日本国は連合国に無条件降伏した

昨日の記事に現れた無条件降伏について、すこしまとめてみたい。以下に無条件降伏（補足１）が出された経緯、ポツダム宣言と関係文書、宣言受諾と戦後統治などの相互関係を簡単に書き、その後少し議論を追加する。

無条件降伏は1943年1月のカサブランカでの会議で、フランクリンDルーズベルト米国大統領が枢軸国に対する戦争終結に関して提案した。無条件降伏を持ち出した動機は、第一次大戦でドイツと停戦協定から対等な形で講和条約を結んだことへの反省であった。

４月にルーズベルト大統領が死亡したために、日本に対する停戦勧告であるポツダム宣言は、トルーマン大統領の下で作られた。国務次官代理の前駐日大使のジョセフ・グルーの考えもあり、初稿では立憲君主性を残すと書かれていた。その後、国務長官がジェームズ・バーンズになり、その次官補のディーン・アチソンは日本を共和制にすべきであると考えた。そして、７月26日に発表された最終稿では、天皇制への言及はわざと削除されていた。また、直前の案では宛先が「日本国民」となっていたが、英国の要求により「日本政府」に替えられた（補足２）。

国務長官のバーンズは天皇制廃止を主張したが、統合参謀本部と占領政策を実行する米陸軍は、天皇の統治への利用を考えて暫定的存続を主張した。一方、天皇制に対する言及がないことで、陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣は本土決戦を主張した。会議では決着はつかないので鈴木貫太郎首相は御前会議を要請し天皇に聖断を乞うた。

天皇からポツダム宣言受諾の聖断を得て、帝国政府は８月10日「天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居らざることの了解のもとに、帝国政府は右宣言を受諾す」と回答した。その回答を受け取った米国は議論の末に、「降伏の瞬間から、天皇と日本政府の国家統治の権限は連合軍最高司令官に従属する」「最終的な日本政府の形態は、ポツダム宣言に従って、日本国民の自由に表明される意志により樹立される」と回答した。

１２日に到着したこの回答の意味、特に「従属する」について議論が起きる。１４日に天皇陛下は自分のイニシアティブで御前会議を招集され、宣言の受諾を確認された。ポツダム宣言の文書だけでなく、この米国による回答文もポツダム宣言の解釈を助ける文章として受け入れたことになる。

最終的には皇室の安泰について、米国政府は何の約束もしなかった。それは、皇室の廃止という脅しで、円滑な武装解除と占領政策を可能にしたのである。占領統治が始まり、９月下旬に「降伏後初期対日政策」（文書コードSWINCC 150/4）がマッカーサーから手渡されることになる。外務省はこの文書の皇室に関する部分について、「米国政府は我皇室制度の存続に関し将来の如何なる保障をも与うることを拒むもの」と解釈している。

「日本永久占領」の著者は日本の降伏を無条件降伏であると断言している。その降伏の結果として、ポツダム宣言（補足３）にある通りに、GHQは日本の政治を（外交を含め）完全に支配し、且つ戦争に責任のある国家の指導者を「平和に対する罪」により処罰したのである。

降伏の形態を具体的にポツダム宣言の条項との関連を書くと：国家を率いていたリーダー達を排除し（ポツダム宣言条項 6）、国家の形態を民主主義と定め(条項10)、その達成のために武装解除(条項 13) 及び必要な国土を連合軍が占領する（条項7）となる。更に、「降伏の瞬間から、天皇と日本政府の国家統治の権限は連合軍最高司令感に従属する」（米国からの4/12の返答）のである。

国が占領され、政府はGHQの支配下におかれ、国家の指導者の処罰（死刑）などが条件で降伏した。これでも、条件付き降伏と呼ぶのは、言葉遊びでしかない。

更に、米国国務省からマッカーサーの下に政治顧問として送られたジョージ・アチソンは、トルーマンに「天皇を処罰するのも一つの案だ」と助言している。（日本永久占領、54頁）終戦後天皇は退位すべきだという議論があった。https://ja.wikipedia.org/wiki/昭和天皇の戦争責任論　しかし、退位は自殺行為であったのだ。つまり、天皇が退位せずに残ったのは、天皇の戦争責任論を避けるためである。責任がない以上退位する理由はないからである。

