視野狭窄の日本

１）豊洲の盛り土がなかったとか、くだらない問題ばかり報道している日本のマスコミにはうんざりだ（補足１）。独立国のマスコミのはずだが、町内会の催事案内と変わらないレベルである。

EUは英国の脱退問題で揺らいでいるが、首脳達はこの混乱を動機と捉えて、EU軍の創設を考えているようだ。http://www.nwaonline.com/news/2016/sep/17/eu-nations-talk-collective-defense-2016/

つまり、米国の1極支配の世界から、多極化した世界に移行する今後を見据えて、将来どう生き残っていくかを首脳達は考えている。

EUはNATOに有効期限を考えているのだから、日本も日米安保の有効期限（歴史的な意味で）を考えるべきである。辺野古のなんのと騒いでいるが、まともに米国首脳と話しをしているのだろうか？　数年後にはそんな基地は要りませんと米国が言い出すかもしれない。

２）米国では、大きくなったFRB(連邦準備銀行という訳のわからない名前の中央銀行）が、バランスシートを実力相応に小さくしようと考えて、金利を上げたがっている。これは、米ドルが、世界の決済通貨としての地位から降りていくということなのだろう。

通貨を発行するには、資産が必要である。通貨は債務証書だからである。世界の経済が大きくなっていくと、通貨の量も必然的に多く必要になる。その通貨として、米国が赤字を続けることでドル札を世界にばら撒いてきた。（補足２）しかし、その方式が限界になったということだろう。

通貨の点でも多極化は必然なのだろう。

とにかく、世界は大きく動いている。その振幅は津波のように日本を飲み込むかもしれない。それを議論し、報じるのがマスコミの役割のはずだ。あの戦争の悲惨な結末も、貧弱なマスコミ報道が国民を煽ったことが一因である。

補足：

１）豊洲市場の盛土がなされていなかったことで騒いでいる。地下の空洞に水が溜まっていて、その水がアルカリ性だといって騒いでいる。石灰（酸化カルシウム）が主成分なら、そこに長期接触した水があればアルカリ性になるのは十分考えられる。それと元々議論していたベンゼン汚染などとは無関係だ。

建築の強度的には問題ないそうだから、大した問題ではない。そんなことで大騒ぎをしている姿が情けない。今の日本に映し出されているのは、テレビや政治などの表舞台にでる人たちの無知と、沈黙する理系専門家たちの演出する、異様な光景である。

小池さんも、まさかこんなことで満足しているのではあるまい。今現れているのは、ネズミ一匹でありトラではない。そんなものに大騒ぎする姿は、ほんとうに情けない。（工事入札価格の吊り上げ問題は、検察や警察の仕事である。）

２）このドルをばら撒く段階では、愉快である。なにせ、ドル札という紙切れで好きなものを実力以上に手に入れられるのだから。

（雑な文章で失礼しました。）

核５大国は、包括的核実験禁止条約に取り組む前にすることがあるだろう

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000517-san-int

核保有五大国が共同声明　爆発を伴う核実験の停止　

産経新聞 9月16日(金)11時10分配信

　【ニューヨーク＝上塚真由】米国やロシア、英国、フランス、中国の核保有五大国は１５日、９月で採択から２０年となった包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に取り組むとした共同声明を発表した。声明では、爆発を伴う核実験の一時停止継続を確認し、他国にも同様の措置を要求。今世紀に入り、唯一、核実験を強行する北朝鮮を牽制した形だ。

コメント：上記共同声明は根本的におかしい。それは、核実験や核保有を考えなくても”すべての国が核攻撃に晒されることは無い”と、完全に且つ具体的に約束された後にだされるべきである。その約束は、①核５大国の核兵器廃絶、又は、②核兵器の国際的軍事組織への移管などの、世界政府的体制が整う、などの条件が成立しなければ現実的ではない。

例えば、遠くない過去において、国際法を順守しなかった国々が、核保有５大国の中に複数存在したこと、そして、それらの国々が核兵器の大量保有を維持していることを考えると、今後も核５大国の核の脅威に多くの周辺国は怯えなければならないことになる。また、言うまでもなく、国連がこれら核５大国に独占的権利を与えている以上、国連は世界政府的な体制樹立には役立たない。

従って上記提案は、北朝鮮の核の脅威を利用して、核５大国とその他弱小国との二分化を完成する画策であると見なしうる。

因みに、北朝鮮の核の脅威を取り除くには、制裁や脅迫では上手く行くはずがない。却って問題を複雑且つ解決困難にし、最後は核５大国による国際法に反した強行手段で解決することになるのだろう。

