自国の経済政策を決定する際に、世界の経済学者に意見を聞くのは良いが、頼るべきではないと思う。経済学など科学ではないのだから、学者の予想は当たらない可能性も大きい。しかも、外国人の発言は自国の利益を考えている可能性が高い。


だいたい、米国連銀が利上げを発表する前に、ドル/円レートが利上げ後下がると予想した経済学者がいたのか? 少なくともマスコミなどでそのような発言を発表した人はいない筈だ。昨年夏から秋にかけて、経済番組であるモーニングサテライトなどでは、122-3円だったレートが年末には130円を超える可能性が高いとまで発言していた経済アナリストが多かった(補足1)。

予測が充にならないのなら、原点に戻って考えるべきである。
 
多額の借金を抱える日本政府が新たに財政出動し、且つ、約束したはずの消費税を上げないのは、大きな経済危機を招く可能性が出てくるような気がする。野口悠紀雄氏とか参議院議員の藤巻健史氏とか、そのような心配をする日本の経済学者も多い。政府は、意見を聞くのなら異なる立場に立つ両方から聞くべきである。


政治家が学者に意見を聞くとき、真面目に意見を求めるというより、決めた政策の裏書を得たいという場合が多い(補足2)。そのような学者の利用は避けるべきだと思う。
 
3%の消費増税が、本当にそしてどのようなメカニズムで、国民の消費に大きく影響したのかは未解明な問題である。「ヨーロッパの付加価値税がそれほど大きな影響がなかったのに、日本の消費税の影響が大きいのは何故か?」と安倍総理が著名な外国人経済学者に聞く場面が、今朝のモーニングサテライトで放映されていた。(オフレコだった筈が、何故出てきたのか?)その学者の答えは「わからない」だった。
 
2%程度の消費増税で消費が冷え込むというのには、従って疑問がのこる。むしろ、その問題で右往左往する政府の頼りない姿を見ると、元々心配性の日本人の心配が膨らむ。元々政府を信用していないので、日本の国民は益々財布の紐を締めるのではないだろうか。

つまり、漠然とした不安感が消費低迷の原因だろうと思う。将来、年金が出なくなるのではないか?という恐れが一番大きいだろう。そのような不安の根本は、日本政府の頼りなさと、「日本政府は多額の借金をしていて、財政破綻の危険がある」という心配である。
 
外国人学者ではなく、日本文化や日本人の気持ちを知っている、日本の経済学者から広く意見を聞くべきであると思う。意見を出す能力のある国立有名大学経済学教授は、たくさん居る筈だ。彼らにマスコミで喋らすべきである。このような時に沈黙を決め込むことは、経済学で飯を食っている人間として恥ずかしい筈だ。
 
消費増税は法令に従って行い、2-3年分の税収分を財政出動にあてれば良いと思う。元々財政出動で世界経済を牽引するのは、日本の役割ではない。AAAの国債格つけを持つ米国やドイツなどがやるべきだと思う。

これは、全くの経済には素人の元理系研究者の日記です。失礼しました。12:00編集

補足:
1)一番説得力のある解説者と思っていた、バークレイ証券の北野一氏は、利上げなどできないと言っていた。田中宇氏は当時米国は経済指標を粉飾しているとブログに書いていたと記憶している。何かおかしい。
2)そのためにノーベル賞受賞者を呼んできたのだろう。経済学賞とか平和賞とかは、ノーベル賞でも別格ではないのか?

1)韓国は、北朝鮮が核攻撃をしてくるとは思っていない。北朝鮮から流れてきた水爆開発のニュースにも韓国国民は冷静だった。しかし、韓国大統領は中国に米国のミサイル防衛システムの配備を脅しに用いて、北朝鮮の核への対処を要求している。佐藤優氏の動画参照:https://www.youtube.com/watch?v=16YLCwFN0CE
 
この韓国民一般の”北朝鮮は韓国を核攻撃しないという認識”と大統領の中国への要求との認識のズレは、上記佐藤優氏の話によると、韓国における核装備の声の高まりにパク大統領がどう対処すべきか、中国へ探りを入れているとして説明されるようだ。つまり、韓国政府や議会の近辺で、北朝鮮の核の脅威を理由にして、韓国も核装備をしたいという声が大きくなっているのである。
 
本音はパク大統領も同じで出来れば核装備したいだろうが、それを実行するのに超えるべき高い外交的バリアーは容易に想像できるため、中国に「貴国も我が国が核装備を検討することを好ましく思わないでしょう」と探りを入れていると解釈される。核武装は、国家のトップに重大な決意と、核大国への工作がなければ不可能だということである。
 