天皇が退位すれば、国務省が天皇の責任追求を厳しくすることが目に見えていた。天皇無責任説はマッカーサーが（国務省と天皇の間に立って）天皇を守り抜くために「日本政府に入れ知恵した可能性が強い」と「日本永久占領」の著者のは書いている。

補足

１）無条件降伏の概念は、「戦敗国の指導者が戦勝国により「平和に対する罪」で処罰されることである（「日本永久占領」48頁）。ケント・ギルバート氏のように、「日本の領土を日本４島および周辺島嶼とする」というポツダム宣言の条項８や、戦勝国の思う通りの国家が出来たら占領軍は撤退する（同条項１２）などを降伏条件と考えて、条件付き降伏と呼ぶのはおかしい。

２）宛先が「日本国民へ」だと、ポツダム宣言は当時の政府を最初から相手にしないということになる。

３）降伏文書には、主にポツダム宣言と４月12日日本側が受け取った回答文の内容が書かれている。

＝＝＝これは、片岡鉄哉著「日本永久占領」から学んだものと、ウィキペディアを参考にして書いたもので、私的なメモである。＝＝＝

ケント・ギルバート氏のポツダム宣言に関する記事に違和感

１）最近急にテレビに現れ、いわゆる右派傾向を強めつつある日本人が好みそうなことを発言している、ケント・ギルバート氏に違和感を感じる。以下の“ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない　日本政府は条件付きで降伏した”と題するケント氏の記事も、その違和感を増幅するものである。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000005-n1.htm

ケント氏は以下のように書いている。“ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪（しょくざい）意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に“言論の自由を確立しろ”と命じているのだ。”

しかしである。言論の自由といっても、現在でも一定の枠がある。ポツダム宣言の第10項には、「民主主義的傾向の再生と強化に対する全ての障害を取り除かなければならない」と書かれている。また、第６、７項に、“世界征服に乗り出す勢力の影響がなくなったと確認されるまで、占領する”とある。従って連合国の視点にたてば、言論統制は軍国主義の復活を防止するという趣旨で行ったという言い訳が可能であり、ケント氏のいうように笑ってしまうことではない。

更に、ケント氏は“第５条は『Followingare our terms』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである”と書き、「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」という約束項目を紹介している。Termsは項目であり、条件（condition）と訳すのには少し違和感がある。

それは、机の両側に座って、出し合った条件とは意味がことなる。例えば、溺れかかっている人がいるとする。これら項目は、「１。浮き輪があるが1000円だ。２。使用後は100円で買い戻してやる。３。買うか買わないかはそちらの自由だ」とその人に言う場合の３項目に近い。「おれは溺れてなんかいない」と言えるのか。当時の日本は、そのような状況にはなかったと思う。

“無条件降伏の要求はこの後の第１３条、「全日本軍」に対するものだ”もおかしい。補足２に示した原文と訳にあるように、第13項は、日本政府に対して全日本軍の無条件降伏を要求している。従って、ケント氏の言う“全日本軍に対するものだ”は正しくない。

実力行使できるのは、人間であれば手足であり、国家にとっては軍隊である。項目13は、手足を完全且つ無条件に封鎖しろと、日本政府に要求しているのである。日本のマスコミなどでよく出る、「日本は無条件で降伏したわけではない」というセリフには注意すべきである。

２）ポツダム宣言は、連合国側により停戦勧告として1945年７月２６日に出され、それに同意することが日本から連合国側に８月１４日通知された（補足３）。この文書を日本の全国民は読むべきだと思う。読めばその当時日本の置かれていた状況などが良くわかる。

つまり、生殺与奪を決定する側に連合国があり、日本は俎の鯉の状態であったのだ。そして、ポツダム宣言の本質的な意味は：「戦争が一部の軍国主義者によって計画実行されたのであり、その他の国民はその意志を共有していない」という理解を共有することを条件（補足４）に、連合国側が停戦を提案したということである。それを受諾した事は、日本には大東亜共栄圏建設に賛成した人は多いだろうが、この時点ではそれにこだわるのは賢明でないと判断したのだ。上記、「軍国主義の追放」「領土占領」などは停戦後の状態を記したものであり、停戦の条件は上記下線部である。

