1)農業の大規模化や株式会社化が、今世紀の農業にとって不可欠なのだが、未だに農地委員会が農地売買の許可権限をもっている。”規制緩和路線”の本気度を測るもっとも良いこのケースで、安倍総理は結局何もやっていない。アベノミクスとは単なるマネタリーベースを巨大にすることと、財政政策だけなのだ。日本橋と霞ヶ関に建っているビルの中から、一歩も出ないでできることだけしかやっていない。

そんなことなら、アホでもできる。アベノミクスは同志社の浜教授のいう通り、アホのミクスということになる。俺は、安倍さんを応援してきたが、韓國との慰安婦問題の片付け方には非常に腹がたったので、それは止めた。しかも、未だに農地委員会から農地売買の許可権限を取り上げてないのだから、経済政策についても評価すべきものはない。規制緩和なんか最初からあまり考えていなかったのだろう。札を多くすればデフレは解決して、株価も上がるくらいに安易に考えて、白川前日銀総裁をバカにしていただけなのだろう。

4年間すでに日本の舵取りをやっているが、結局安倍さん何もやっていない。第三の矢なんて偉そうなことを行ってみても、小泉元首相の郵政民営化レベルのこと(補足1)など、何一つできていない。最初はなんとなく、米国のポチのような態度から日本の首相も脱却かと思ったが、結局米国のより可愛いポチだったようだ。

2)日本の核の傘は、中国による南シナ海の領海化で消滅するという理屈もある。しかし、米国に変わって、南シナ海で中国と対立するなんて愚かだ。日本が本当に核抑止力を持つのなら、独自の核装備以外にない。この点、米国は中国以上に日本にとって敵対的だ。何故なら、結局北朝鮮の核装備を中国は許しているが、米国は日本や韓国の核装備を許して来なかったし、決して許さないだろう。

例えば、核装備を考えた韓国の朴正煕元大統領を暗殺している。もちろん、朴正煕の暗殺と米国との関係はいつものように定説にはなってない。日本の中川昭一の不自然な死亡も同じようなことかと疑っている。日本も中国傘下の方が独自の防衛力を持ちやすいだろう。中国との敵対姿勢を強めている安倍政権は、日本の安全にとってはマイナスの方向に進んでいる。

安倍総理の出世の源である北朝鮮の拉致問題でも、朝鮮戦争休戦協定に参加した国が集まって、平和条約締結以外に解決方法はない。しかし、米国は6カ国協議というのを作って、東アジア全体を安定化ではなく混乱を保存する道具としている。6カ国協議に丸投げすることで、自分から終戦と平和条約締結の方向を避けている。つまり、北朝鮮がまともな国になっては困ると考えているのだ。

日本は新しい発想力のある首相を必要としている。

補足:
1)業務の効率化の意味で言っているだけ。米国資本による日本経済の支配の一環という考え方もあるので、その是非はここでは対象にしません。日本も、円高なら円資金で外国資産への投資を考えるべきということは、すでに書いた。


国会議員や地方の首長などの公人に対するの暴行や殺人などの犯罪は、万人が納得行くように大規模且つ慎重緻密に捜査し、裁判も特別に行ってその詳細を公開し、処罰も特別に制定するよう、法整備すべきだと思う:

 

公人、例えば内閣総理大臣、は単に一人の人間ではない。その政治的行動は、有権者全ての意思を担って行われる。従って、彼らを暴力で支配しようとすることは、その選出にかかわる住民市民の権利侵害にあたるだけでなく、この民主主義という政治体制を毀損するものだと言える。そして、通常の事件よりも重い事件と考え、その捜査や裁判などに関して、特別に扱うべきである。(補足1)

 

200210月衆議院議員の石井紘基氏が刺殺された。議会での重要な質問を3日後に控えたその日の朝、家を出た直後に刺殺された。その議会質問について家族には、政権がひっくり返るかもしれないと話していたと言う。鞄からはその資料がなくなり、鞄を握りしめていたと考えられる石井氏の左中指が切断されていた。しかし、犯人として逮捕された右翼活動家の伊藤白水は、個人的な恨みを主張し、最高裁は動機は分からないとし、終身刑という量刑のみを言い渡して裁判を終わった。

 

犯行から裁判まで、一連の仕組まれた出来事のような感想を持ってしまうのは、あまりにも短期間の捜査と淡白な裁判経過だからだろう。


そのような感じを国民に与えないためには、公人の刺殺事件にしてはもっと徹底した捜査と情報公開をやるべきであると思う。実際その後、テレビ朝日系の記者大野公二氏の長期にわたる犯人との接触により、犯人伊藤白水は誰か政界の人物に依頼されて石井氏を殺したことが判明したのである。