核不拡散条約(NPT)の第10条には、国家存亡の危機が説明できれば、条約を脱退して核装備する権利を認めている。したがって、北朝鮮が”水爆”まで製造しているというのは、それを理由に核兵器保持を強引に進める韓国にとってのチャンスであると考えたのだろう。韓国の政治家と国民はまともな感覚を持っており、日本よりも上だと思う。
 
この動画で、佐藤氏の「韓国民は北朝鮮の核保持を民族の誇りだと思っている」という把握は重要である。北朝鮮が核兵器を持っているのだから、韓国は統一朝鮮が出来た時に核武装できるだろうと考えている人も多いだろう。いずれにしても、韓国は核武装するだろう。その時慌てても、日本には核武装のチャンスはないだろう。日本は目覚めるべきである。
 
韓国の棚ぼた的核保持の可能性の有無はともかく、この最後のチャンスと思われる機会を(既に遅すぎるかもしれないが)日本こそ真剣に考えるべきである。中国、ロシア、北朝鮮の核兵器に包囲され、それらの国の棍棒外交から国益をどのようにして守るかを深刻に考えるべき時である。しかし、平和ボケの日本人は牧場の腐りかけた柵さえ越えられない羊のような情けない姿になっている。
 
明治以来、日本はいち早く西洋と対峙できる国家を建設すべく、多くの血をながして改革を成し遂げた。不平士族もそれを撃つ政府軍の血も、国家の形を確立するための貴重な犠牲であった。太平洋戦争はその大きな成果の賞味期限が切れているのに、継続して体制改革を行わなかったのが原因だろう。(補足1)明治維新の頃からの歴史を視野に入れて、国民は国家の形をもう一度考えるべきだと思う。
 
2)木曜日のBSプライムニュースでは、石原慎太郎、堺屋太一、渡辺昇一の三氏がゲストであった。その堺屋太一氏の「一旦どこかが核兵器を使ったら世界核戦争になる」「そんなことはありえない。従って核武装など必要ではない」という発言や、 石原慎太郎氏の「日本のロケット技術は素晴らしい。核兵器を持とうと思えば瞬間的に持てる。」発言など、楽観的なのかピンボケなのかわからない。両人とも米国の核の傘など存在しないということを知りながら、なぜこんなバカバカしいことを言うのか。
 
ロケット技術と核兵器の技術は違う。完全に核分裂の連鎖を起こすには、TNTと核物質の配置など、爆弾の幾何学的形をシミュレーションで一応決めても、ロケットに乗る程度に小型化するには、実験が数回必要だと言われている。瞬間的に持てるなんて、ミスリーディングなことを言う人(国粋主義者には超楽観主義者が多い)は、無責任な評論家だと思う。米国からの技術供与がなければ短期間での核兵器開発などできないのだ。(補足2)
 
米国は、過去何度か日本に憲法改正と核武装を勧めたという。(片岡鉄哉、「核武装なき改憲は国を滅ぼす」、ビジネス社)米国は自軍の負担軽減を考えたのだが、日本にとっても一人前の国に戻るチャンスであった。それに乗らなかったのは、自民党官僚政治家特に佐藤栄作の無能なところだと思う。
 
米国からの改憲と核兵器保持の進言であるが、上記本では小泉内閣の時にもあったと書かれている。しかし、可能性があったと信じても良いと思うのは、ニクソンが大統領の時が最後だったと思う。
 
ニクソンは1953年に来日した際、日本に非武装を押し付けたのは失敗だったと言った。(上記本35頁、補足3)そのニクソンが大統領になった時、時の総理の佐藤栄作に憲法改正と核保持を進言したと書かれている。佐藤はそれを拒否したという。これは佐藤元総理の首席秘書官が出版した日記にも書かれているとのことである。(補足4)
 
この時、日米繊維交渉で日本側が譲歩をすれば、核武装と憲法改正は可能だったと思う。それ以降の米国からの核保持提案は、十分能力のある政治家が政権を担っていた訳ではないので、日本側の敷居が高いことを織り込み済みでの提案(義理的及び儀式的提案)ではないかと思う(補足5)。日本がまともな国になるのは、例えば北朝鮮からの一撃を三沢かどこかに食らわないと無理だろう。
 
 (12:45編集)
補足:
1)どのような成果でもそれを味合う喜びは、賞味期限内で終わらせなければならない。明治憲法で天皇を権力の前面に出したのは、倒幕と明治維新を成し遂げる上で必要だった。しかし、軍部と内閣を分離した国家の形は、明治時代の中期以降に憲法改正をして改めるべきだったと思う。それができなかったのが、太平洋戦争の原因だったと思う。
日本人は、与えられた条件下での最適化問題を解く能力に優れるが、ゼロからの思考や無限の空間で自分の位置を定めるような問題に弱いのである。明治維新も所詮、強制された改革だったのだと思う。
2)ウィキペディアによると、2006年の政府の内部文書には「小型核を持つまでに3-5年かかる」と書かれているとある。https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の核武装論
 