その時の日本の置かれた状況とポツダム宣言の文章に関して、一定の理解をしてから敗戦後のことに言及すべきだと思う。そして、大きな声で「日本は無条件で降伏したわけではない」と言う人の意見には、注意すべきであると思う。右にも左にも反日分子は居るからである。

国家と国家の関係は、未だに野生のルールの支配する領域にあるといえる。国際条約といっても、国家権力の下にある法律と契約との関係とは質的に全く異なることを理解すべきだと思う。

補足：

１）10. We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.

（直訳）第10項：我々は日本人の奴隷化や民族の殲滅を意図しない。しかし、我々の囚われ人に対して虐待に至った者を含めて、全ての戦争犯罪人に対する厳正な正義が行われるべきである。日本政府は日本国民の間での民主主義的傾向の再生と強化に対する全ての障害を取り除かなければならない。基本的人権の尊厳視に加えて、言論、宗教、思想の自由が確立されなければならない。(意訳はウィキペディア参照。原文の解釈に誤解を生じないように直訳した。）

２）13. We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

（直訳）我々は日本政府にたいして日本全軍の無条件降伏を宣言すること、そして彼らが心からそのように行動するという正確且つ十分な保証を差し出すことを要求する。日本のそれ以外の選択は、直ち且つ完全な破壊である。

３）ソ連が参加したのは８月の８日である。尚、ポツダム宣言受諾は1945年8月１４日、スウェーデンとスイスの在外公使館経由で連合国側に通知された。ウィキペディアによると８月１４日にトルーマンが全米に発表しているので、その日の内に届いている。日本では８月１５日に天皇から全国民にラジオ放送により公表された。

４）条件と言っても、”その条件を飲めば停戦してあげる”という条件なのだ。

追加：無条件降伏かどうかは、普通天皇制の護持に関して言及される。この点については、日本は無条件降伏した。（片岡鉄哉著「日本永久占領」第1章）

人間と社会における表と裏の別は大切である

１）人間は言葉を話す唯一の生物である（補足１）。言葉を話すことにより人間に表裏ができた。発した言葉が表で心の中が裏である。「表裏の無い人」と言う言葉がある。「表裏の無い人」は表裏の違い、つまり、表で発せられた約束などの言葉と実際の行動とのずれ（補足２）の無い人を褒める言葉である。

そのような人は当然立派で褒めるに価する人ではある。その人は自分の発した言葉に責任を持つ人であるが、表裏が無いわけではない。一般に「表裏の無い人」というのは、本音は別にあってもそれを制御して、社会の中での自分の責任を承知し、それを果たす人のことである。上記タイトルの意味は、この表裏の差は本質的なものであり、むしろなくしてはならないという意味である。

直接関係はないが、細胞の内外（表裏）で大きなナトリウムイオンとカリウムイオンの濃度差がある。この表裏の差が神経での信号伝達など生物の命を支えているのである。生命は、そして人間の体も心も、そのように作られている。

人間の生活に目を転じても、表と裏や“ハレとケ”の区別が社会の構造を支えてきた。しかしそれが、経済発展とともに氷解するようになくなりつつある。個人も社会も、暑くなって衣服を脱ぎ捨てるように、表と裏の差もハレとケの区別もなくそうとしている。小泉内閣のとき、国会でもノーネクタイがクールビズとかなんとか言って推奨されたのもその一例である。

もう一つの重要な例が、性（セックス）が表の世界にしゃしゃり出たことである。性は人間にとって個人の裏（内部）に封じ込めておくべきことだったが、それが上記社会の変化に伴って、大手を振って外に出てきたのである。細胞内のカリウムイオンのように家庭の夫婦間に性を封じ込め、外での濃度を低く保つことが、人間にとっての性の意味とポテンシャルを維持しつつ、性のモラルを保つことになるのである（補足３）。それにより家庭という細胞の崩壊を防いで来たのだが、最近は家庭や家族の価値も低下する方向にある（補足４）。それは社会の崩壊の始まりである。

