94歳のアウシュビッツ元看守に禁錮５年の判決(2)：日本の政治家は「理不尽」と叫ぶのではなく現実

k10010560651000.html について、昨年この裁判が報じられた記事を引用し、ドイツ人は卑怯だと書いた（昨日再度リファー）。その理由は、自分たちが選んだ政権により、自分たちの納めた税金を用いて行われた行為（ナチによるホロコースト）でありながら、自分たちは素知らぬ顏をするために、同胞である直接関係のない守衛を70年後の今になって生贄として差し出したからである。

しかし、今回再度この件を考えてみて、生贄を受け取る側のことも考えなくてはいけないと思うに至った。つまり、それを受け取る側が、それほどドイツ人一般を破滅への縁側に立たせたのだと考えるべきだろう。ドイツもこのような裁判は理不尽であると百も承知だろう。しかし、それ以外に生き残る手段が無かったとしたなら、あの卑怯な居直りも仕方がないのだろうと思うのである。

そのように考えると、見方が180度変わってしまう。何事も片方だけ、反作用だけ見て議論してはいけない。たとえ自分に見えなくても、作用なくして反作用はないのだから。我々日本も、ドイツの現実主義に学ぶべきかもしれない。

西欧諸国特にドイツの昨今の中国への接近は、この件と関係がありそうに思う。米国とそれを支配する勝者は、ドイツにあのような裁判を強いたのだから。そして、米国は内向きになりつつあり、逆に中国は外向きになりつつあるのだから、そう考えるのは当然かもしれない。

２）西欧のこの逞しい考え方には、歴史があるだろう。素人ではあるが、それを少し考えて、日本のとるべき道を考えてみた。

我々は言葉で考える。そして、その「言葉は世界に一致する」と聖書には書かれている（補足１）。しかし、聖書に長く付き合った西欧の人々は、同時に哲学する人々でもある。そして19世紀生まれの人の言葉には、現実とは決して言葉で語り得るものではないと書かれている（補足２）。それでも尚、人は現実を言葉で語るしかなく、それほど知的でない人や敗者は「この世は理不尽」という言葉を吐く。しかしそれは、自然は不可解と言うのとほとんど同じである。現実を理解し、現実に近づくべきは自分であり、それが大人としての人間の態度である（補足３）。

日本の政治評論家の一部に歴史家の様な顔をし、過去の日本の歴史を肯定する視点に強く拘っている人たちがいる。彼らは、「現時点の世界（現実）を見ないでおこう、理不尽だと叫ぼう」と国民に向かって言う（補足４）。しかしその方向は、国を滅ぼす道ではないかと危惧する。ドイツに学ぶべきはその点であり、メルケル首相が昨年安倍総理に進言したのは、ひょっとしてそのような意味のことではなかったのかと想像する。

歴史に真実などない（補足５）。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html　歴史は民族であれ国家であれ、勝ち残った者が書いた人類の物語である。その物語の中に将来に亘って残ることが善であり、過去の自分たちが勝手に描いた“善”に拘り、滅びの道を進むのは愚である。滅びの場面で、善の道に向かって「理不尽」とめめしく叫ぶのは、そのような民族の最後の虚しい権利だろう。

現実主義においては、中国はドイツなど西欧諸国の先輩かもしれない。日中国交回復のとき、周恩来が田中角栄に送った色紙の「言必信行必果」は、論語で三流人間のとるべき態度として記述された言葉である。この論語とそのような言葉を日本の総理大臣に送るという現実主義が、中国の政治である。 http://www.chichi-yasuoka.com/episode06.html　

日本は、最初に引用したドイツの裁判を深く議論すべきであると思う。

補足：

１）ヨハネによる福音書の冒頭

２）言葉と現実の違いを論じた西洋の哲学者には、フェルナンド・ソシュールや最近のジャック・ラカンなどがいる。（素人なので、詳しくは哲学書を参照してください。）

３）「言うは易く行うは難し」ではある。

４）これは日本では右派と呼ばれる人々。例えば、桜井よしこさんの意見についてのコメントを書いたことがある。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/41369336.html　歴史家はそれぞれ独自の見解を発表すれば良いが、政治家や政治評論家は現実主義でなくてはならないと思う。

５）真実を言葉を用いて記述することは不可能である。歴史は出来事（不完全な独自の記述）を時系列で繋ぐ物語である。それ故、歴史は科学ではなく文学である。（6/21追加）

