韓国の反日は米国が作った：菅沼光弘氏の考え方の当否

米国が戦後日本を徹底的に骨抜きにしておこうとしたことは、改めていうまでもない。その一つが日韓の完全分断であった。韓国を独立させ、最初の大統領に置いたのが、あの李承晩である。李承晩は青年期に米国留学し、その後日本の朝鮮総督暗殺疑惑で危なくなった時に、米国に亡命した独立運動家である。

戦時中、韓国の人たちも旧日本軍の将校などになることは誇りの理由になりえたし、神風特攻隊に志願した人たちもいた。必ずしも日韓関係は、韓国＝反日というものではなかった。しかし、米国の旧日本を分断して統治（“divide and rule”）するという路線を李承晩が忠実に実行する中で、今日の反日が始まったのだという。このように証言するのは、元公安調査庁調査第二部長（国際情勢分析担当）の菅沼光弘氏である。https://www.youtube.com/watch?v=gQK6QrNCG3k

菅沼氏は更に、次の朴正煕大統領（補足１）が完全な独立国になるべく原爆保持を目指した為に、米国の指示により暗殺されたと証言している。これらの証言は、信ぴょう性が高いと思う。https://www.youtube.com/watch?v=xCTfGiUpZVc

韓国の経済は、朴大統領が当選したころは北朝鮮よりも貧しい状況だった。朴正煕大統領の経済政策により、1970年始めころになって漸く北朝鮮を経済的に追い越し最貧国から脱した。それには、朴正煕大統領と佐藤内閣の日韓基本条約締結と日本からの経済協力金の支払いが大きい。（ウィキペディア；対日請求権白書、1976年、韓国政府による）

その一方、韓国の日本評論家である呉善花は、「朴正煕執政下の1960年代に、韓国を日本に比較し文化的に優位に位置づける反日イデオロギーが国民に教えられた」と主張したとウィキペディアは書いている。

しかし、朴大統領が韓国民に自国の文化的優位性を教えたことは、反日イデオロギーとは言えないと思う。それは、李承晩時代に禁止されていた日本語教育を中高等教育において再開させたことからも分かる。独立国で自国の文化的優位性を教育するのはなんら不思議なことではなく、朴正煕大統領は現実的な政治家であった結果だろう。イデオロギーを国民に植え付けるようなことは、その現実路線に反する。

従って、反日を植え付けたのは米国傀儡政権の李承晩だと思う。その流れは韓国の、日本併合を恥辱と受け取る底辺での国民感情と共鳴して、最終的に大きな流れになったのだろう。朴正煕大統領は、その流れの中の反日というネガティブな効果しかない愚かな動きを、ポジティブな効果が期待できる民族の誇りの方向に誘導したかったのだろう。

補足：

１）満州国軍官学校、および日本陸軍士官学校卒業（1944年）した。1942年当時満州国軍中尉だった丁一権は、新京でしばしば会った際に“いずれ日本帝国主義が滅び韓国が独立する”との旨を朴正煕から酒の席で聞いたと証言している。（ウィキペディア朴正煕の項）朴正煕の先見性と自国を思う心が現れている。

　尚大統領の職には、腐敗した選挙に対する批判で失脚した李承晩の後、1963年に大統領選挙に当選。任期は1963年から1979年側近に暗殺されるまで。

貧乏人の子だくさんは本当か？

世界の経済発展と人口増加の問題は、今後の世界政治を考える上で非常に重要である。宗教や人種毎の人口などで大きな変化が短期間に起こると、政治を不安定にする可能性がある。また、トータルな人口があまりに大きくなると、食料と資源不足が生じることになる。

そこで、「貧乏人の子だくさん」の信憑性が気になり調べてみた。下の図は年収別世帯子供数の統計である。（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02010006.html）この図を見る限り、日本では年収と子供数の相関関係はあまりないようである。

ただ、年収が400万円以下の世帯で、子供４人以上の世帯の割合が目立って大きいことと、子供ゼロの割合も非常に大きいことが気になる。先進国では産児制限が技術的にも社会風習上でも可能であることを考えると、上記ことわざが正しいようにも見えるが、それを結論付けには十分ではない。

そこで、世界の各国の一人当たりGDPと合計特殊出生率の関係（2013年）を調べてみた。合計特殊出生率、つまり一人の女性が一生の間に産む子供の数のランク上位には、アフリカの最貧国が並ぶ。中東でも貧しいアフガニスタン（4.9人）やイエメン（4.1人）に比較して、一人あたりの年収が１０倍以上あるオマーン（2.6人 ）やクウェート (2.9人)の出生率が目立って小さい。http://ecodb.net/ranking/wb_tfrtin.html

この傾向が正しいかどうかを更に確認するために、アフリカ各国の合計特殊出生率と一人当たりGDPの相関をみた（2013年、補足１）。下の図が結果で、２、３の例外を除いて、一人あたりGDPが大きいほど、合計特殊出生率は小さくなっている。傾向から離れた国であるが、赤道ギニアはもともと貧しい地域だが、1980年代に石油の採掘が始まり、1990年以降急激に経済発展した（2004年：成長率34%）国である。ガボンも同様であり、1970年より油田開発された。更に、GDP/人が5800ドルで出生率5.8のアンゴラも産油国である。