「当方の事件はいろいろと政治の裏で動く金や人脈が関係していたこともあり、当方一人に全部背負わせて刑務所で死んでくれれば、一番良いという結論がでた結果だと思っています」という言葉が、下記三番目の動画で、自筆と思われる手紙の画面とともに、犯人の言葉として語られている。


テレビ朝日の報道によれば、犯人との接触の途中で刑務所の移動があり数年連絡が途切れた。そして8年間に亘る取材の最後の段階で、受刑中の犯人に対してこれ以上大野氏と会わないようにとの圧力がかかったようである。

 

公権力がまともに捜査しておれば、必ずや石井紘基議員の殺害を指示した人物を探し当てることができたであろう。もちろんそれが国家を揺るがすことになったかもしれないが。

 

先月末、東京都知事として小池百合子氏が当選したが、小池氏の殺害予告を行った犯人が昨日逮捕されたと聞く。http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209817

現在、世界中で政治の混乱が続いており、日本でもテロの起こる可能性が非常に高くなっている。


石井氏のようなケースをできるだけ防止する工夫をすべきである。その一つが、公人に対する犯罪を特別に重く取り扱い、捜査や裁判をより大規模且つ緻密に行い、適宜情報を公開し、そして、その刑罰も特別に考えることだと考える。


補足:

1)以下は、「偽装社会 日本はなぜ死因不明社会なのか?」という題で公開された動画である。政治工作は時として憲法の精神を無視して行われる。それを単なる個人的犯罪と同程度に扱うことは許してはならない。捜査や裁判の能力は限られている。それが、死因不明社会をつくる原因である。https://www.youtube.com/watch?v=zqMdHEXdtlc


最近、米国によるアポロ計画において月にアームストロング船長などが着陸したというのは捏造であるという内容の動画がアップロードされた。https://www.youtube.com/watch?v=MHHI87ePoqE この動画は、非常に説得力があるので、その根拠を今までに発表されたデータとともに独自に考察してみた(補足1)。
 
1961年ケネディ大統領(当時)により、月面に有人宇宙船着陸を成功させる計画が発表された。アポロ計画では最後の17号まで合計6回の月面着陸に成功し、12人の宇宙飛行士を月面に送ったとされる。(補足2)
 
しかし、米国の月面着陸は捏造だという説がアポロ計画終了後すぐに出された。その一つが、“We never went to the Moon: American 30 billion dollarSwindle”という表題の本である。(1976年に初版が自費出版、2002年にHealth Research Book社から出版)著者のBill Kaysingという人は、1963年までNorth American Aviation(宇宙船製造を行うメジャーな会社)の一部門であるRocketdyne(ロケットエンジン製造会社https://en.wikipedia.org/wiki/Rocketdyne)に勤務していた人である。
 
これらのサイトにある捏造疑惑の根拠であるが、最もよく知られているのが、
1)月面に立てられた星条旗が風に揺れている。この場面は、最初の動画の508秒の星条旗の様子をみてもらえばわかる。
2)月面で撮った写真の空に星が見えていない。空気のない月ではカメラが太陽の方向を避けて空に向かった場合、満天の星空が見える筈である。発表された写真の空は暗く写っているが、星はない。これが夜間の砂漠を照明して捏造撮影したと考えれば説明できる。複数の照明器具で照明したのなら、影の方向にそれが現れる可能性がある。(それを指摘した場面もテレビで見たことがある)
3)ロケットにはサターンV型ロケットが用いられたが、月の近くまで着陸船や帰路のエンジンなどを運ぶことができたのだろうかという疑問がわく。Wikipediaによると、これは上記ビルケーシングの本に書かれた疑惑の根拠の最初のものらしい。
 
ここでは、3)の詳細を推測する。サターンVロケットの能力は、スカイラブの打ち上げに用いられたことで見積もれると仮定する。サターンVロケットは重さ76tのスカイラブを高度435kmの軌道上に持ち上げて地球を周回させた。
 
月まで運ぶのは、月着陸用宇宙船と月から地球へ帰還するためのロケットである。月からの帰路には逆噴射して減速しなければ大気中で燃えてしまうので、往路と復路は運ぶ物体に関しては同程度のエネルギーを要する。アポロ司令船だけでスカイラブの体積の1/3くらいはあるので(補足2)、月からの帰還に用いるロケット部分を含めて、少なくとも合計100トンくらいはあるだろう。(サターンVの重さは3000トンなので、この100トンは小さすぎるだろう。)しかし、それを月まで運ぶにはスカイラブを435kmまで持ち上げるエネルギーの約10倍必要である。同じサターンV型ロケットでできるのだろうか?(補足3)
 
