１）一時間目に出席者８名がトランプ大統領の就任の背景と今後の国際情勢とについて、自分の考えを披露した（以後敬語丁寧語表現をとらない）が、それを一通り聞くことだけでも非常に勉強になった。出席者の殆ど全員が、トランプ氏が大統領になったことを世界史的転換点と捉えており、各人各様のスポットの当て方で、世界史の流れの中にそれを位置づけている。
最も大きな枠組は、ローマクラブの「成長の限界」という報告に類似もので、渡辺哲也氏により出された。米国の異色の大統領の出現は、「中国の発展に地球がもはや耐えられなくなった」時代の一つの”表現”である。そして渡辺氏は、トランプは米国をニクソン訪中前の米国に戻すことを考えているという。それを象徴する出来事が、キッシンジャーを中国に送り習近平と会談させながら、台湾の総統と電話会談を行ったことだというのである。
佐藤健志氏の把握は、もう少しクローズアップした視点でのものであった。それは、国家を超越した枠組みにより、安定した世界の秩序を作るという20世紀に流行った夢の崩壊であるというものである。それは、ウエストファリア条約以後の主権国家体制の枠組みに戻らざるを得ないということである。佐藤氏の、アメリカの開発途上国化とトランプ政権が開発独裁類似であるとの把握は、非常に示唆的である。日本は今後このモデルを参考に、日米関係や世界での日本の位置を考えるべきであると思った。
馬淵睦夫氏も、トランプ氏の方針をウエストファリア体制への回帰と捉えたが、それを日本にとって歓迎すべきことであると言っている。そして、トランプの演説の中にあった「米国は今後米国第一主義を取るので、各国も夫々の自国第一主義を取れば良い。米国は各国の内政に”チョッカイ”を出さない」という言葉を最大限に評価している。日本も自国第一主義をとれば良いので、先ず精神的自立を果たすために東京裁判史観から脱却すべきであるとも言っている。
以上三人の似通った視点からの指摘を考えてみると、私は螺旋階段のように歴史は進むものだと思った。つまり、平面に投影すれば同じ点に戻ったとしても、ウエストファリア体制のときに戻るのではなく、現在は一巻き上の段階である。その縦軸の開き（時間の開き、軍事技術、経済的情況、国際関係などの変化）をどう把握するかで、取るべき政策についての考えも変化するだろう。その階段をあと数段登った所にハルマゲドンしかないのなら、必死でトランプ潰しをしている米国エスタブやマスコミの姿勢は正しいのかもしれないのである。
つまり、この（歴史の螺旋を一回りした時間である）370年間の世界の変化は、地球が狭くなったということがある。そこで、自国第一主義を超大国も中小国もとれば、それは軍事弱小国の消滅を意味する。私が最近のブログにおいて、馬淵氏のトランプ支持を批判してきたのは、馬淵氏の考えに上記のような危機意識が同居していない様に感じるからである。日本は自国第一主義を今の時点から取れれば、それに超したことはない。しかし、それだけの覚悟があるのか、その覚悟とはどの程度のものか解っているのか、その環境を作る政治的力があるのか、時間的余裕と知的、経済的資源がこの国にあるのか、全てにおいて疑問が残る。（補足１）
２）馬淵氏が言った言葉、それは３時間番組の最後の総括で司会の水島氏が言ったものと同じだが、「先ずなすべきことは、東京裁判史観からの脱却である」という右翼的姿勢は間違っていると思う。太平洋戦争の総括が原点から成されるべきであるが、それは東京裁判史観へ反対するという視点からであってはならない。それでは、“歴史修正主義者”というレッテルを世界から貼られるだけである。後ろ向きの姿勢ではなく、つまり昭和史の肯定に拘泥るのではなく、歴史に学んで前に進むことが大切だと思う。
国家の維持発展が今後の政治の目的なら、それを危うくした太平洋戦争時の日本の指導者の間違いに学ぶべきであり、それをわざわざ神体として合祀した靖国参拝に参拝することなどは、その姿勢に完全に反する。志が如何に正しく崇高でも、結果を産まなければ指弾されるのが国家のリーダーである。（補足２）また、日本国が日本のこころに自己陶酔するようでは、世界の中で生きていけないだろう。
国民一人一人が1日も早く、自分と家族の安全が、日本という国家の防衛に依存していることを原点から学び、そして、肌感覚で知るべきである。そして、どのような場合に日本の防衛が損なわれ、その様なことが起こらないようにするには、どのような備えをすべきなのかを、具体的にプロセスを含めて思考する力を持つべきである。“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する”という台詞は、「子供の国日本」の憲法に書いてあるが、それは本来軍事強国のものであると知るべきである。（補足３）
日本国が、この期をチャンスと捉えること自体には賛成である。何故なら、人口数千万人以上の国家で“狭くなった地球”に残るは、軍事大国だけになる可能性が大きく、日本はこのままでは消滅する危険が大きいからである。この機会に、北朝鮮と中国の核の脅威を正しく把握し、それに対する対抗策を諸外国と連携して探るべきである。（補足４）
補足：
１）その覚悟を示したのが、北朝鮮である。あれだけの米国による脅迫と国際社会からの孤立を耐えて、自国の防衛に備えて核武装を成し遂げたのである。日本ではこの様な見方をする人は皆無である。こちらから向こうを見ることができるのに、向こう岸からこちらを想像する力がないのである。北朝鮮の場合は、中国のバックアップがあったから核武装できたのである。日本がその役割をトランプ政権に期待できるだろうか？
２）子供の清い好奇心で自然に向かい国家予算を使うことが良しとされるのは、それなりの研究成果を論文誌に発表したときだけである。研究成果を出さなければ、穀潰しとして指弾されるべきである。
３）聖徳太子が、天皇家の敵対勢力をほぼ滅ぼした後に「和を持って貴となす」と言ったのと同じである。その言葉の意味を、この国は100年間間違って解釈している。
４）北朝鮮が核実験を行った時、ライス国務長官が日本に飛んできて、「日本は米国が守る」と言って日本の核武装論議の発生を抑えた。しかし、国民の間で核武装論議が生じる気配は全く無かった。その証拠に、北朝鮮が核兵器をミサイルに搭載できる様になっても、与党内ですら核武装は議論されていない。彼らは、H.キッシンジャーが「同盟国に対する核の傘を保証するために自殺行為をするわけがない」と発言したこと、つまり、核の傘など幻であることを知っている筈である。日本の政治家は、全国民を死滅させる核兵器よりも自分の政治家としての地位を失うのが恐ろしいのである。そして、公の場で「核兵器は人類の敵」という核大国しか言えない台詞を恥ずかしげもなく言うのである。彼らを解雇するには、全国民の政治的成長がなくては不可能である。
