企業の不正、行政の怠慢、そして国民の平和ボケ

三菱自動車の燃費データ捏造がニュースになっている。今朝の新聞によると、２５年も前からデータのごまかしがあったそうである。東芝に続いて日本の大手企業による大規模な不正問題は、日本全体にとって大きな損害である。日本の行政は一体何をこれまでしてきたのだろうか？　抜き打ちでも良いから、独自にデータを取っていなかったのか？　フォルクスワーゲンのケースでは行政は言い訳できる。非常に高度なインチキだからだ。しかし、三菱自動車のケースでは、行政は簡単にインチキデータを見破ることができたはずだ。

日本の財産は信用である。インチキのない製品、信頼性の高い部品、誠意ある対応、などである。中国の観光買物客は、同じ日本製品でも日本で買うことで製品に対する全ての心配が極小になると考えている。その信用を失うことは、日本の大きな損失である。

巷の意見では、「行政は、汗を流さない」である。その証明は何度もテレビで放送されている。ゴミ屋敷がそれである。あの程度の抵抗勢力（つまりゴネる家主一人）にさえ、手を焼く行政にできることなどあるのだろうか？と思ってしまう。ましてや、大企業の不正など、指摘するために汗を流せば、血も流すことになるかもしれない。その血はネットでの陰口には登っても、新聞やテレビでは事なかれ主義のスタッフにより消されるだろう。

しかし、仕事とは力の限り命を張って行うものである。この考え方は、自然の中で生きている生物だけでなく、人間でも同じであるはずだと思う。現代でも、その考え方を持つ人が世界中のメジャーな部分だろう。日本の国際的企業に勤める社員も同様であり、実際、日揮の社員らが数人アルジェリアでテロの犠牲になった。そんなこと、大多数の日本人には陽炎のようなものである。

現在、日本全体が平和ボケである。国民の大部分が関心を持つのは、健康であり、それがGDPのかなりの部分を占める。もちろん、派遣労働しかなくて夢を持てない若い人たちも多いだろう。しかし、ヒアルロン酸やコンドロイチン、水素水にマイナスイオン、それらに大金を出す人たちには、地平線の彼方にも若い悩む人たちの姿は見えない。

ましてや、中国軍の日本の大都市に照準を合したミサイル群や北朝鮮の核兵器さえ、脅威ではない。脅威はまな板の菌とか10年後の年金削減である。

本音と建前の二重らせん（２）

１）本音と建前について、これまで何度か考えてきた。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/12/blog-post_6.html　そこでは、本音がそのまま大手を振って公（おおやけ）に出てくると社会は崩壊すると書いた。しかし、本音が建前という社会の“骨組み（制度）”にうまく組み込まれなければ、同様に住みにくくなる（補足１）。米国など先進国の政治では、民主主義という建前がうまく本音を組み込み、全体の政治を作っている。本音、つまり現実主義と、建前、つまり既存論理優先（理想）主義とが、互いに持ちつ持たれつの関係にあって、合意点を見出しているのだと思う。（下線部、4/27）

間接民主主義の政治では、政治家が差し出すメニューのなかから、選挙民が選択をする。メニュー作り（補足２）は選挙民が直接関与しない形で行われるが、選挙民の本音が組み込まれなければならない。メニューの中にないものは選択できないので、民主主義といっても直接民主主義とは異なりかなり制限された形である（補足３）。従って、大衆の空気が政治を支配し、政治が暴走することは少ない。

２）建前というが、上述のように二重螺旋的に本音とともに存在するものである。社会全体としての最大幸福を実現すべく、本音を論理的に整理して社会のルールとする。その際、個人の本音の一部は切り捨てられる。しばしば、この切り捨てられた本音の一部を過大視してこだわる人が多い（補足４）。つまり、命の保証、財産の保証、そして個人の自由の確保は、すべて本音の最も重要な部分である。「これらの確保は当然であり選挙民がもはや考えるべきことではない」というのは傲慢であり、歴史的悲劇の原因となる。

上述のように政治では、本音は現実主義に近く、建前は理想主義に近い。本音を建前の中に如何に収容するかという、現実主義と理想主義の戦いが、本来の政治のダイナミックな姿だと思う。日本では言語やそれを用いた論理に弱いため、教条主義に走りやすい。非武装中立と非核三原則という建前に、本来現実主義政党である筈の自民党までが縛られていては、将来は暗い。

