１）このところテレビも新聞も舛添一色である。
舛添氏は政治資金の使い方が合法であると主張して、辞職だけは避けたかった様だが無理な様である。もともと、政治資金の利用が合法か非合法かが問われているのではなく、都知事として信頼できる人かどうかが問われているのだと、4月29日のブログに書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42770325.html そこでは、本当に問題にすべきは、在日韓国人学校建設のために利用価値の高い都有地を貸し出す決定をしたことだと指摘した。
舛添氏は、週初めの都議会でブラジルでのオリンピックまでは、不信任決議をしないでもらいたいと議会に泣き言を言っている。誠にみっともないように見える。しかしここでは、あえて異論を述べたい。いったい舛添氏の行った何に対して、議会は攻撃しているのか？このような大騒ぎは、舛添氏のしたことにふさわしいのか？もっと大事なことはないのか？
今朝の読売新聞は一面から三面まで、社説を含めて、政治資金の使途に対する舛添攻撃一色である。その中に紛れるように、フロリダの銃乱射は、単独犯らしいということや英国のEU離脱懸念が株安を呼んでいるという、本来なら舛添氏の件よりはるかに大事なことが小さく書かれている。世界大不況の引き金が引かれるかもしれないこの時、何をくだらないことで紙面を浪費しているのか？
もし都知事の政治資金の使途の違法性が疑われるのなら、地検の特捜部などが動くべきである。もし地検も、舛添氏が選んだ弁護士の調べ以上のことが出ないと判断したのなら、都議会はそのようなことで、不信任案を出すべきでは無いと思う。（補足１）都知事の追求はもう十分であり、あとは次回選挙で落とすことで問題は解決する。
簡単でな無いのは、むしろ政治資金の使われ方とそれを規制する法の問題である。それについては、国会が議論を引き継げば良いと思う。都議会の解散となれば、数十億円のお金を使って選挙をやる必要があるし、その間都政の遅滞を招く。無駄金を使うことになり、それは舛添氏の家族のホテル代や飲み食いの代金よりはるかに高いだろう。
２）全く別の視点からこの件を眺めることも大事である。つまり、この件の炎上の仕方は異常であり、何か別の勢力が関係していないかが疑われる。それは、経済が一向に上向かないことから、国民の目からそらしたいという意向が反映しているのではないかということである。もちろん、最初からそれを考えて週刊誌に情報リークしたのか、その後事件化して大きく面白くなりだしてからかわからないが。
新聞は読者の面白がる記事を面白く書くのが使命なら現状のような紙面になるだろう。しかし、ほとんどの国民読者が新聞に期待しているのは、大事なこと、気づきにくいことなどを、玄人の立場から書くことだろう。そして、読者に偏りのない世界の知識を供給することが使命だろう。ましてや、現政権におもねり、アベノミククスが失敗だったのではないかなどという記事を書かないようにするというのでは、新聞の存在理由を放棄している。
この国のマスコミは一貫して本当にレベルが低い。戦前は軍部の宣伝を引き受けたのと同じように、戦後はどこかから流れてくくる情報を無批判に垂れ流すだけの存在であると思ってしまう。
補足：
１）韓国人学校への都有地貸し出しなどの都政上の問題に不審を持つのなら、不信任案を出す理由になり得ると思う。