時事放談：ジェラルドカーチス氏と藤井裕久氏がゲスト
大統領予備選、甘利氏問題、日銀マイナス金利などについて議論されていた。
大統領選挙予備選：
藤井氏：米国は人種を問わず誰でも受け入れるというのが米国の姿勢だとおもっていたので、トランプ氏が予備選で健闘するのは意外だった。
カーチス氏：トランプ氏は、すぐ候補外になるだろうと思っていたが、完全に予想が外れた。いずれにしてもトランプは大統領になれない。
甘利問題：
カーチス氏：TPPの件での甘利氏の仕事は評価されるべき。実際のところはわからないが、大臣を辞めたので民主党は、あとは検察にまかせるべき。金権政治という点では米国の方がすごい。しかし、大臣室でどうこうするという様な、日本の政治風土とはことなる。
マイナス金利など日銀の政策とアベノミクスについて：
藤井氏：金をばら撒けば経済がよくなるというのは間違いと言ってきた。日銀当座マイナス金利は輪をかけて悪いことだ。
カーチス氏：賃金を上げることや設備投資増はビジネスがきめること。国民も将来不安があれば金を借りない。マイナス金利は副作用のある危険なやり方だ。
（補足： 北朝鮮のミサイルの議論があったかどうか、中座したので確信がありません。この問題でも私の考えは、米国が朝鮮戦争の後始末をしなかったことが原因だと思って言います。つまり、米国、中国、北朝鮮、韓国が話しして、北朝鮮の体制温存を条件に核廃棄をさせる形で、決着をつけるべきだと思います。昔ならそれができたのですが、現在は難しいかもしれません。それは米国の責任だと思います。）
これらについての私の考えを以下に書きます。
大統領予備選でのトランプ氏の健闘は、米国民一般の本音だと思う。人間は平和で裕福な時は建前をいうが、それらに不安を感じると本音がでるのだ。米国保守白人の本音は、白人優先、キリスト教徒優先なのだ。米国の自由と民主主義も大いなる建前論であり、本音の部分は裏でしっかりと機能していることを知るべきである。
その最後は本音が決めるという考えは、例えば核兵器の脅威を考える上でも重要だ。キッシンジャーは他国を核攻撃から守る時に、自国の命運を賭けることは考えられないと言った。したがって、北朝鮮の核の脅威が深刻なら、韓国も日本も核兵器開発すべきなのだ。もちろん米国や中国の反対はあるだろうし、外交関係の冷却は考えられる。しかし、キッシンジャーらの言葉を使って交渉するのが政府外務省の仕事である。それを戦後の長期政権を担った自民党主流派がしてこなかったのは、彼らはすべて国家の利益と比較して自分の利益を優先した政治屋だったからだと思う。
もちろん、現在の日本は核兵器を持つ資格があるかといえば、今の政治では無いと思う。過去の戦争を政府として総括できないような政権では、危ない兵器は持てない。それを本能的に感じているのが、日本国民の核アレルギーなのかもしれない。その点でキッシンジャーと周恩来が会見して、日本を危険視する点で一致したのも頷ける。
日本政府が戦争を総括できない理由は、天皇制に話が及ぶことかもしれない。しかし、そんなことを恐れていたなら、天皇制の健全な形での温存に暗雲が漂うことになる。つまり、明治維新の薩長のように、イザという時には天皇を政治利用しようという考えが心の奥にあるから、その議論をさけているのだと思ってしまう。
日銀のマイナス金利：
非常時の政策であることは日銀総裁も十分承知のはずで、藤井さんたちの議論は従来の説を言っただけで、「じゃー、この不景気何もしないというのか？」と問われて答えに窮するだろう。ただ、ここ３年で２４０兆円位の量的緩和をしているのだが、国債だけの買い付けでは国の放漫財政に協力することになる。この辺りで辞めるべきだと思う。日本国債の格付けは韓国や中国より低いのだから。
もし量的緩和をするのなら、国債を買う以外に株を買う方法がある。日銀法４３条は内閣総理大臣と財務大臣の許可があれば可能であるし、2002年以来現実に少しだがやっているようだ。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/568
株の購入による量的緩和は、現金を市場に供給する他、株価の上昇をもたらす。それは、個人であれ企業であれ、純資産の実質増加を意味しており、消費活動を刺戟する。日本の一流グローバル企業の株は国債よりも格付けはかなり高い。
安倍政権下での日銀の量的緩和の目的は、物価目標２％は表の姿であり、裏の目標として円の価値を下げること、つまり円安効果の他に、国家債務を実質的に下げることもあるのでは。