94歳のアウシュビッツ元看守に禁錮５年の判決：異常では？

94歳のアウシュビッツ元看守に禁錮５年の判決

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160618/k10010560651000.html

昨年の７月にこの件の裁判に関する記事が新聞に掲載され、それに対して記事を書きましたので、以下に引用します。今日の表題のニュースは、昨年書いた記事にナツさんという方からコメントをいただき知りました。

http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42302353.html#42302353

そこで、コメントに対する返答として、以下のような返信を投稿しました。語句など多少追加して再掲します。

「結局、ドイツ人って結構卑怯だと思います。自分たちが選んだ政権により、自分たちの納めた税金を用いて行われた行為（ナチによるホロコースト）でありながら、自分たちは素知らぬ顏をするために、直接ホロコーストに関与していないのにも拘らず、その施設に守衛として勤務していたという理由だけで、同胞を連合国側に70年たっても生贄として差し出しているのです。逆に、日本人は戦犯全てを講和条約後釈放し、無罪放免しました。ただ、西欧の植民地の奪い合いに参加して、負ける戦争をやってしまったこと、自国民に多大の犠牲を強いたことは、日本人も総括すべきだと思います。つまり、連合国にたいする罪などないが、自国民に対する罪は、指導層にはあると思います。その総括がなされていないのに、靖国に疑わしい人（A級戦犯というのではなく）合祀することには、私は反対です。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/41369336.html　にこの件書きました。」

ヘリコプターマネーは高いインフレを招き、結果的に国民の預金を収奪する政策である

１）円高不況が再来しそうな日本だが、どうしてこのようなことになるのか？　以下のサイトにその原因として、需要不足と供給能力不足という二つの側面が書かれている。その対策である構造改革や規制緩和などは、よく言及されるがもっと具体的に書いて欲しいと思う。http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/03/post-12_2.php

需要不足というのは、現在の設備等で供給できるサービスの中において、今欲しい物の量が供給力以下であるということである。供給能力の不足というのは、同じ様な状態を「今すぐ欲しくなるようなものを、会社が作り出してない」と視点を換えて言っているのである。しかし後者の見方をすれば希望が残る。国民がそれほど幸せに暮らしているとは思えないのだから、それらを部分的であれ解決できる様に新しい経済的仕組みを作ることで、不況から脱却できる可能性がある。つまり、国民の不満の対策になり得る、物質的、技術的、人的サービスを経済活動に乗せるのである（補足１）。そのような新しい供給能力は長い時間スケールでは具体化するだろうが、現在中高年である人間には間に合わない。

兎に角、今日ほとんどの国民はそれほど幸せでないが、一応生活はできるレベルにある。その様な場合、日本人の精神構造では将来に備えることを考える。会社でも個人でも国家でも、自分（自社、自国）はあまり借金したくないので節約をして貯蓄に走る（補足２）。しかしそのことが不景気の原因であることには気付かない。幸せでない人間の習性は、防衛的且つ保守的になることであり、そして、それは今後豊かになる展望を自ら閉ざしていることになる。経済的デフレスパイラルは心理的デフレスパイラルと並行すると思うのである。

そのような状況を変えるのに、ヘリコプターマネーという劇薬が効くだろうか？　覚せい剤のように一時的に快楽を得るだろうが、破局に向かうだけだと思う。http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0WQ0RJ

上記サイトで主張するように、円の暴落と国民が溜め込んだ預金を実質ゼロにすること、換言すれば、国家による国民の預金収奪が隠れた目的であると思う。それはマクロには一つの解決策であるが、ミクロに見れば、国民はたまったものではない。

２）日本におけるデフレの原因について少し時間を遡って考える。

経済活動は売り買いであり、それらはお金（マネー）を媒介にして行われる。売り買いというが、それはマネーを媒介にした等価交換であり、買った金額と売った金額は当然等しくなる。したがって、貯金をすれば、その分は誰かが借金していることになる。日本は、国民が貯金をして、その分政府や企業が借金をすることで経済が回ってきたが、それも限界に来た（補足３）。そして、世界では米国が借金をして他国が貯金をすることで経済が回ってきたが、それも限界にきたのである。ヘリコプターマネーという政策は、この限界をリセットしようという国家の自己破産政策だと思う。

経済の拡大期には、食べるものも住む家も電化製品も欲しいものばかりであり、それらを一応揃えるまでは貯蓄どころではない。その大きな実需要と将来の潜在的需要のため、企業も将来を楽観する時期であり、誰かが預金をしたとしても、その金は他の会社などが利息を支払って借り投資に用いる。需要が供給を上回れば物価が上昇するので、有利で借りても返済への負担は額面ほど大きくない。つまり、貯金は控えめに行い、将来を楽観的に考えて欲しいものは買うのが、資本主義社会の経済が難なく回っていく条件である。これは先進国へのキャッチアップの段階である。