それよりも、北朝鮮と米国や中国という朝鮮戦争の当事国が戦争を終決し、米国、日本、韓国などが北朝鮮を承認し、そのプロセスと同時進行的に北朝鮮に核兵器放棄を迫るべきである。その約束ができたのなら、核５大国は強力な力で約束実行を迫ることができる。

もし、２０年前にそのような方向に舵を切っていたなら、このようなことにはならなかった。これらの責任はすべて、核５大国の一つ米国にあると思う。朝鮮戦争の当事者でありながら、北朝鮮との直接的な話し合いを持たずに、当事国でない日本などを入れた６カ国協議という訳のわからない組織に丸投げしたのは、何か別の目的があったのだろう。

兎に角、核５大国がそれにふさわしい責任を完全に果たすのでなければ、他国の核実験を禁止する権利はない。それは、国際法を完全に守る体制、世界の法治体制、核の脅威からすべての国家を守る体制などを、この５大国が中心になって完成してからの話の筈である。

南シナ海での核５大国の一つによる国際法に反する行為を放置しておきながら、何を言っているのかと言いたい。

米国の夢グローバリズムの挫折

グローバリズムは米国の夢であり、同時に、人類の夢だったのかもしれない。世界が真の意味で平和になるには、地球市民を善良なる人に教育し、自由でオープン且つ物質的に豊かな社会を世界に広めることが必要である。そうすれば、この地球上の人類が世界共通のルールで統治されることになる。

ある政治的にも経済的にも突出した国家が世界を支配すれば、それが実現するかもしれない。その様な国家として最も相応しいのは、米国である。日本も日本人も、戦争に敗れた相手国ではあるが、その明るい未来に向けて進む米国を、憧れと尊敬の念を持って眺めてきたと思う。その米国を牛耳ってきたのは、ロックフェラーなどの金融資本であり、グローバリズムは彼らが米国を動かして実現しようとしたのは事実だろう。

政治評論家の馬淵睦夫氏は、ロックフェラーの回顧録に「自分がグローバリストと呼ばれるのなら、それを誇りに思う」と書かれていると指摘している。また、共和党の政治顧問であった「キッシンジャー元国務長官は、ニクソンに忠実だったのではなく、ロックフェラーに忠実だった」と言っている。資本主義の旗頭が、グローバリズムの旗頭だったという訳である。

資本主義社会の発展は、必然的に世界を一つの経済活動の場に統一する方向に向かう。そして、国々の間に張られた境界を、人と資本の流通において開けば、必然的に少数の資本家が世界の資本主義経済を支配するようになるだろう。ロスチャイルドやロックフェラーがそれらの筆頭である。政治と経済は社会の生命力の両輪であるから、必然的に彼らの思想であるグローバリズム（＝グローバル資本主義）が英米を始めその影響下に入る国々の政治に反映されるだろう。それは、民主主義という無知なる大衆が主権を持つ政治形態の必然だと思う。その政治バターンをアジアやアラブに移植すれば、グローバル国家建設は夢ではないと思ったかもしれない。

しかし、世界は広い。国の面積を人口に比例した世界地図を見れば、英米中心の世界に住んできた上記資本家たち、その世界こそ地球のほとんどであると信じてきた日本人たちも、広大な中国とインドを抱き込んだグローバル国家を作るのは至難の技であると、最近になってようやく気づいたのではないだろうか。

その足踏み状態を、評論家の田中宇氏は「隠れ多極主義」の人たちが米国を牛耳っていると考えている。しかし、それは単極化＆均質化という難題に挑戦してきたグローバリストたちが、なかなか成功の方向に進まない姿を見間違えたのだろう。異質な国である中国、更には、アラブやアフリカなどへの資本主義の移入は、グローバリストの思惑に反して、それらの国々の政治的発言力を増し、世界を多極化に導くことになる。

資本主義は、移入された国において自身を最適化する柔軟な性質を持つので、英米では民主主義との相性が良かったとしても、アジアやアフリカでは別の政治体制と相性を良くする方向に変化する。中国では「賄賂と共産党独裁国家」という体制に馴染み、世界の多極化の旗頭に育て上げた。

そして、世界は再び、混乱の入り口にある。

馬渕睦夫氏が米国の金融資本を悪の権化のように言うが、それはちょっと違うと思う。彼らユダヤ資本は、ロックフェラーの言葉として馬渕氏が引用したように、誇りをもって人類の為にグローバリズムを実現しようと考えたと思う。自分たちの利益と人類の夢が共通であったうちは良かったのだが、それが実現には遠いと思われる事態になるに従って、悪や陰謀という言葉が使われるようになったのだろう。

以上が、素人である筆者の考えである。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/16/population-map_n_7995854.htmlより引用