東アジアの軍事専門家のIan Eastonが、最近、米国の核不拡散政策教育センター（NPEC）に提出した「日本の戦略兵器計画と戦略：未来のシナリオと代案」という報告書が公開されている。そこでは、日本のこれからの核戦略が３つのシナリオで予測されている。その内の二つは核開発を行う戦略である。日本の現実主義は米国に丸投げなのだろうか？http://www.npolicy.org/article_file/Easton_Japanese-Strategic-Weapons-Scenarios_draft.pdf

３）政治だけでなく、文化においても本音と建前の二重螺旋を意識し、時代に即応した文化の創造へ活かすべきだと思う。今日このようなことを改めて書くのは、日本の「本音」の建前への組み込みが政治だけでなく、文化においても全く稚拙だと思ったからである。

最近、不倫騒動をテレビが独占したことがあった。宮崎議員や乙武議員らの騒動は、社会をつむじ風のように騒がせて過ぎ去った。かつて、石田純一の「不倫は文化」という発言があり、それも消化不良のままに忘れ去られた。

進化論的心理学によれば、人間の心理も環境への適応のために進化してきており、その変化は現在進行形であると考える。それは進化という非常に遅いプロセスであるため、現在の我々の行動を支配する「心理」は、未だに原始時代の狩猟生活に適合したものとして、取り残されているのだ。

石田純一の発言が、ボスが大家族を支配している旧石器時代の社会に適合した我々現代人の心理から出た本音であるなら、それも社会は建前としての制度の中に何らかの形で取り込まなければならない。日本には全くないが、しかし米国にはそれらしい制度が定着しているようである。それは、不倫そのものではなく、婚外子に対する養子制度である。

婚外子の養子制度をしっかり持つことが、現代社会がこの件への対応として為すべきことなのだろう。当然のことながら、不倫を文化として認めることは既に出来上がった社会制度（これまでの建前）により、否定されたのである。

良く知られている様に、i-Phoneやマックブックなどでデジタル文化の一翼を担うアップルの創業者、スティーブ・ジョブズは養子であった。彼の生みの親は女子大学生だった。養子先を予約するシステムがあり、二番目に名乗りを上げた夫婦が育ての親になった。育ての親は、養子の条件となっていた大学進学に向けて精一杯努力したが、ジョブスはそれ程の価値を大学に見出せず退学する。その後、講義に紛れ込んで習得した知識などで、アップルの創業者となった。

現役の女子大生が、生まれた子供を養子に差し出すまでは理解できたが、それに「大学進学させること」という条件をつけることができるシステムを持っていることに、改めて米国の凄さを感じた。

日本なら、その様な大器を公園のトイレに置き去りという形で失っていたかもしれない。人の命が大切だという本音中の本音を、そして、一定数の非嫡出子でしかも養子に出す以外に助けることができない命があるという現実を、社会がそのシステムの中に組み込むことが出来ないのである。それは、本音を論理的に展開して建前としての文化の中に組み込む能力が日本社会に欠如しているからである。<br><br>

その原因なのか結果なのかわからないが、“公の空間”が社会に定着していないことを指摘したい。つまり、公空間がないので、「万機公論に決すべし」と言っても、公論など戦わす場所がないのである。社会に公の空間がなければ、本音と建前の二重螺旋も自前のものは成長しないし、持てないのである。現在機能しているほとんど全ての制度は、従って、輸入品である。

補足：

１）本音と建前の意味が、若干日常的に用いられる場合の意味と違うかもしれません。建前とは、ルールやルールで定められた制度の意味、本音とは、現実的な要求の意味で其々用いている。　

２）米国では多くのシンクタンク（戦略国際問題研究所、ハドソン研究所など）が政策決定に間接的に係わっている。更に、幾つかのインテリジェンス機関があり、いずれも選挙民の直接関与はない。これらが優秀であり、且つ、政治のシステムのなかに有効に組み込まれていなければ、民主主義は成立しない。　

３）選挙民が直接意思を表明する機会として、デモがある。しかし、それは議員の意見に反映することはあっても、直接の因果関係はないし、あってはならない。（一部の選挙民のデモが政治に直接影響した場合、平等の原則が崩れる；4/27追加）

４）託児所に落選したとき「日本死ね」と書き込むのは、切り捨てられた本音の“相対化”ができていないことが原因である。日本が死ねば、自分と愛する子供の命の保障も全くないことすらわからないのである。自前の、本音を建前の中に組み込むシステムを持たないため、現在持っている制度についても理解できていないのである。

