1)上島嘉郎氏(別冊「正論」元編集委員長)の「石破茂を決して総理大臣にしてはならない理由」と題する動画(youtune)を視聴した。その中で、石破茂氏が中国のメディアの質問に答える形で、「先の日中の戦争は侵略戦争であった」と発言したことに触れ、それを理由に総理にしてはいけないと話している。
 
上島という人は、歴史を事実の集積であると解釈している。そして、GHQ史観は彼らの理解する事実に反していて、それを中国の記者に認めた発言をしたとして、現役政治家の石破氏を批判している。そこで、私はコメント欄に以下の意見を投稿した。
 
歴史の解釈変更は学者(世界中の)が行うべきです。しかし、石破氏の発言は現役の政治家としての意見でしょう。謝罪は、講和条約後する必要はないと思いますが、講和条約で合意した内容(戦争の動機や形態など)を否定する見解を、現役の(歴史家ではなく)政治家はできないと思います。あなたは歴史が分かっておられない。歴史はファクト(facts)ではなく、物語です。従って、勝者の歴史が残るのです。
 
それを認める代わりに我々日本人は生存権を得たのです。その祖父の代の涙の決断をあなたは否定できるのですか? だから、戦争に負けてはいけないのであり、負ける戦争をした(&戦争に導いた)政治家は靖国に祀るべきではないのです。
 
 岡田英弘著の「歴史とは何か」くらい 読んでください。因みに、日本書紀は日本民族の歴史と言って良いのですが、facts(事実)ではありません。

2)昨日の投稿に追加します:

日本会議所属の方などがよく引用する、「マッカーサーも議会証言で、日本の戦争は自衛のためだったと認めている」という事実がある。しかし、マッカーサーは朝鮮戦争の際に、司令長官を解雇され、その時の鬱憤もあってあのような発言をした。そしてその考えは、米国の歴史認識となっていない。

歴史解釈(関係する両国に共通する)の修正は、勝者側の同意か忘却でできる。それには長い年月とそれまでの政治の進行、更に、歴史学者の知識の一般民への浸透が必要だと思う。一方、政治家の持つべき基本的姿勢を決めるのは、過去の名誉の回復も最終目標として存在するが、それよりも現在と未来の民族(国民)の安全と幸福だと思う。

上島氏が動画で以下のように発言している、「帝国主義の時代に、日本の大陸進出だけが「侵略国家」として追求されるのはおかしいのではないか」と、田母神氏の論文を引用して言っている。そして、「日本の政治家が歴史解釈を修正しようとすると、米国や中国はそれを「日本の軍国主義の復活」という言葉で、封じ込めてくる」と。そこで、上島氏は「何故でしょうか」と視聴者に質問している。

その答えに、上島氏はGHQの7年間にわたる日本統治をあげている。そのWGIP(占領軍の日本人洗脳計画)は、確かに日本人に過去の戦争に対する罪悪感を植え付けただろう。しかし、上島氏のあげた答えは間違いである。私の答は、日本が戦争に負けたからである。そして上島氏のグループの方々の”臥薪嘗胆すべき時に、負け惜しみを言う”姿勢を、愚かなことであると評価する。

上島氏らの勢力は、過去の歴史評価にこだわり、その時の日本の政治勢力に古い日本を引きずることを強いて、日本がまともな国家になることを妨害してきたとも言える。もし、日本がそのような右翼的な行動を取らなければ、そして、講和条約が認めた新しい日本として、古い日本の影を払拭して国際社会に参加しておれば、今頃は改正憲法の下で自衛軍を持っていた可能性が高いと思う。

何故、所謂右翼の人たちは、臥薪嘗胆できず、そのような長期の戦略が立てられないのか? 


