今日のゲストは藤井裕久氏と丹羽宇一郎氏であった。
話題は安倍政権の政治経済、民主党の合併騒ぎ、国会議員の不祥事、米大統領選などであった。いつも、彼らの意見は批判のための批判であるから、視聴者としてもそれを更に批判したくなる。
 
アベノミクス批判:
特にマイナス金利については両者ともクラシックな批判に終始。現在の世界経済はクラシックではなく、末期の症状であることをゲスト達は忘れているようだ。


丹羽氏:お金の将来が不安なのに使えといわれも、北風とコートの関係で益々国民は財布をしめるだろう。住宅ローン金利の低下はREITなどの不動産関係のバブルを生じるのではないか。


シャープの台湾企業の支援について: 両者の意見は、共に「海外の企業が日本の大手家電を支援するというのは特別なことと考えていない。MAはグローバル化した経済では当然であるし、日本もやっている」というもの。
 
私は、「グローバル化の世界では当然だ」と言いながら、マイナス金利などの政府日銀の苦悩の決断を味噌糞に批判する両ゲストに違和感を感じる。なぜなら、グローバル化がそもそもデフレの原因だからである。対案のない安易な批判は、民主党の常だ。元自民党で元大蔵官僚の藤井さんには、そのような殻を超えた意見を期待していたのだが、それは間違いのようだ。
 
民主党と維新との合併について:
藤井氏は、反安倍の輪をもっと共産党まで含めて広くすべきだと発言していた。その理由として、経済政策の他に日米軍事同盟のこわさを挙げていた。しかし、日米の軍事協力なしに、日本の防衛が確保出来るという考え方をずっと持っていたのだろうか?元自民党議員だった時に、党内や国会で一体どのような発言をしていたのだろうと、思った。
 
国会議員の信用を無くす行為や発言について:
丹羽氏は「信なくば立たず」(補足1)という言葉を引用して、この国もそうだが、世界中の政治から信用がなくなっていると指摘した。原因については言及がなかったが、私は人材枯渇の問題(補足2)と民主主義の本質的欠陥の所為であると思う。これについては別に書く(今日の予定)。
 
米国の大統領候補について:丹羽氏は「トランプ氏はどこかで言葉を変えてくるのではないか。このままで大統領になれば米国は潰れるかもしれない。」と言っていた。
 
トランプ氏は企業家であり、現実路線をとるだろう。意見の変化は当然考えているはずである。私はクリントンの方が恐ろしい。あの人の方が人種差別や日本蔑視の点でトランプより酷いだろう。クリントンを日本の外務官僚は研究すべきだと思う。
 
 
補足:
“社会を構成するには、信義が重要であり、それは食料や軍備よりも何よりも大事なことだ”
2)これはあらゆる分野での専門性の深化と社会構造や文化の拡大と関係していると思う。しかし、政治家への道を、タレント、政治家秘書、官僚、政治家二世以外に広げれば、たくさん有能な人がいると思う。
北朝鮮制裁決議案: アメリカは敵にすれば恐ろしい
 
北朝鮮に対する国連の制裁案が米中の会談で決まったらしい。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422651000.html 航空燃料の輸出禁止、石炭の輸入禁止など、これまでにない厳しい内容だという。制裁案は、北朝鮮の出口を考えて作っているのだろうか?厳しければ最終的に暴発するだけであり、その様な制裁案は東洋人である私から見て正しい制裁案とは思えない。


戦争前、くず鉄禁輸から石油禁輸と逃げ道を封じられ、最後に中国での権益を一切否定する覚書を突きつけられて、負ける戦争に突入した日本を思い出す人が多いのではないだろうか。もちろん、日本の近衛総理の無能さや松岡外相の愚かさが日米開戦の第一の原因だと思う。しかし、英米など能力のある一神教の国は、愚かな国に対しては容赦なく叩くことしか頭に浮かばないのだろうかと思ってしまう。しかも、二度と立ち上がれ無い様に。日本なら、力も能力もある者は、弱い者や愚かで間違いを犯す者がいれば、助けるのが人徳だと教えられて育つのだが。 
 
