米国の核不拡散政策教育センター（NPEC）に提出した「日本の戦略兵器計画と戦略：未来のシナリオと代案」という報告書が昨年３月に公開されている(Japanese Strategic WeaponsPrograms and Strategies)。その論文付録として掲載されている、日本が大規模核開発に着手する物語を紹介する。軍事や国際政治の素人による要約なので、不十分なところが多々あると思いますが、もし、関心があれば読んでみてください。http://www.npolicy.org/article_file/Easton_Japanese-Strategic-Weapons-Scenarios_draft.pdf
（１）2020年に入り、一連の危機が起こる。それらは、米国の広範囲な抑止力に対する日本の信頼を粉砕して、東京（日本政府）はパニック状態となる。米国経済は不景気から立ち直ることができない。2016（危機的な選挙年）年に、孤立主義はワシントンを席巻する。これは世界中の市場と経済に否定的に影響を与え、油とガスの価格の引き続いて起こる急騰は、いくつかの国内要因と組み合わさり、すでに傾いている中国の経済を衰弱させる。
中国共産党指導部は、最後の手段処置として台湾で危機をつくって、衆目を国内経済失敗からそらすことに決める。中国人民解放軍（PLA）はすべての戦力を対立に備える。また、中国の治安部隊はすべての公開の集会は「台湾のスパイと反革命的な分離主義者の違法行為」であると宣言する。中国は戒厳令下に置かれる。
台湾の大統領が「1つの中国、Two Systems」フレームワークに基づく政治折衝を始めることを拒否すると、中国は最初に台湾海峡の台湾の沖合島のいくつかを砲撃し侵略する。これらの島のいくつかは、どちらの側にも比較的少ない犠牲者で占領される。しかし、中国はTungyin島(東引島;馬祖島に属する島の一つ)で予想外に激しい戦いに遭遇する。そこで、固体花崗岩島要塞をハチの巣状にするトンネルの守備を固められたネットワーク内で、台湾軍隊は戦う。
戦いの間、地元のROC(台湾)指揮官は、島の125の弾道およびクルーズミサイルならびに数百の誘導ロケットの発射を命じます。 これらは、中国側の離着陸場と海軍基地をたたきます。 中国のジェット戦闘機全機は動かなくなり、そして、いくつかの水上艦と潜水艦は港の中に沈みます。 これに加えて、攻撃のために使われている大きな水陸両用船の多くは沈む。 Tungyin島は、14、000人の人民解放軍兵士（水夫とパイロット）の死傷者の犠牲で最後は占領される。 党中央委員会の常任委員会による被害調査まで、海上封鎖の後続計画と台湾の主要な港とビーチへの侵入は停止される。
一方、上海の昆山地区(昆山市)の台湾のテクノロジー会社、銀行と投資グループはカナダ、米国、イングランドとオーストラリアへ逃げる。その結果、何百万もの中国の中流の都会に住む労働者は失業する。 中国の内部の治安部隊の堅い守りにもかかわらず、暴動と略奪は拡大上海地域（greatershanghai area）で起こる。 治安は回復されるが、その際の大規模で残忍な警察暴力に対し、市民の不信感が深まる。 数人の著名な地方の政府首脳と2人の中央の委員が、その後で追放される。
2016-2017の台湾海峡Crisisへの米国の対応が、アメリカの安全保障に頼る日本といくつかのこの地域の国々によって、不十分であったと理解される。 ホワイトハウスの反応は異常に遅かったし、1995-1996の台湾海峡危機の時と同様、日本の観測筋には太平洋の司令部は力の明白な誇示に訴える気がないように見えた。 米国太平洋軍（PACOM）は危機の間、沖縄の近くで計画的な軍事演習を中止して、「必要以上に挑発的な」ように見えることを避けるために、日本のその前に展開された軍事力を減らした。米国議会は怒っているが、China-フレンドリーな管理の弱い反応を変えることができまない。
（２）危機の頂点にある時、嘉手納空軍基地の米国陸軍少佐が渡り鳥の群れを中国の軍事ドローンと間違って防空ミサイル発射を命令したことが明らかになる。ミサイルの1つは、那覇国際空港に着いている民間の旅客ジェット機に命中しそうになった。日本の全国マスコミは、アメリカの軍隊をプロらしくなくて危険であるとのラベルを貼り始める。
