石原慎太郎氏は若いころ田中角栄の政治を金権政治だと批判して、政治家として飯を食った。その本人が今になって田中角栄を天才だと持ち上げた本を書き、大儲けしている。これは節操のない態度であると思う。田中角栄を当時は評価できなかったが、勉強後には偉大さがわかったというのなら、若いころの行動に対する反省の弁を公にしてから誉める方に方向転換してほしい。「本に書いた」は答えにはならない。

また、尖閣諸島の都による購入の件、米国のどこで誰にでなにを吹き込まれて言い出したのか、その後の尖閣問題の外交問題としての展開をどう思うかについても明らかにしてほしい。更に日中関係の今後の展開について、日本の国益を考えて意見を発表してもらいたい。この尖閣諸島の件、石原氏が火をつけたことなのだから(補足1)。

今回の都知事選では増田氏を応援して、小池氏のことを厚化粧女とかなんとか言って攻撃した。舛添氏が当選した前回の都知事選では、小池氏に立候補の声を掛けたとどこかで聞いた。ちょっと、矛盾しているのではないのか? 

石原伸晃氏が会長をやっている自民党都議連が、たとえ家族でも小池氏を応援したら都議連を除名するという御触書を出した。江戸時代のお代官がするようなことをやった。もし、増田氏が落選したら、当然都議連会長を首になるだろう。そうすれば、伏魔殿の主である内田氏のこれまでのやり方が暴かれる可能性が高くなり、なんらかの形で石原慎太郎氏にも飛び火するだろう。

それが、下品な言葉を発してでも小池氏を非難し落選させたい理由ではないのか。石原氏は、自分は常にトップでないと気が済まないタイプであり、自分が都合悪くなると何も言わなくなる人だと思う。

週刊文春とか週刊新潮は、伏魔殿が瓦解のプロセスに入れば、書くことができてハッピーだろう。両週刊誌は、真実を書くのが自分たちの社会的役割だという看板を下ろしていない、残された数少ないマスコミかもしれない。いい加減なことも書くだろうが、自己規制して何も書かないよりはマシである。

補足:
1)石原氏が何もしなくても、中国は尖閣を支配下に置きたいだろう。ただ、その口実作りには困るだろう。

日本の円高は、万年経常黒字が原因だと思う。そうなら、黒字分のお金で外国優良株などに投資をして、外貨を還流をするのが根本的解決につながるのでは。 外国人が日本の株を30-40%持っている現状を考え、日本もグーグルやアップルなどの優良株に投資すれば良いと思う。

ソフトバンクが英国企業を3兆円ばかりで買うことになったが、これは金融だけを考えれば円高を利用した賢明な投資だと思う。もちろん、ソフトバンクの発行している債権の信用低下などの心配は残るが、アリババ株などの財産を持っているので大丈夫だろう。

先日(7月27日だと思う)のNHKクローズアップ現代で、村上世彰氏が出演していた。村上氏は、剰余金をもっと株主還元すべきという持論を紹介していたが、村上氏の商売をNHKが応援するなんて馬鹿げている(補足1)。

そこで、黒田電気が引き合いにだされていたが、確かに長期債務がほとんどなく、儲けを溜め込んでいるのは確かだ。しかし、配当利回りが3-5%くらいあるのだから、それ以上の配当を要求するは厚かましいと思う。この種のそれほど大きくない優良企業に、外国投資を仲介する金融企業があっても良いと思う。

日銀の量的緩和は、日銀当座預金を増やすだけであり、あまり意味がなかったと思う。それにマイナス金利をつけて、銀行いじめをするのはかわいそうである。もちろん日本の銀行は、これまで国債を買ってその利子で儲けるという姿勢を安易に取ってきたというのは、評価できないと思う。つまり、金融業が弱いのが日本経済の大きな問題なのだろう。

とにかく、「金は天下の回りもの」なのだから、天下が地球規模になれば、外国から得た金は外国に戻す工夫が必要だと思う。経済に関しては全くの素人なので、どなたか詳しい方のコメントを期待します。

補足:
1)「企業が、溜め込んだ360兆円にのぼる内部留保を投資もせず置いておくだけなら、株主に配当金として還元すべき。それが新たな投資へ向かうので、日本経済にとってはよいことだ」と村上氏は言うが、これは身勝手な理論だ。ただ将来に備える(貯めておく)という企業の内向き姿勢は経済にマイナスであるので、何らかの形で投資に廻すべきという部分はもちろん理解出来る。

この13日に「自民党東京都議連の醜い姿:」との題でブログ記事を書いた。そこで、推薦候補以外を応援した場合除名するという自民党東京都議連の通達を批判した。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42885185.html

言うまでもなく、この通達は民主主義の原点である個人の選択の自由という精神に反するからである。集団結社の自由は存在するので、上記除名は形式的には法律違反でも何でもない。しかし、自民党東京都議連の綱領に違反するとか、小池氏が自民党の政治方針と全く異なるとか、そのどちらかでなければ、本来除名の理由はない筈である。
 
また、小池氏の「冒頭解散」発言も気になった。都知事は冒頭解散など出来ないので、当然不信任案が出るであろうことを予想してのことである。知事が初登庁した時に、直ちに知事の不信任案が出ることが当然だろうと予想するなんて、穏やかな話ではない。従って、小池候補のことを“なんと異常なことをいう人か”と思った。しかし、それには根拠があったようである。
 
それは猪瀬元都知事が17日に明らかにしていた。http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160717/plt16071708050002-n2.html この記事によると、上記東京都議連の通達を出した一人に(都議連の会長は石原伸晃氏)、自民党都議連のドンと言われる男がいる。5年前にそのドンの強引な議会運営に抗議の自殺をした都議が居たというのでる。https://newspicks.com/news/1668182/
 
その都議とは、2011年7月1日に自殺した自民党都議の樺山卓司氏だという。(当時)の妻、京子さん(65)は14日夜、冒頭に紹介の通達に関して「なりふり構わず締め付けて、思う通りに支配しようとするのが、いつものやり方です」と語ったという。

この自殺した元都議の妻の証言などを読むと、小池氏の「冒頭解散」発言も宜なるかなという感じがするのである。つまり、自民党東京都議連という名称の集団は、現実にはそのボスの私的な利権集団だったのである。そう考えると、推薦候補以外を応援した場合には除名するという異常な通達も、(私的集団の通達として)論理的整合性がある。

東京は言うまでもなく日本の首都である。そして、日本は民主主義を標榜している国である。その都議会において、このような独裁的支配が行われていたということは、情けない限りである。現在、私の頭の中には、いろんな文章にならない片言句がこだましている。それらは:関東人;明治時代を作った薩長の下級武士たち;明治維新に関与した英国;関西遷都などである。つまり、東京は多額の税金で腐敗している。
 
日本のマスコミも情けない。権威が発表した情報を単に垂れ流すだけで、新規な情報や関心があるが際どい情報などは流さない。新聞は、毎朝早く起きて頑張る配達員や必要な情報が掲載されていると信じてきた読者を馬鹿にしている。頼りになるのはインターネットであり、その他に印刷物でまともな情報を含むのは週刊誌やタブロイド新聞などだけである。