彼らは人情は傍に置いて(無いとは言わない)、論理で自国の利益を考える人たちである。その論理を用いて、二度と立ち上がれ無い叩き方を優秀な人たちのブレインストーミングで練る。そして日本に用いた方法は、しばらくは戦える力を与えることである。勝てるかもしれ無いと愚者が思い込む程度の力である。開戦前の1年半の石油備蓄がそれに当たるのかもしれない。北朝鮮の場合は、核兵器だろう。アメリカまでミサイルで打ち込むことは出来ないだろう。せいぜい在韓国か在日本の米軍基地だろう。その時点で米国に傷を負わせることは可能だが、打ち込んだ方の命はなくなる。皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を折るのだ。北朝鮮もこれでいよいよ終わりだ。拉致被害者の命もよど号乗っ取り犯の命もこれで消える可能性が高いと思う。 
 
全力で戦いに臨む相手ほど負けた時の打撃は大きいし、その後の調教も簡単なのだ。北朝鮮から核を排除することは、20年前(ソ連崩壊後)に朝鮮戦争を終わらせることで出来たと思う。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42622974.html それは、米国に蚊に噛まれる程度のことを許す度量があればである。周りが狩猟民から牧畜民へとなったキリスト教圏の国々ならそうしただろうと思う。しかし、日本も中国も彼らにとって異教徒の国である。農耕民族であり、独特の粘りと団結がある。東アジアに打ち込んだ杭である北朝鮮を失うと、家畜化した日本が再び野生の狼に戻る可能性がある。東アジア共同体つまり昔の大東亜共栄圏は、米国が最も嫌がるシナリオであり、それが進行しない様に犬を繋ぎとめる重要な杭なのだ。(補足1)
 
中国はバカじゃない。米国を知り尽くしているだろう。今回の米国との対北朝鮮制裁に関する合意は、本物だろう。ロシアにとっても、北朝鮮はそれほど大きな存在ではない。今回の国連決議は採択されるだろうと思う。

補足:
1)この考え方は、僻み根性の極みかもしれない。日本には三方一両損という話がある。「お互い人間じゃないか。あんたには富も能力もあるのだから、一両損の大岡越前になってもらいたい」といえば、米国はどういうだろうか。

=これは素人の書きなぐりです。適当に読みとばしてください。==
ニュースによると、先日山形県立高校の保健体育の女性教諭(55)が、32年間も教員免許を持たないまま授業をしていたことがおとといにわかった。これまで4つの学校で約7700人の生徒を教えていたという。http://www.j-cast.com/tv/2016/02/24259419.html
 
女性は誰にも相談できず、ずっとんでいたと話しているという。教員免許の取得試験に合格していたが、病気で申請することができず、そのままになっていたというのだから、教員としての能力はある筈。それは32年間教育現場において疑問が出なかったことでも明らかである。

この件、県では32年間分の給与の返還を要求するというが、それは徒らに一人の不幸な人間をつくるだけだ。雇用停止と例えば給与の支払い額累計の1/20程度の返還要求くらいが妥当だと思う。教師としての仕事はこなしていたし、実害はないのだから。もちろん、法を超えたことはしてはいけないが、返還要求の額は合理的に査定すれば良い筈だ。

更に、厳格な姿勢で臨むのなら、県は免許の確認をせずに雇用を続けた責任を問うべきである。

しかし、何故、免許の再申請をしなかったのだろうか?

追加事項:

戦後かなりの期間、小中学校では教員免許証の無い人が代用教員として、教壇に立っていた。筆者も代用教員に教わった経験がある。彼らには、師範学校や大学の教育学部を出ていないが、現場教育という形で教員免許が授与され、その結果教壇に立つものは全て教員免許を持つこととなった。ウィキペディアには昭和36年まで代用教員が教壇に立っていたとある。https://ja.wikipedia.org/wiki/代用教員

ウィキペディアの文章の中の以下の部分を読んでもらいたい。
「1949年(昭和24年)に制定された教育職員免許法において、小学校等の教員は免許状を有する者でなければならないと定められたため、代用教員の存在根拠が失われたが、新制中学校成立に伴う小中学校有資格教員不足を背景に、従前の代用教員には臨時免許状が付与され、助教諭の身分が与えられた。」

つまり、1949年の法律と現実は一致せず、超法規的に臨時免許が発行されていたのである。

すぐに厳罰を考えるのは、社会が冷え冷えとしていて、教育委員会の人たちも心が冷え切っているのだろう。