数ヵ月後に、北朝鮮が絡むケースで、日米関係にさらに深刻な危機的状況が進行する。日本の警察が大阪で違法な北朝鮮のマフィア資産で何千万ドルも押収する。その報復として、一団の北朝鮮海軍特攻隊は日本海の佐渡島に対して夜間破壊活動により１０人以上の沿岸警備隊員と一般人を殺します。翌朝、この内の5人は、漁船で北朝鮮に帰る途中生け捕りにされる。
東京がその囚人を解放するという平壌の要求を拒否すると、北朝鮮はいくつかのノドン弾道ミサイル発射装置を準備し、日本を核兵器で火の海にするとの脅迫を公開する。同日日本空軍は、北朝鮮が48時間以内に金沢、東京と横浜にミサイルを発射する予定であり、準備された発射装置の少なくとも1つが核兵器であることを示唆する情報を得る。日本の政府は必死に、米国軍が北朝鮮の発射装置とミサイル基地本部を先制攻撃する様に要求するが、ワシントンは迷う。米国は、日本海でイージス艦を用いた弾道ミサイル防衛システムを増強しただけである。
三日後、北朝鮮が日本に9つの通常兵器の弾道ミサイルを発射する。これらのうち、日本とアメリカのイージス艦の働きもあり、３つが日本列島上空に到達する。そのうちの2つは、東京の近くで日本のパトリオットで落とされる。しかし、一つは防衛網突破に成功し、東京圏で公共住宅に激突し、多数の一般人を殺す。この攻撃（そして、後続攻撃の脅迫）は、日本全域でパニックを生む。結局、危機はこの段階で収まるが、米国による抑止力の信憑性はひどく毀損される。日本は、ショックの状態に陥る。
数週間後に、日本の国家安全保障会議は秘密裏に用意していた核兵器開発プログラムを票決する。すぐに東京はその最初の武器、比較的低い能力の、潜水艦発射巡航ミサイル用に設計された30キロトン装置を生産する。2020年6月までには、日本は12の潜水艦発射型核巡航ミサイルを生産し、そして、計画では1年後に最初の実践配備の能力を得る。
日本政府は、米国政府に少なくとも1台の24時間警備の核装備潜水艦を持つ計画を知らせるが、アメリカの良い反応を得ることができない。米国国務長官は、中国と北朝鮮によるもう一つの危機を恐れ、「非生産的で地域安全保障のために役に立たない。潜在的に被害を誘導することもあり得る。」と私的な発言をして、日本の動きを牽制する。
日本は米国によってその提案された計画を取りやめる様に圧力をかけられる。しかし、協議進行中に、その新型潜水艦の能力の詳細は新聞にリークされる。これが、国民感情を日本政府にこのプログラムで進むことを強要するよう高める。大部分の日本市民は、将来の敵の攻撃を心から恐れる様になり、そしてまた、アメリカによる安全保障の信用は消失し、政府の計画を支持する。
さらに、北京、平壌とソウルからのうるさい抗議と、在外ビジネスマン、外交官、海外の学生に対する暴力沙汰は、一層の国産核抑止力に対する日本の市民の強い欲求を強めることになる。米国は論争の中、中立の姿勢をとろうとする。そして、それぞれの地域との同盟と協力関係が毀損されることを恐れます。しかし、結局は、すべての所でそれらに損害がでる。その米国のためらいは、ほとんど何の緊張鎮静効果も生まない。
2022年2月に、日本は無人島と北太平洋の海領土で一連の地下で水中の核実験を開始する。これらは見つけられるが、米国当局により秘密にされる。しかし、数ヵ月後に、テストの詳細は、日本のメディアにリークされる。その後すぐに、新しい巡航ミサイル潜水艦（SSG）で抑止のためのパトロールを開始する。それは、かなり変更された“そうりゅう型潜水艦”で、12本の垂直発射砲から射程1500km（930マイル）のクルーズミサイルを発射できる。これらは、プルトニウム6キログラム（13ポンド）を含め200キログラム（440ポンド）の弾頭を装備している。
乗組員の交代と補充のための時間を減少させる目的で、迅速な物資再供給のためのスペースを提供するために、いくつかの大きなハッチが装置される。これに加えて、海上にクルーの交代と再供給活動を助けるために、特別な潜水艦母艦は造られる。第2のSSGは、次の年に３番目も後年完成する。2024年までに、日本は、すべての時間に海上に少なくとも1隻のSSGを持つ体制を作り上げる。港に入る時は、頑丈なトンネル型ドックを持った総合ビルの中に繋留される。大部分の潜水艦は拠点を本州北部の大湊湾に置き、そして、いくつかは呉の潜水艦基地に配置される。