1)前回の北朝鮮に関するブログ記事で、“この3月中にでも米国は北朝鮮高官と両国の関係改善について話し合う予定とのことである”と書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43183556.html しかし、米国トランプ政権でのの産軍の力が強くなり、和平路線は消えたようだ。

この結論も田中宇氏のブログの受け売りであるが、田中氏がトランプ大統領の独自路線を過大評価して読み違いをし、今回の田中氏のブログはその訂正記事だったのかもしれない。http://tanakanews.com/170302military.php
 
また、現代ビジネス配信のニュース(2/27 am;週刊現代3月4日号)によると、(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170227-00051039-gendaibiz-bus_all&p=1オバマ政権末期の昨年12/17に来日したラッセル国務次官補が、オバマ政権後も北朝鮮政策は維持される(つまり話し合いによる平和解決などなく)と明言し、米国の意向は米中露による北朝鮮の信託統治であると政府高官に言ったという。その信託統治下で、北朝鮮のリーダーとなると考えられていたのが金正男であり、彼の暗殺は、それを察知した北朝鮮によるものだというのである。
 
この記事には、201312月に中国を訪問したバイデン副大統領により、中国に北朝鮮のトップ交代が提案されたと書かれている。北朝鮮対策を詳細(真剣?)に考えていなかった習近平は茶を濁した。その時すでに米国は、近いうちに張成沢は処刑されることを知っていたと書いている。
 
ラッセル国務次官補は留任したので、北朝鮮の信託統治案は未だ生きているだろうが、中国の賛意を得るのは難しいだろう。米国の提案に乗る場合、信託統治の中心には米国が常に存在するからである。3月1日から米韓合同演習が始まり、北朝鮮と米韓の間に緊張が高まっている。北朝鮮は中止されない限り、先制攻撃能力を高めると威嚇しており、韓国側も口先で応酬している。
 

北朝鮮は、トランプ政権への過激な口撃はさけているようであり、現米国政権に一定の期待を持っているようである。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010895201000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

2)一方、金正男のDNA鑑定ができないで、暗殺事件はうやむやに終わる可能性が出てきた。DNA鑑定するにはマカオに中国により囲われている息子から、サンプルを採取すれば、必ずしも息子のマレーシア訪問はしなくてよい。しかし、それができないのは、中国に反対があるからだろう。そして、マレーシア警察に逮捕されていた北朝鮮人は、嫌疑不十分のままに釈放されるようだ。
 
これで、暗殺されたのが金正男であることの最終確認ができないまま、事件の幕は降ろされそうである。それには、中国からマレーシアに対する圧力があったと考えるべきではないだろうか。


これらの事実は、暴れん坊の金正恩の北朝鮮が中国にとって迷惑ではないということを意味する。それは、国連で制裁決議をしても一向に中国からの制裁が進まないことでもわかる。つまり、中国の防衛線は38度線であり、その北側に米国の力が及ぶことなど北朝鮮の体制がどうあろうと、忌避するだろう。適当に暴れものであれば、それを制御できる中国の国際舞台での発言力は強くなるのである。

米国は、独自に(日韓の賛意はあっても)北朝鮮を攻撃するなどできない。あり得るのは唯一特殊な方法で、金正恩を暗殺することだろうが、一歩も外国に出ない金正恩を暗殺するのは大変難しいだろう。
 
要するに、これまで通り、最終的には爆発する風船を金正恩は更に大きく膨らませるだけであると思う。その風船を割るのは、おそらく中国だろう。米国はずっと前に朝鮮戦争の終結をすべきだった。東アジアに混乱の種を残すという、悪の報いは本来米国が受けるべきであるが、北朝鮮が統一朝鮮になる時、東に逃げるだけだろう。


その際に、第三次大戦にはならないと思う。米国も核戦争は望まないからである。その朝鮮有事の後、朝鮮半島は統一され中華秩序の中に入るだろう。そして、米国は東アジアに残留する力も理由もなくなり、日本は西太平洋の孤児となるだろう。中国と朝鮮にこれまで以上にいじめられ、領土と富を失うようになると思う。出来るだけ早く、日本独自の防衛政策を考えるべきであるし、そのために、国民に広く現在の脅威を、国際政治の真実を知らせるべきだと思う。
 
