資本植民地候補として、韓国などの国である。経済評論家の三橋氏などが指摘する様に、サムソンや現代は韓国の企業ではないという根拠は、それらの株の大半は外国人所有であることを意味している。日本の大企業の株主の３０％以上も既に外国人となっている。日本の場合、多額の資本投資を外国に行っており、貿易終始が赤字でも経常収支は現在のところ黒字である。

補足：

１）具体的に、トヨタを考えてみる。トヨタのさしあたりの課題は問題化する順で、１）環境を配慮した車での競争で勝ち残れるか、２）自動運転車の技術の競争に勝ち残れるか、３）自動車の個人所有が不要になる時代がこないか、の３つである。１）は、プラグインハイブリッドの競争である。燃料電池車が主流になればトヨタは有利である。２）は、グーグルとフォードが提携するので、やはり一歩遅れているのではないか。３）は、アマゾンなどの会社が自動運転車を一定数保有して、いつでもネットからの発注で配車してくれるため、社会が必要とする自動車の数が激減するのである。このように考えると、日本もそして代表的企業であるトヨタも安心してはおられない。

２）クジラやイルカの保護、森林保護、サンゴ礁の保護も大切ではあるが、それよりも人間社会の平和と繁栄が大事である。

３）地球温暖化が急激にすすむとした有名な論文（Mann, Bradley and Hughes: Global-scale temperature patterns and climateforcing over the past six centuries, Nature, 392, 779-787, 1998.）に捏造疑惑がある。なお、この問題については以前別サイトのブログで議論したので引用しておく。

http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html

重要な点は、気温測定ポイントが都市化してもそれを変更せず、地球の気温を測定しているのか都市化を測定しているのか分からない杜撰さを放置していることである。

４）観光資源もその一つである。ギリシャなどはこのタイプの国の一つだろう。

北朝鮮の体制崩壊で最悪の事態に陥るのは日本？

以下は素人の夢想です。いい加減に読み飛ばしてください。

北朝鮮の国際的孤立がいよいよ最終段階に入っている。米国の書いたシナリオが中国の経済悪化の今実行されるのではないか。北朝鮮の暴発（誘発された）である。その結果、韓国にも多大の犠牲がでるかもしれないが、最終的に孤立してもっとも大きな打撃を受けるのは日本である。米国のその筋は、経済的ライバルの日本いじめを狙っている。

 昨夜見た夢の話に移る：

韓国の国境沿いの拡声器は最大音量で、豊かな韓国と貧しい北朝鮮を強調する。水爆実験成功と金正恩に報告していたがそれに金正恩は疑いを持つようになる。微妙な空気が最高指導部周辺に流れる。それを敏感に感知した金正恩は、韓国側に一発ミサイル発射を命令し、緊急事態を宣言して人心の掌握を図る。

それを待っていた韓国と米国は、朝鮮戦争休戦協定違反として攻撃にでる。国境近くの町にミサイル攻撃をしたところで、北朝鮮に政変が起こる。

その後、共産党のトップ数人が北朝鮮の舵取りをするようになり、米国、韓国、中国、北朝鮮の間で話し合いが行われる。

北朝鮮の再建計画の資金面では、慰安婦問題や植民地支配で「朝鮮半島の人々に塗炭の苦しみを与えたと謝罪した」日本が、主に受け持つ。日韓基本条約改訂と日朝基本条約の締結が、日本の経済負担取り決めと同時に締結される。核兵器廃棄の話し合いも同時に行われるが、その全容がわからないままに、寧辺核施設の閉鎖というところで手打ちとなる。

数年後、韓国は再び、中国と共同で日本攻撃を始める。中国、韓国、北朝鮮が合同で長春かどこかに従軍慰安婦関連の記念館を作ることになる。そしてその開所式が大々的に、中国主席、韓国大統領、北朝鮮主席の出席で開催される。

米国軍は東アジアが安定したとみなして、グアム島に完全に移る。

TPPも立ち消えになったのち、米国経済は低迷する。国策としてビッグスリーの自動車がシェアを伸ばすように日本車に不利な規制をかける。トヨタ自動車は、燃料電池車をエコカー戦略の中心に据えたが、技術的困難により他社が追従しない。そして、価格的にも安価になったプラグインハイブリッドにシェアを奪われる。小松やファナックも中国でのシェアを失う。

不景気になった日本の行く末には非常に恐ろしい結末が待っている。国債の暴落である。そして、その後2035年頃に韓国と北朝鮮に統一の話がまとまり、半島に核兵器が温存されていたとする噂が世界に広がる。