安倍総理が先ず話し合うべきは英国のメイ首相ではないのか？：グローバルな経済で勝ち残るしか、日本に

１）経済のグローバル化は、貿易の自由化や資本の移動に関する規制撤廃などで、現状で相当進んでいる。これは、①先進国の製造業などが、安い労働力などによるコスト削減を駆動力として発展途上国に進出すること進められた。元の②先進国で新規産業が起こり余った労働力を吸収できれば、途上国と先進国の双方に利益をもたらす。

しかし、①と②は独立した現象なので、協奏的に起こるわけではない。その結果、先進国で失業やデフレなどの副作用が起こりやすくなる。また、海外進出した企業の競争力が増すことで、他国の同種企業の市場を吸収するなど、企業間の経済戦争もグローバルになり、勝ち組企業を持つ国家とそうでない国家の間で摩擦が生じる。日米自動車（半導体、etc）摩擦などがその例である。
 
新規産業が生じないで海外へ進出するのみの国では、その企業が十分な外貨を持ち帰る内は良いが、そのほかの環境が同じだと次第に貿易赤字による通貨安になるだろう。日本では最近、新規企業の発生がなくなっている。そして、食料やエネルギーなどの生活必需品を外国に頼る結果、貿易黒字が続くうちは発展途上国で製造された消費財により物価安状態に留まるが、その後石油や天然ガスの値段が上がるなどで貿易赤字が続くと、通貨安とインフレ下の不況（スタグフレーション）になる危険性が高い。
 
現在、医療福祉などの分野での需要が増加し人手不足状態ではあるが、今後通貨安が起これば物価の上昇に給与が追いつかず、需要が減少してスタグフレーションになる可能性があると思う。それが最も恐ろしい状況であり、日本国が発展途上国並みの経済力に落ちる可能性すら存在すると思う。（補足１）新規産業が生じないで既存企業が海外へ進出するのみの国では、その企業が十分な外貨を持ち帰る内は良いが、そのほかの環境が同じだと次第に貿易赤字による通貨安になるだろう。日本では最近、新規企業の発生がなくなっている。そして、食料やエネルギーなどの生活必需品を外国に頼る結果、貿易黒字が続くうちは発展途上国で製造された安価な消費財により物価安状態に留まるが、その後石油や天然ガスの値段が上がるなどで貿易赤字が続くと、通貨安とインフレ化の不況になる危険性が高い。
 
現在、医療福祉などの分野での需要が増加し人手不足状態ではあるが、今後通貨安と物価の上昇に給与が追いつかず、需要が減少してスタグフレーションになる可能性がある。その状態が最も恐ろしい状況であり、日本国が発展途上国並みの経済力に落ちることになるかもしれない。
 
２）トランプ氏のような人が米国の大統領になることで、日本経済の停滞から転落に至る時間がかなり短縮されると思う。前回と前々回のブログメモに書いたように、新規企業を生み出し世界一の経済力を持ちながら、貪欲に他国を経済的にも隷属状態に置きたいという欲求を、米国はトランプ氏の荒技で一挙に満たそうとしているように見える。（補足２）ナスダック系の企業は眉をひそめるが、ラストベルト地帯の企業は大喜びだろう。米国全体としては、トランプを非難しつつ、トランプの持ち込む富の分け前はもらいたいという心境だろう。国際世論に耐えられなくなれば、トランプを排除すれば良いだけである。
 
振り返れば、７０年前に世界大戦で疲弊した世界が、（今度こそ）二度とこのような戦争にならないように、法と正義により国際的問題も解決しようということになった。その先頭に立ったのが米国ではなかったのか？話し合いと協調の姿勢でルールを決めるのなら、そして、そのルールに軍事強国でも弱小国でも従うのなら、世界は一つの方向に向かう可能性が高い。それがグローバル化という現象の始まりだろう。それから70年経ち、その記憶が薄れつつあることが、世界の国々のそしてその中心の米国のトップの椅子にポピュリストが座る原因だろうと思う。　
 