(以上は一国民の素人的感想を書いただけです。其のつもりでお読みください。)
森友学園の問題、やはり自民党議員が絡んでいた様である。鴻池氏が潔白宣言をしていたが、学園理事長が訪問して金を渡そうとしたことまでは認めた。「政治家の顔を札束で叩くのか」と怒ったというが、叩くのも撫でるのも紙一重の差だ。政治資金としては数十万受け取っていたのだから。
 
とにかく、誰かの勧めか自分の判断か知らないが、金で鴻池氏を動かそうとしたことは事実である。そして、学園理事長の籠池氏は、未だに日本ではそのような手段が有効であることを知っているのである。

一方、気になることを孫崎享氏が言って居る。https://www.youtube.com/watch?v=NAgocjO0SZg&t=1578s 財務局は、鴻池氏レベルが動いただけではあのようなことはやらないだろうというのである。つまり、何らかの形で安倍総理を利用して居る筈だという。それは直接的でなくとも、財務局と交渉する際に、安倍総理を森友学園の背後に感じさせるように話を進める場合も含まれる。
 
確かに学園は、一時期安倍晋三学園と自称しているし、安倍昭恵夫人が名誉校長にもなっている。そのような動画を持参して、財務局などに交渉に行けば、あのような結果になるかもしれない。市価最低でも9億円する土地に(補足1)、何らかの言い訳のための仕掛けをして(ゴミ撤去費とか)契約に至った可能性が高い。確認しないのは、裏の世界で悪事を働く場合、阿吽の呼吸で意思伝達するのが流儀だからである。
 
安倍総理は、薄々昭恵夫人との話などで、森友学園の計画を察知していたのではないだろうか。こうなった以上、自ら経緯を明確にして責任を果すか、或いは、財務局に命令するなりして経緯を明確にさせるべきである。(補足2)
 
その学園では幼稚園児に教育勅語を暗唱させたりしている他、更に、運動会で「安保関連法国会通過よかったです」とか「安倍総理ガンバレ」などと言わせているのである。それらの画像が、ネットなどに流出して、日本の総理大臣の名誉を著しく傷つけている。http://yuruneto.com/tukamoto-abe-ganbare/
 
学園が、安倍晋三の名をつけた名称を名乗った以上、安倍総理に思い当たることがなければ、法的手段をとるべきである。森友学園の名誉校長になっていた安倍昭恵夫人は、私人ではあるが日本の総理大臣の夫人であり、ただの一私人ではない。

日本国のファーストレディーが、短期間とは言えあのような学園の名誉校長では、日本国民として非常に恥ずかしい。総理は、私人だからという理由で昭恵夫人に何のおちども不正もないというが、総理自身に自分の女房の脇の甘さにまで、責任があると思う。法的ではなく、国民の信頼にたいしてである。

これはすでに国難のレベルであり、長引けばそれだけ被害が大きくなるだろう。

以前書いたように、この学園の理事長は中国系か韓国系だろう。右翼を装いながら、本当は反日の筈だ。今頃、まともな右翼は幼稚園児に教育勅語を暗誦させるというような教育をしないと思う。極端な右翼教育を世界に宣伝して、安倍総理を、そして日本国を、歴史修正主義者とその集まりであるという印象を宣伝するつもりだろう。その学園の中に政治的不正があればあるほど、その効果は絶大となる。

補足:
1)豊中市野田町10の固定資産税路線価は11万円/m2位である。http://www.chikamap.jp/ 通常、実売価格は固定資産税評価額の4割増し位であり、また、同程度の面積の隣接地が14億円で売買されたという記事があるので、実勢価格はその程度だろう。
2)前回のブログ記事では、この件について中途半端な知識で、国会であまり本質的でない質問を長々としないようにしてほしいという趣旨でを書いた。http://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43184287.html