3)これは常識だろう。しかし、本などに書かれた詳しい記述が手元にない。ネットのブログにはたくさんあるので、一つだけアドレスを紹介したい。
4)片岡氏の本に引用された文献は、楠田實日記(中央公論社、2001年、776頁)である。楠田實は1967-1972の間佐藤栄作の首席秘書官だった。
5)小泉元総理や福田康夫官房長官では、強制されたのならともかく、核武装などできる筈がない。なお、1996年片岡氏がフーバー研究所に居た頃、CIA高官と日本が核武装すべきときがきたという結論を得、「日本の核武装」について討論する国際会議を開こうと、日本の首相経験者数人を招待するために来日したことがある。しかし、誰一人としてこの企画に賛同するものは居なかったという。(上記片岡氏の本の第2章参照)
また、2006年に北朝鮮が核実験を行った時、G.W.ブッシュが大統領の下で国務長官だったC.ライスは急ぎ来日して、安倍総理と会談した。この時にはテレビなどを見ていても、核保持を日本に許すような雰囲気は全くなかった。
BSフジのプライムニュース(20:00-22:00)をみた。習近平が中国共産党の中で人気(権力)を失いつつあるのではないかというのがテーマである。習近平の腐敗摘発政策と、それを利用して政敵を追放し、毛沢東的に個人崇拝的な政治を目指しているのではないかという疑いが、共産党の中で人気がなくなりつつあることの原因だろうという内容だった。
 
腐敗摘発は、人民の人気を獲得するかもしれないが、共産党幹部の間では孤立することになる恐れが強い(補足1)。それは、昨日から頻繁に報道されているパナマ文書の件でもわかるように、習近平自身も腐敗にまみれているからである習近平の蓄財は10年も前から把握され、外国でも話題になっている。以下は4年前のBloombergの記事である。http://www.bloomberg.com/news/articles/2012-06-29/xi-jinping-millionaire-relations-reveal-fortunes-of-elite
 
また、腐敗とは直接関係しないが、習近平一族の多くが外国籍を取得している。姉はカナダ国籍、弟はオーストラリア国籍、娘は在米でグリーンカードを取得していると言われている。前妻はイギリスに逃げ(補足2)、習近平夫妻だけが中国に残っている。パナマ文書で出てくるのは義兄(姉の夫)である。(冨坂聡「習近平と中国の終焉」角川、2013
 
最近では、腐敗摘発に当たっている王岐山中央規律検査委員会書記の力が増し、習近平に対して同僚的な(部下に相応しくなく)態度を、党大会で周囲に見せつけたという話が、ゲストの石平氏により紹介されていた。


また、以前同じ番組に出演した富士通総研経済研究所の柯隆氏は、中国の経済慣習(文化)として賄賂は根付いており、過度な腐敗摘発運動は経済活動に支障をきたしていると発言していた。習近平の打黒作戦は行き詰まりなのかもしれない。

その代わりに、権力掌握を確かにしようとしている手段が、南沙諸島や西沙諸島での強硬な対外姿勢なのではないだろうか。石平氏によると、それも墓穴を掘る行為だということである。
 
中国の西太平洋(第一列島線から第二列島線を目指す)と南シナ海への海洋進出は日本にとって脅威となる。中国の具体的な目的であるが、東南アジアでの国益確保(棍棒外交)や、中東からのエネルギー補給路を支配するためだと思う。

現在石油は安価であるが、人類は今後エネルギー危機を迎える可能性がある。その時には中東の石油も奪い合いになるが、その際に中国の競争相手は日本である。その時になって慌てては遅いので、日本にとってシーレーン確保の為の外交と原発や自然エネルギーなどの利用によるリスク分散などが大切であると思う。

中東の政治環境は益々流動的になり、エネルギー源の確保も北朝鮮の核兵器と同様に、日本の安全保障の問題である。(山内昌之氏と佐藤優氏の討論:https://www.youtube.com/watch?v=50OFAKWWitE
 
補足:
1)2007年の第17全国代表大会で、若い習近平と李克強が次期政権を担う地位につき、重慶市書記にしかなれなかった薄熙来には、政権を担う可能性はほぼなくなった。そこで挽回を図ったのか、歴史に名を残したかったのかはわからないが、薄熙来が行ったのが重慶市での打黒、つまり腐敗撲滅である。それは市民の間で人気が高かったが、薄熙来の政治寿命を縮める結果になった。(富坂聡氏の著書、第1章)
2)前妻(元駐英大使、柯華の娘)は、共に英国への脱出を提案したが、習近平が断った為に離婚して逃げたという。(富坂聡氏著書、114頁)
(4/9 am7:00、語句修正と補足2の追加)