今日のトランプ大統領と英国メイ首相との会見がどのような内容になるかが、今後を占う大きなヒントになるだろう。メイ首相は、グローバルな経済活動により、我々は豊かな経済を得ることになったとダボス会議で演説した人である。EUからの脱退をヨーロッパの英国からグローバルな英国を目指すことになったと表現する海洋国家の首相と、孤立主義へ舵を切る大国の大統領の話がどのように進むか、今後を占うヒントになると思う。
http://blogs.spectator.co.uk/2017/01/theresa-mays-davos-speech-full-text
 
安倍総理も同じ海洋国家の日本の首相として、英国メイ首相と話し合うべきだと思う。そして、英国と協調できれば、アメリカとの交渉も容易になると思う。

（素人のメモです。批判コメントなどお願いします。）

補足：
１）通貨安により、日本の株価は外国人の買いにより上昇するだろう。そして、日本の代表的企業は外国資本に支配されることになる。
２）中国ではこれまでの経済発展は二次曲線的であった。しかし、最近の米国の経済発展は直線的である。これが健全なグローバル化の進行下での先進国経済のマクロなデータだと思う。しかし、それでも不均一な富の分配による不満が国内に存在する。その原因を国内政治の怠慢にではなく海外に求めるのは、非常に卑怯である。

トランプ氏の率いる米国はキメラかもしれない

日本では、トランプ氏の率いる米国に対する評価が混乱している。昔のインド由来の言葉「群盲象を撫でる」の様相を呈しているが、群盲は正しくとも、撫でているのは象ではなくキメラかもしれない。群盲とは日本のマスコミや政治評論家たちで、象或いはキメラは、トランプ新大統領が率いる米国である。
 
今回、久しぶりに馬渕睦夫氏の「和の国の明日を造る」と題する動画をみた。第36回発表から相当長い間経過したので、その間にトランプ新大統領の就任演説を踏まえた話を準備されたようだ。その中で、馬渕氏は以前からの持論通りトランプ氏を高く評価し、日本のマスコミ等のトランプ政権に対する大衆迎合主義という酷評を、米国支配層による洗脳の結果だと批判している。https://www.youtube.com/watch?v=WT3tumsfdhs
 
その中で馬渕氏は、トランプ氏が米国第一主義を唱えつつ、他国には自国第一主義を勧めていることを、今回の就任演説の一番大事な部分として引用している。私は、アメリカ第一主義の「言い訳（論理の正当性の主張）」として、他国の自国第一主義を言っていると捉えたが、馬渕氏は両方の文節を同等に意味のあるものとして評価している。しかし、アメリカ第一主義は他国の自国第一主義とは共存できない。アメリカ第一主義と共存できるのは、アメリカ覇権主義、アメリカ孤立主義、野生の原理主義（国家間の関係は野生の原理に支配される）などであり、決して国際協調を重んじる路線ではない。つまり、それはこれまでの秩序が好ましいかどうかという問題は別にして、トランプ大統領のアメリカ第一主義はこれまでの秩序の破壊を意味すると思う。
 
それぞれの国が自国第一主義を取ることになれば、日本のように国際協調にその存立の前提条件とする（憲法前文：平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した）国にとって、危機的状況に陥る可能性があると思う。中国やロシアのような地域の覇権国となりうる軍事大国は、自国第一主義でも大きな不安がなく、むしろ米国の西太平洋からの撤退は都合が良いかもしれない。しかし、日本にとっては全く評価できない筈である。
 
従って、馬渕氏のトランプ政権の方針に対する高い評価はおかしいと思う。この「民主主義は大衆迎合主義に堕落する」との大昔の教訓を忘れたかのような自由主義諸国の混乱を見て、中国は民主主義国の体制は壊れつつあり、自国の体制の方が優れていると言っている。http://www.zerohedge.com/news/2017-01-23/china-says-its-ready-assume-world-leadership