今の日本や欧米先進諸国は、その時期、つまり、産業革命後の技術革新と生活環境の改善の時期が一通り終わり、大きくなった会社（資本）が新しい需要を求めて海外に進出する時期である（補足４）。それを可能にするために、従来の国境を跨ぐ際の規制などをなくして、企業が世界中に進出しやすい環境を作るべく先頭にたったのが、米国など先進国であり、それを支配する巨大資本である。それが、所謂経済のグローバル化である。

その結果、ほとんどの工業製品にはmade in chinaの文字が刻まれていることになり、国内産業は新しいものを生み出さなければ生存できる空間が狭くなる（補足５）。そのため、種々の経済活動の障壁や事業転換を容易にするための障害などを撤廃しようというのが、ネオリベラリズム（新自由主義）であり、グローバリズムと同根であると思う。その結果生じたのは、大きな貧富の差であった。

外国での企業活動を含めて、日本の会社と個人の全体での収支はかなりの黒字であっても、一部の資本家と富裕階級を除いて、多くのその他の人々には富の分配は行き渡らない。その結果、将来に不安を持つようになり、悲観気分は増幅され貯蓄に励むことになり、経済は冷える。その結果、小さい政府ではやはり駄目であるということになり、社会主義的側面をもった大きな政府の出番となる。それは歴史の流れだろうと思う。

ヘリコプターマネーは、その最も安易な政策であると思う。この政策は、長く自由主義に親しんだために、社会主義的政策の匂いを嫌う人たちが、富裕層の金に直接手をつけないで経済の循環を確保したいという政策である様に思う。しかし、それは失敗するだろう。

兌換紙幣から不換紙幣に移った時、インフレは起こるだろうが、国家の信用が紙幣の信用を支えるだろう。しかし、ヘリコプターマネーを実行すると、紙幣はその国家の信用とも切り離され、その結果必然として紙切れへと変わることになると思う（補足６）。国際金融取引が盛んな今日、最初に外国投資家が円建て国債を売ることになり、実行直後に円は暴落してしまうと思う。

ヘリコプターマネーを支持する人たちに、前米国FRB議長のバーナンキ氏や、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ氏などがいると聞く。彼らは議論に火をつけるために言ってみただけだろう。実際、世界の中央銀行の総裁（EUのドラギ中央銀行総裁、米国のイエレンFRB議長）らは、考えたことがないと証言している。マクロ経済学者の片岡剛士氏は、赤字国債発行してのヘリコプターマネー政策を、600兆GDP達成までなどの限界を設けてやるのには賛成と言っている。限界を設けることができないのが、この政策の覚せい剤的なところだと思う。片岡氏は、日本のハイパーインフレを、ヘリコプターマネー的政策を実行した高橋是清の責任にするのはおかしいと言っているが、今回はそれを証明することになると思う。

（以上、完全な素人の思考メモです。批判をお願いします。）

補足：

１）最近では、パソコン、インターネット、携帯電話（スマホ）などだが、これらは全て米国発である。この種の延長として、自動運転の車、ドローンとそれによる宅配、水素自動車や水素電池（離島での太陽光発電と水素製造）、介護ロボットなどロボット産業などがある。

２）日本の精神構造を代表するのが京都である。京都発の企業には、セッセと預金に励む企業が多い。任天堂、京セラ、ローム、島津製作所、村田製作所、などである。

３）経済が停滞すると、企業も保守的になり借金を減らすようになる。

４）産業革命前は、土地が財を生むほとんど唯一のものであった。そこで、新式武器を持つ先進国はそれ以外を植民地支配してその土地を奪い、住民は奴隷化して富を蓄積した。産業革命後は、土地よりも会社、つまりお金と設備などの資産（つまり資本）と技術などの知的資本が富を生む中心的なり、発展途上国はその活動の場として支配されることになる。

植民地支配と異なるのは、途上国経済も発展して、国民の生活レベルが向上することである。その結果、発展した途上国も、新しく同様の支配国を探すか、すでに先進国が進出している国を奪い取るかの経済戦争に参加することが可能になる。これは昔の植民地を争う戦争と同じであり、現代の戦争とも言える。ひょっとして、核兵器、空母、迎撃ミサイルシステム、原子力潜水艦など巨大兵器はそれにふさわしいのか？という疑問も生じるが、それについては後で考察する。

５）この新しいものとして、健康食品や健康器具などかなりイカガワシイものにも大企業が参加するようになった。

６）高橋是清は大蔵大臣として、日銀による国債引き受けで政府支出を増加させ、恐慌からの回復ができたが、軍部の要求で歯止めがきかなくなり（226事件）、戦後のハイパーインフレに繋がった。現在、財政法５条で公債の直接引きうけは禁止されている。