田中角栄は天才か小物か：

１）石原慎太郎氏が田中角栄は天才だとする本を書いた。一方、最近買った本のタイトルには、「田中角栄こそが対中国売国者である」（鬼塚英昭、成甲書房、2016/3）と書かれていた。天才か小物かは、科学者でも政治家でもその業績を分析すれば解ることである。鬼塚氏の本には、中国の周恩来は「田中角栄を小物と断じた」と明確な根拠とともに書かれている。（以下「頁」はこの本での記述箇所を示す）

その証拠とは、日中国交回復を決めた後、周恩来は田中角栄に「言必信、行必果」という孔子の言葉を色紙に書いておくったことである。この孔子の子路篇については、インターネットにも多く書かれている。

http://www5f.biglobe.ne.jp/~mind/knowledge/classic/rongo013_2.html

周恩来は、その中の「言必信、行必果、脛脛然小人也」から上記言葉をとったのである。それは、「士」とはどういう人かと「士の資格」を問うた子貢に対して、孔子が言った言葉である。士は古代中国では支配階級の最下層であり、それも最低の士を定義した孔子の中の言葉を田中角栄に送ったのである。

それについて新聞は、「周総理から田中首相に、“言えば必ず信ずる。行われれば必ず果たす”と揮毫した書が送られ、田中首相も“信は万事の元”との所信をしたためてお返しした」（毎日新聞）と書いた。新聞は言葉の意味を解説せず、中国の完全な言いなりの日中国交回復を、田中角栄の偉大な業績とする「正史」の完成に協力したのである。

儒教は共産主義と相容れない思想である。周恩来は、その中から「君である中国に仕える小物の日本首相」という意味を込めて、「言必信、行必果」という言葉を色紙に書いたのである。因みに、孟子の中に「孟子曰、大人者言不必信、行不必果、惟義所在」という言葉がある。その訳は、大人（たいじん）は言うことを必ずしも実行しない。またやっている事業を必ずしも貫徹しない。ただ、義のあるところに従ってなすことだけがその原則なのである。

この言葉も、当然秀才の周恩来には頭の中にあったはずである。それと対比すれば、周恩来の意図は明確である（117頁）。この孟子の文章の中の“義のあるところに従ってなす”の「義」は、日中共同声明の二条と三条に照らしてみると、台湾との友好関係は守るということだと解る。台湾との日華平和条約を破棄し、共産党の支配する中国の一部として認めたことは、池に落ちた人を棒で叩くことに等しいということである。米国の対中国国交回復とは根本的に違うのである。（補足１）

２）当時の中国経済は、大躍進運動の失敗や文化大革命で疲弊の極限にあった。ニクソンとキッシンジャーが中国と国交を結んだ際、中国が唯一外貨を稼げるのはアヘンの密売であったという。キッシンジャーは、そのアヘンの密売に協力することで中国経済に協力したと書かれている（64頁）。中国は、日本との国交回復を早く済ませ、日本の経済協力を得ることに焦っていたのである。

米国のニクソン大統領は、経済の方でブレトンウッズ体制を崩したことと、政治の方で共産中国と国交回復するという発表をしたことの二つで世界にショックを与えた。米中国交回復は歴史の必然であったが、日中国交回復も同様だと思う。ニクソンショックで狼狽えた、時の佐藤栄作総理大臣は急ぎ自民党幹事長の保利茂の書簡を訪中する美濃部亮吉東京都知事に手渡すが、取りつく島もなく拒絶される。

その一方、朝日新聞社長の広岡知男を通して、水面下で田中角栄と交渉していたという。野党の中では、共産党（ソ連の下にあった）は嫌われていたが、社会党や公明党は相当日中国交回復に向けて動いていたようである（92頁；113頁）。

実際、田中総理訪中一ヶ月前に、中国アジア貿易構造研究センターが日立製作所、富士銀行、三井物産、出光興産などの首脳を集め、稲山嘉寛新日鉄会長が団長となって訪中している。その経済協力として、おそらく最大のものは新日鉄が中心となり進められた、上海の宝山製鉄所の建設だろう（補足２）。これは日中回復の２年後の調印であるが、何も知らない日本政府（佐藤政権の時）をよそ目に、準備は着々とに進められていたことになる。何という情けないことだ。日本の新聞やNHKなどの報道機関は、いったい何のために存在するのだろうか？　

補足：

１）ベトナム内戦を中国に任せること、それと引き換えに米兵向けのヘロイン納入を認めることだった（63頁）と書かれている。台湾については、米国は台湾法を制定しており、それは事実上の台湾との間の軍事同盟となっている。

２）この製鉄所は、山崎豊子著の「大地の子」の主な舞台の一つとなった。文庫版第二版から稲山の名前が屡々現れる。