昨今、その人類が築いた知恵をないがしろにする場面を屡々テレビなどでも見る。外国に来て職をもらい、テレビに出演させてもらいながら、不埒な発言をする人物もいる（補足５）。

２）一旦発した言葉に責任を持つと同時に、他人が発した言葉をそのまま受け取りその人の意思の表明と考えるのが、先進社会のルールである。しかし、言葉に信用を置けない社会では、社会のあらゆる機能：経済行為、契約行為、行政から司法までの国家の行為、さらに外交関係にまで、障害が生じる。外交でどちらにでも取れるような言葉を多用する日本国は、その点では後進国である。

言葉に信用が十分おけない社会とは、絶縁のとれていない基盤の上に組んだ電子装置のようなものである。少しでも漏電するような装置は満足に動くはずがない。社会機能を保つのは、人間の言葉の信用であり、それは屡々本音の一部を心の中でフィルターにかけることで保たれる。つまり、本音と建前を分離して、互いに建前を大事にすることが社会の機能を保障するのである。

 しかし、言葉には常に意味の広がりや曖昧さが伴うので、正確な意味を互いに確認する作業が、混乱を避けるために必要である。そして、その言葉使いの歴史が、言葉を育ててきたのだろう。

３）同様のことが国家と国民の関係でもいえると思う。民主主義国家では、国民が国家の最高機関である国会の構成員を選び、その国会からあるいは別途選挙で行政府の長を選ぶ。その行政府の長が政府の上層部の人事を決定する。そして、国民の前に見せる国家の姿（表の姿）は、主に政府が発する言葉とデータである。

しかし、裏から見た国家の姿は大きくことなる。政府内部で実質的に多くの企画や戦略策定などの仕事をしているのは、官僚である。官僚に対して情報を持ち込むのは、諜報機関（CIA, M16, KGBなど）や国家戦略研究所などのシンクタンク（補足６）などである。更に手足となる軍隊や警察などの組織もある。政府の発する言葉やデータ（つまり実績）を選挙民は選挙における投票の材料にするが、それらは上記の政府機関全体が作ったものである。　

選挙民である国民は、政治の主人公というより客である。選挙で行うのは、政府の出したメニューに対する選択あるいは可否の判断である。その判断が的確であれば、政府はより国民の期待する方向に成長するだろう。それは、客の舌が肥えて来れば、料亭の料理人の腕が上がるのと相似形である。いちいち厨房に行って、内部を見る客はいない。　

従って、この国家内部からみた官僚組織、諜報機関やシンクタンク、軍隊組織などが、それらしく成長していなければ、民主主義政治は混乱するだけだろう。アラブの春の失敗は最初から予想されていたはずである。その時点までに、国民からのフィードバックを政府が取り入れるプロセスを経験していなければ、混乱するだけだ。　

補足：

１）他の動物では行動の延長上に発する声があるが、それは論理を伴う言葉ではない。論理がなければ嘘も真もなく、表裏も生じない。つまり、唯一人間のみが裏表のある動物である。

２）１００円と1ドルの差は、ドルを円に換算しないと取れない。上の例では、言動から予想される行動と実際の行動の差でも良い。単純なことのようだが、本当は簡単ではない。例えば、「拉致問題解決のために全力を尽くす」という言葉と、北朝鮮の国連制裁決議の発議国となるという行動は、言行不一致に思える。つまり、表のことばと異なり、「拉致問題を軽視する」のが現政権の裏だと思う。しかし、行動から裏の言葉に変換するには知識がひつようだからである。

３）最近の性の乱れと同時に草食系と言われる人々の出現の理由は、この文章で自ずと明らかである。

４）下重暁子という元NHKアナウンサーの書いた「家族という病」が非常に良く売れている。

５）３日ほど前、朝のテレビ番組ビビットで金慶珠という怪しげな人が、「セックスもすてき」ということを雑談に紛れていっていた。こんな女に日本の電波が穢されることに不快感を感じた記憶がある。

６）米国のシンクタンクのリストがあった。https://www.spc.jst.go.jp/link/under/list_usa.html