中東の石油は1900年ころから採掘されてきたが、ギニア湾岸の石油は1970年と新しい産油国であり、豊かさの歴史は浅いのだ。また、セーシェルやモーリシャスは産油国ではないが、観光資源の豊富な小さい島国である。セーシェルはインド洋の真珠とも呼ばれる一方、モーリシャスは現在英連邦の国であり、元々アフリカでは豊かな国である。

従って国のレベルでは、「貧乏な国の子だくさん」が確認された。

なぜこのような逆相関が一人当たりGDPと合計特殊出生率との間にあるのか。一つの理由として、欧米などの先進国でも同様であるが、経済発展に伴って一般に貧富の差が拡大する。そのため、国民は富裕層を目指して教育投資を積極的に行うだろう。その負担が大きいため、産児制限を行うのだろう。つまり、貧しい国では子供は低年齢から働き手だが、豊かな国では高年齢まで教育投資の対象となる。従って、赤道ギニアやガボンもやがて出生率が低下することになるだろう。

そのほかに、飽食状態よりも節食状態の方が繁殖能力があるという情報もある。しかし、その信憑性は定かではない。

http://www.midori-funin.com/blog/2013/05/post-50.html

補足：

１）数値データを再録する。

米国への宣戦布告文書が遅れたのは、在米大使館員の所為なのか？

日本軍が真珠湾を奇襲した翌日、ルーズベルト大統領が個々の爆撃された場所の名前をあげ、憎々しげに米国民にむけその事実を放送した。それまで戦端を開くことに消極的だった米国民の戦意を一挙に高め、日本の敗戦がその時点で決まった。

ウィキペディアの真珠湾攻撃の項目を見ると、以下のように書かれている。アメリカ東部時間午後2時20分（ハワイ時間午前8時50分）野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が、コーデル・ハル国務長官に日米交渉打ち切りの最後通牒である「対米覚書」を手交する。日本は「米国及英国ニ対スル宣戦ノ詔書」を発して、米国と英国に宣戦を布告した。この文書は、本来なら攻撃開始の30分前にアメリカ政府へ手交する予定であったのだが、駐ワシントンD.C.日本大使館の井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官らが翻訳およびタイピングの準備に手間取り、結果的にアメリカ政府に手渡したのが攻撃開始の約1時間後となってしまった。そのため「真珠湾攻撃は日本軍の騙し打ちである」と、アメリカから批判を受ける事となった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/真珠湾攻撃#.E5.AE.A3.E6.88.A6.E5.B8.83.E5.91.8A

この米国大使館員の手落ちによる通告の遅れは、ほとんど昭和史を勉強していない時点でも、よく知っていた。その後読んだ本での記述例をあげる。例えば、半藤一利著「昭和史」では、「大使館の外交官どもの怠慢というか無神経が災いし、結果的に通告が一時間遅れたという、歴史にあってはならない破廉恥な事態になったことはご存知だと思います」（平凡社、文庫版189頁）とある。　

また、最近少し目を通した、中曽根康弘元総理の本「自省録」（新潮社、2004、30頁）にも、「日米交渉の最終局面で、ワシントンの日本大使館で暗号を解読し一刻も早く届けるべきところを怠った官僚の罪は万死に値します。ところが、この外務官僚は処罰どころか、戦後は優遇されて外務次官にまでなりました。」とある。　

この件、井口貞夫の子の井口武夫は、宣戦通告遅延問題について、父親の勤務していた駐米大使館に落ち度はなく、通告の遅れは全て本省と軍部が責任を負うべきものであったとの主張を行なっている。（ウィキペディアの井口貞夫の項参照、なお、井口武夫は「開戦神話—対米通告は何故遅れたのか」を中央公論より出版している。）

この井口武夫氏の通説への反論を裏付ける資料が、2012年の秋に九州大の三輪教授の調査により米メリーランド州にある米国立公文書記録管理局で発見されたという。日経新聞2012/12/8朝刊の記事である。宣戦布告の本文電報は、1-14部に分かれた公電902号であり、1-13部は通常通りの時間に送られたが、二つの訂正公電903と906がその13.5-14.25時間後に送られ、そして最後の公電902号の第14部の打電が、真珠湾攻撃の１０分前だったというのである。　

軍部と外務省が最初から奇襲を計画し公電を遅らせたのだが、それを米国大使館員の不手際としたのは、外務大臣郷茂徳外相が重い罰を科されないようにするためらしい。

それは、今回とは別に三輪教授が国立公文書館で発見した「Ａ級裁判参考資料　真珠湾攻撃と日米交渉打切り通告との関係」が証拠である。通告文の遅れを在米大使館に責任転嫁するとした弁護方針を記した資料ということである。http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49302190X01C12A2BC8001/

そして、米国で文書をタイプした外務官僚が、その後外務次官まで出世した謎もとけるのである。これらの事実を知れば、中曽根元総理も憤慨でき無い筈である。

米国は公電を傍受しており、上記事実は重要でないという意見を言う人が多いかもしれない。しかし、それは全く違う。なぜなら、奇襲が米国民の戦意を高めたことのほかに、国民は日本政府の発表する歴史を信用できなくなるからである。

国連の女子差別撤廃委員会の対日審査会合が１６日、ジュネーブで開かれた。

杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について、「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行は確認できなかった」と述べた上、昨年末の日韓外相会談において「日韓間で最終的かつ不可逆的に解決されることが確認された」と説明した。しかし、戦後、上記宣戦布告文書公電の原本同様、関連資料を廃棄したのではないかという疑いが残る。