2020年代中頃までは、日本の空軍は、核ミッションのために東京政府にうまく働きかける。日本航空自衛隊は、すぐに、長射程、極超音波（マッハ5+）核巡航ミサイルを発射することができる国産の無人ステルス戦闘機を配備する。これらの航空機は三沢空軍基地の頑丈な航空機シェルター内に拠点をおき、敵の第一撃で破壊されないように、日本の他の空軍基地に頻繁に移動される。
2029年までに、日本は、約1、100の核弾頭とそれらを搭載する同数の鋭いミサイルを持つ。2020年代を通して、日本政府は共同のターゲティング（共同核戦略？）に関して米国に繰り返し提案しようとするが、ワシントンの反応は一致せず協定を結ぶことができない。アメリカの核とは良い関係であるものの（while ongood-terms with their American counterparts）、日本の発達し続ける核戦力は米国命令と支配系統からは完全に独立したままである。中国の戦略的戦力は、2020年以降急速に成長し続けている。2029年までに、北京は、日本の領域の攻撃用に、約1900の核兵器を指揮下におくようになる。
（３）中国の軍事増強による圧力は、日本政府を2033年までに中国と同程度になる様に軍備増強を加速させる。中国による核兵器と通常兵器による精度の高いknockout先制攻撃の恐れが高まる。新しい中国の無人ステルス戦闘機や宇宙船的兵器は日本の空軍基地と地上軍ミサイル駐屯軍を脅す。更に悪いことに、中国の攻撃型の原子力潜水艦と改良された対潜水艦戦闘能力は、日本の最も安全な潜水艦発射型の核抑止さえ脅かすことになる。そして、量（核兵器の量？）がずっと以前より重要になる。
第二の戦略的な脅威は、朝鮮半島から来る。北朝鮮と韓国の両国は、核兵器と移動車両（delivery vehicle）を開発して、日本を攻撃目標とすることができる様になる。しかし、半島自体が問題を抱えるので、多国間の核軍備拡大競争にまではならない。長期低落傾向のロシアの経済は、新しいシベリアの資源の発見や北極海航路で増大する海交通量によって助けられる。モスクワが北京でその戦略的なデタントを速めるとき、より多くのストレスは日本の核戦力にかけられる。
日本の核兵器開発に資金を供給することは、日本の政府財政問題になる。東京は、その戦略的な軍事力増強に、2020年のGDPの1.15%の予算から、2030年までに2.95パーセントに増やさなければならない。2020年代初期に、北朝鮮のミサイル攻撃のショックがまだ市民の心に新しかったとき、予算増加はほとんど問題でなかった。しかし、10年後には市民の感情は変わる。中国との核軍備拡大競争に終局がないこと、最先端の無人のテクノロジーの開発が主な理由で、競争が制御できない様に見えるようである。
更に条件を悪くするのは、日本の防御輸出（主に東南アジア、オーストラリアと北アメリカに）が円高のため、低下することである。そして、引退した隊員にかける経費もあり、人件費は急上昇する。長寿の日本では、これを可能にしている医学の進歩は、高価で、年輩者の経済生産性が改善しない。そして、軍人は、一般に比較的若い年齢でまだ引退する。
将来の軍縮協定の希望は日本で高いが、核武装に関係する各種ファクターはそれを困難にしている。朝鮮半島は連邦制として2030年ころには統一されるが、国造りへの集中と中国やロシアとの境界警などで、朝鮮半島は特に不安定である。さらに、北京はさらにもう一度国内政治的なパージなどが起こり、外交問題スタンスは激しく振動する。台湾は国際的にその改造された中華民国憲法の下の独立国と認められるが、中国の台湾への口出しの理由はのこされたままである。2030年代は、東アジアにおいて平和と安定性に対して見通しを得ることは困難である。
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（2016/4/30)