米国ロイターの1月7日付の記事(在北京の特派員Benjamin Kang LimBen Blanchardの取材)には、北朝鮮は中国を仲介として、米国との朝鮮戦争終結するための平和条約を締結することを望んでいる。それが叶わないのなら、もっと核実験を行うと主張しているという。http://www.reuters.com/article/northkorea-nuclear-usa-idUSKBN0UM12S20160108
 
これは、平壌にコンタクトのある人で2006年の最初の核実験を正確に予言した人からのものである。このニュース源によると、「1950-53年の間戦われた朝鮮戦争は、米国軍、北朝鮮軍、中国軍、の署名で休戦に入ったのだが、北朝鮮はこの三国に韓国を加えた署名での平和条約締結を望んでいる。今回の実験は、米国に戦争を終結して朝鮮半島に永久平和を実現させるこの四カ国間交渉に入るよう説得するのが目的である。」
 
「北朝鮮が核兵器を捨てるならば、アメリカ合衆国と中国両方は、制裁を中止して最終的には平和条約の可能性があるという提案を見せびらかしてきた。しかし(これまで)、北朝鮮が核兵器によって軍事力の強さを示すことができたとしても、アメリカ合衆国が交渉に応じるだけだろうと考えている。北朝鮮の条約締結の要求は無視され、核兵器を開発し続けるという手詰まり状態が続いているのだ。」(補足1)
 
日本のマスコミでは、北朝鮮の核兵器開発の問題を朝鮮戦争の終結との関連においてほとんど論じていない。単に金正恩がまるで正気を逸しているというような表現ばかりであり、日本国民の目を事実から遠ざけようとしているかのような印象をうける。北朝鮮は裁国家だが、裁国家は世界に沢山ある。すでに、およそ140カ国が北朝鮮を承認しており、国連に加盟している国だということを日本は忘れているのだろうか。
 
上記記事の内容を考えれば、核兵器を保持する前に、米国は核兵器開発を諦めることを条件に、朝鮮争を終結する決をすれば、北朝鮮は安定化したと思う。そして、日本も米国とともに北朝鮮を承認すれば、生存する拉致被害者は国ができただろう。つまり、北朝鮮に核兵器を持たせたのは米国なのだ。
 
つまり、北朝鮮が独自国家として安定化することを嫌ってきたのは米国である。北朝鮮を東アジアの厄介者としてすことが目的だったのだろう。なぜそのことが、テレビなどの政治番組でまともに放送されないのだ。今日のそこまで言って委員会でも、朝の報道番組でもこのような議論はない。
 
このロイターの記事は田中宇さんの本日のメイル配信で知ったこと、付け加えておきます。また、この趣旨のことはすでに木曜日のブログで述べておりますのでご覧ください。
 
補足:
1)原文をあげておきます。The United States and China have both dangled the prospect of better ties, including the lifting of sanctions and eventually a likely peace treaty, if North Korea gives up its nuclear weapons. But North Korea believes the United States will only negotiate if Pyongyang can demonstrate its strength through its weapons. With its demand for a treaty ignored, North Korea has continued to develop its nuclear weapons and a stalemate has ensued.
甘利経産大臣のあっせん収賄疑惑が昨日の週刊誌に載り、国会は揺れている。http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00005795-sbunshun-pol
 
もちろん、あっせん利得などはあってはならないし、政治資金なら記載がなければならない。しかしこの件、おかしいことがたくさんある。 録音までして証拠を作った件を何故2年半前放置して、今話すのか? 本当に封筒にお金が入っていたのか?お金を支払ったのなら、目的達成に至らなかったから腹立ち紛れに、週刊誌に売ったのか? そもそも、週刊誌に売る件を作り上げるために、封筒を渡したのか?裏に誰がいるのか、どのような機関がいるのか?
 
週刊誌を買ってはいないし、買う気もない。しかし、上記質問の多くには答えていないだろう。目的はこの国の政治を混乱に陥れるためだと思うからである。週刊誌は儲かれば良いだろう。どこかでこの情報作りが企画実行され、その放出が今であると決断されたのではないか? 
 