380000kmは地球の半径よりも遥かに大きいので、無限大と考えると、地球表面の重力に逆らって地球半径分の距離を移動するエネルギーに等しい。つまり、スカイラブと同じ程度のものを月近くまで運ぶには、スカイラブの高さに持ち上げるよりも遥かに大きなエネルギーが必要だということになる。(補足4)
 
4)上記動画(https://www.youtube.com/watch?v=MHHI87ePoqE)では、放射線の影響を詳細に取り上げている。放射線の帯バンアレン帯を通過するときの被曝や、太陽フレアに伴う放射線(アポロ計画中に観測された最大のフレアで、960remという放射線を出した)によりかなりの健康被害が出る筈であると述べている。月表面では荷電粒子(α線やβ線)を逸らせてくれる地磁気や吸収してしまう大気がないので、太陽活動が活発になると大量の放射線を浴びることになる。荷電粒子は宇宙服で防げるが、その際二次放射線として出るγ線を大量に浴びることになる。
 
そのほか重要な状況証拠として、なぜ他の国、例えば旧ソ連、は月に行くことがなかったのか。なぜ優秀だったサターンVをアポロ計画後すぐに廃棄したのか?など、多くの疑問がそれぞれ説得力をもって捏造説を支持しているように思える。
 
(月まで運ぶためのロケットの推進力に関する記述を修正しました。スカイラブの軌道に乗せるには、地球の自転速度から10倍程度加速する必要があります。それを最初投稿した文章では考慮に入れていませんでした。いずれも概算に過ぎないのですが、恥ずかしい限りです。2016/11/1)
 
補足:
1)アポロ計画に捏造があるかどうかは、米国がそのような捏造をする国かどうかを判断する上で重要である。つまり、あの9.11の捏造説の評価にも影響するのである。国際政治評論家の田中宇氏のブログなどでは、9.11事件の米国捏造説は疑う余地がないという風に感じる。例えば、以下のサイト参照。(ただし会員サイトで有料かもしれません。)http://tanakanews.com/g0516WTC.htm 

この件、飛行機の衝突により火災が発生し、最終的に世界貿易センタービルの多くが崩壊した。この世界貿易センタービル群の内、第七ビルは飛行機が直接衝突していないのに、全く同じ形で崩壊していることが明らかにされている。これが9.11の飛行機衝突までは別にして、WTCビルの崩壊が自作自演だったとする説の最も大きな根拠である。

 

 

 

2)JAXAのホームページ:アポロ宇宙船がサターンVロケットで打ち上げられた。そのロケットブースターは全長110m、最大直径10m、打ち上げ重量2,941トンのロケットで、までの往復77kmを飛行できる能力があった。サターンVはスカイラブの打ち上げにも用いられた。スカイラブは、総重量76t、軌道作業室は全長約15m、直径6.6mである。また、アポロ司令船・機械船は全長約10m直径約4mである。スカイラブは高度435km、軌道傾斜角50度の円軌道を回っていた。
3)実際にはもっと複雑な計算を要する。それは地上に存在する我々は地球の自転速度で回転しているが、スカイラブは静止座標で考えればすでに地球による重力エネルギー(負の値)の半分を運動エネルギーの形で打ち消している。そこから月の引力圏に入るまでに、重力ゼロ(位置エネルギーは依然負である)の状態に達する。そこから月の周回軌道に入るまでに、若干の減速が必要になる。更に、地球に帰還する際には、特に地球の引力圏に入ってから減速しなければならない。そのエネルギーは質量あたりでは月に向かって上昇する時のエネルギーと同じである。これら全体の計算は我々素人には出来ないが、概略の議論は可能である。結論として、アポロ宇宙船を打ち上げて月面着陸させ無事地球に帰還させるには、スカイラブへ打ち上げる際のブースターの10倍程度の推進力を持つロケットが必要だろう。
4)スカイラブや宇宙ステーションのあるところは既に無重力だと思う人が多いだろう。しかし地上数百キロの上空での重力は、地表の値から数パーセント小さいだけである。引力の式はGMm/r^2で(Mは地球の質量、mは物体の質量、Gは万有引力定数)、月表面まで物体を運ぶエネルギーの大体の値は、この式を地表面の位置6400kmから38000kmまで積分(rに関して)することでもとまる。詳細な計算は補足3にあるようにもっと複雑である。