国際政治評論家の田中宇氏がトランプ新大統領の就任演説について書いている。田中宇氏によれば、トランプ政権はクーデター的な変革を考えており、全体像が膨大でその解析が追いつかないそうである。　http://tanakanews.com/170124trump.htm　
確かなのは、現在の米国支配層による政治を壊そうとしていることである。そして、「トランプは、大統領になって米国の政権（エスタブ小集団）を握ったとたん、米国の政権を破壊し転覆する政治運動を、大統領として開始し、国民に参加を呼びかけている。これは革命だ。」と書いている。つまり、世界へどう影響するかの前に、米国内が内紛の中にあると書いているのである。　
 
我々外部の人間には、米国が一つの意思の下に動き始めているのか、相互補完的に色んな顔をもつキメラなのか、それとも混乱の中にあるのかわからない。私は、時に応じて顔を変えるキメラではないかと思う。米国はこれまでも米国第一主義であった。America Firstと特別に強調するのは、これまでの国際的に積み上げられた人権、自由、公正を重視するという国際的枠組みにも捉われないという意味だろう。そしてグローバル経済下の成長で生じたアメリカ経済の影の部分を蘇らせるための策を、本来なら国内問題として長期間の努力を要するが、これまでの枠組みにとらわれず諸外国に負担を押し付けてでも、一気に解決する方向で作成するという意味だろう。そして一旦没落したWASPと呼ばれる人々を再び豊かな状態に戻し、それを共和党に取り込もうとしている様に見える。もちろん成功するとは限らないが、その期待感から、ダウ平均株価は初の20000ドルを超え（ナスダックも高値更新）ている。混乱の中にある国の株価ではない。　
 
トランプ大統領の「何十年も前から私たちは、アメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。この国の軍隊が悲しくも消耗していくのを許しながら、外国の軍隊を援助してきました。」という大嘘を評価するなんて、馬渕氏の日本人としての高い評価は馬鹿げている。「他国も自国第一主義を取れば良い」というセリフを真面目に評価するのも馬鹿げている。日本が軍備を強化し、核武装も考えるといえば、直ちに日本封じ込め政策をとるだろう。（1/27pm編集）

トランプ大統領の標的は中国と日本か？

トランプ大統領の言動を聞いていると、経済政策の主たる目標はアジアであり、その中でも中国、日本ではないかと思われる。その次がメキシコとか韓国ではないだろうか。そして、彼が考えているブロックは英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど英連邦諸国だろう。　

対中国を考えて、ロシアとの協調関係を目指し、彼の娘夫婦との関係から及び伝統的関係からイスラエルを重視するだろう。現在、最も危険なのは中東であり、その原因となる可能性のあるのが、イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移すことである。それは佐藤優氏の動画や、イーグルビューのメルマガで言及されている。

これは、単にイスラエル重視ではなく、中東での緊張を高めて、石油価格を上昇させることを考えている可能性がある。何故なら、現在の石油価格は米国のシェール・オイル業者にとって、採算割れ近辺であり、その中の何社も経営破綻しているからである。つまり、米国のエネルギー政策の基本となる予定のシェールオイルの業界を健全にするためである。

それはまた、トランプ大統領と不思議と馬の合う、ロシアのプーチン大統領を救うことにもなる。エネルギー価格の低迷で青息吐息のロシア経済を救うのである。プーチンの対日姿勢が強硬になったのは、そのあたりのことが原因なのだろう。

安倍総理は、大統領就任直後にTPPからの脱退の正式手続きを行った、トランプ氏に本気で翻意を促すらしい。それは、以上のような背景を考えたら、全く可能性がないと思うのだが、内閣官房がまともな情報源を持っているのか心配になる。

以上は全くの素人の直感ですので、そのつもりで受け取ってください。

追加：玄人の田中宇氏による解説がメルマガで送られてきましたので、ここにアドレスを書きます。相当の深慮遠望あっての言葉だと言うことです。
http://tanakanews.com/170124trump.htm　（1/25/18:45追加）