あっせん利得罪についてはどうやら平成16年に現在の形になったようで、それまでは国会議員公設秘書だけが処罰対象の法律であった。適正なことを、政治家を通して相手方に依頼をしてもらい実現を図る場合、依頼者が礼金を差し出してもそれを受け取ってはならないという法律である。
 
上記サイトによると、この法律の刑事象は、公職と国会議員秘書に限定されており、民間人閣僚や民間人閣僚の秘書官や地方公職の秘書(地方自治体の特別秘書等)は象外である。なんという中途半端な法律なのだろう。贈った側が罰せられなくて、受け取った側のみが罰せられる。しかも民間人閣僚などは罰せられないのだ。
 
もし金銭の授受で公務が進んだり遅れたりするのが悪であるのなら、その金銭の授受の両方を罰すべきである。つまり、これは将来邪魔になるかもしれない国会議員等をある時点で排除する手段として、仕掛て置くためのもってこいの法律である。この種の非対象な法律は、悪法であり修正するか廃止すべきである。
 
このような案件で、国家の中心的閣僚を失うのは悲劇である。TPPに反対の米国共和党関係者や米国を動かす裏の支配者たちは事の運びを喜んでいるかもしれない。

補足:イタリック部分(1/24am)
暗殺の裏とその暴露の裏、両方に何か大きな存在が疑われる:政治評論家ならその両方を考えて、推理するのが仕事だろう
 
ロシアの元スパイで、プーチン政権に批判的だったアレクサンドル・リトビネンコ氏が2006年にロンドンで暗殺された事件について、英国の調査委員会は21日、プーチン大統領がロシア連邦保安局(FSB)による暗殺を「おそらく承認した」との見解を示した。
 
 
このニュースに政治評論家の宮家氏が言及し、英国の発表が「おそらく承認した」と恐らく付きなのに、鵜呑みにしてプーチン批判を行っている。https://www.youtube.com/watch?v=bj48HFHpXO4
 
「ロシアは帝政ロシア時代に戻り、プーチンはその皇帝のつもりなのだろう」といつものプーチン批判である。もちろん、長いロシアと英国等との関係にも若干ふれているが、政治評論家としての宮家さんのこの発言はtoo poorであると思う。英国の発表の通りの可能性の方が高いだろうと私も思う。しかし、国際政治の中でこのような暗殺事件は稀ではない、というより、たくさんある。しかも、殺されたのはロシアのスパイである。MIなんとかは無実なのか?(補足1)と言いたくもなる。
 
スパイの暗殺だから、(同様に政府機関などの関与が疑惑として存在している)ダイアナ妃やケネディー大統領のケースと比較して、より有り得る世界での出来事(例えば、暴力団員による暗殺のような)であるし、世界への影響は比較的小さいだろう。超大国の大統領や歴史的な王家の皇太子妃の事件は大きすぎて、見えないのですかと問いたい。
 
更に、9.11の事件でも、ニューヨークWTC第七ビルが飛行機の衝突なしに、何故か崩壊している。9.11自作自演説を唱える人も多いが、しかし、宮家さんはこれらの国を帝政(金融資本帝国)とは言わない。


国際政治では多くの国が諜報機関を持ち、それらが殺人を含めて活動をしているらしい。モサド、MI6、CIA、SVRなどである。それらの存在は、国際的な事件についてあるショッキングな報道がなされたとしても、裏の裏まで読まなければ評価できないことを示している。国内の事件でも裏の裏まで読まないと真理に到達できないのだから、その困難さ複雑さは想像できるはずである。


しかし、宮家さんらの国民向けの話にはそのような裏も裏の裏もなく、裏は即悪であり、世界は正義とルールが支配している明るい表舞台のような話が多い。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42023202.html

日本では、マスコミなどの表舞台で活動できるのはアメリカの息のかかったとでも表現すべき評論家がほとんどである様に思ってしまう。アメリカは太陽であり、その裏は目もくらむ太陽の光の所為で見えないのかもしれない。
 
補足:
1)所詮闇の中の出来事で終わるのだから、秘密情報部なら何かの時に今回のようなニュースを流して利用することができる。
==素人のメモですので、適当に読み飛ばしてください==