1)国家の諜報機関の工作は巧妙であり、一般民の目はごまかされる。それは長期の準備期間と幾つもの準備工作の成果をストックし、本工作が必要な時に、蟻のようなマスコミの前に角砂糖として落とすだけである。
 
以前、孫崎亨の「アメリカに潰された政治家たち」という本を読んだ時、何故アメリカが潰さなければと思う高いレベルの政治家が、仕掛けられた罠に簡単に嵌るのかと思った。しかしその後、国家の諜報機関と所詮個人である政治家一人とでは、勝負にならないのだと思うようになった。
 
政治家は「トラップの仕掛けられたジャングルを歩むのだ」という覚悟が必要だろう。一代で国家トップになったような場合、そのトラップに嵌った時にその箴言を得ることになるのであり、それでは後の祭り、後悔先に立たずである。
 
孫崎氏の本にあるように、田中角栄のロッキード事件は米国の工作である可能性が高い。米国軍需産業の中核ロッキード・マーチン社が絡んでいることが、象徴的である。マネートラップやピンクトラップは、その時点での工作目的の達成に有効だろうし、その政治家を葬る時にも有効である。両トラップは、諜報機関の処方箋の中の王座を占めるのだろう、一度目は鼻薬として二度目は毒薬として。
 
そのように考えて、韓国の朴槿恵氏の件を見ると、事件の本質が見えてくる。西岡力氏がチャネル桜で解説したように、長年の北朝鮮からの工作の結果、韓国の保守勢力がほぼ滅ぼされ、浮島のように残った朴槿恵も、予定通りに葬りさられたというのである。表層をみれば友人への利益供与であり、今回の安倍総理の件と酷似しているのも偶然ではないだろう。どちらも親が政権の中枢にいたサラブレッド政治家である点も共通している。
 
安倍総理の件でも、工作側がトラップに成功しなかったのだろう。決定的な情報を用意できななくても、法など無視してやるのが韓国である。日本は一応法律を重視する姿勢のある国であり、同時に韓国ほど大衆のエネルギーが蓄積していなかった。それだけの違いだろう。
 
つまり、安倍総理が橋本元総理と違って、その類のトラップに引っかからなかったのは、家系も強く関係しているのだろう。つまり、同じ基礎的能力の保持者なら総理総裁の二世三世が有利なのである。(補足1)それは、政治家としての戒めの教育を幼少時から受けているからだろうし、それは歌舞伎などの伝統芸でも映画俳優などの芸能でも同じだろう。
 
2)そのように考えてみると、今回の森友問題や加計問題がよくわかるような気がする。安倍総理は日本の脅威となる国、それは中国なのか、米国なのか、韓国なのかわからないが、その国にとって排除すべき日本のリーダーなのだろう。
 
ブログに行政を歪めた責任を追及する記事を書いたこともあったが、現在日本国は正念場にあることを考え、別の角度から眺めることになった。安倍総理が憲法改正などを行い、日本をまともな国に引き戻すことができる唯一の政治家であることを考えると、上記二つの小さな問題は他国の工作の可能性が高いと考えるようになった。
 
昨日録画してあったNHKの「戦後70年の特集」の中から、岸信介に関する部分を観た。吉田茂と吉田学校の出身者と対決する姿勢にプラスαの好感を持ったのは、番組がそのように作られているからである。最後の切り札的存在だった中曽根康弘が、憲法改正の必要性を信じながら、そして、岸信介に尻を押されながら、それでも就任直後に「憲法は改正しません」と国会で演説する姿に、日本の病根の深さを改めて知ることになった。
 
日本国は遺伝子をマッカーサーにより入れ替えられた。そして吉田茂と吉田学校が、その遺伝子より生まれたのだろう。国連軍の占領から米国の占領に置き換えたサンフランシスコ条約と安保条約の同時締結に、笑顔で調印する吉田茂は、日本に栄養を与えて太らせるという米国の政策を日本の総理として遂行した。それは、米国の牧畜業に見えなくもないし、戦後疲弊した日本を復興する正しい政策と見えないこともない。ただこのままでは、日本国は霜降り肉の霜となった米国債100兆円以上とともに、何れ米国人の胃袋に収まるか、どこかに売却される筈である。
 
勿論現在、米国は日本のもっとも大事な同盟国であることに疑いはない。そして、日本が米国の同盟国になるか、“和牛”に終わるかは、日本自身の能力と決断次第である。現状では安倍総理しかいないだろう。くだらない学者や評論家の軽薄な議論に耳を傾けるのはやめたほうがよい。
 
以下のサイトに出てくる学者などをよく見ればよい。そして、過去の発言の様子を思い出すべきである。彼らが、単眼しか持たず、しかも、虫眼鏡で見ているのか望遠鏡で見ているのかの意識もないことが、文章をみれば明白だろう。

== 以上は素人のメモです ==

補足:
1)以前政治を世襲貴族から奪い返すべきと書いたが、それは実力の劣ったものが政界に増加するからである。安倍晋三氏は祖父の志を継げる立場になった分、優秀な部類の世襲議員だと思う。
ジョージア州のブルックヘブン市に韓国系団体から寄贈を受けた慰安婦像の除幕式が30日あった。日本軍が韓国人少女を拉致して性奴隷にしたという間違った理解を世界にばら撒くという韓国系団体の悪巧みに、米国の人権屋がビジネスを兼ねて協力しているのが慰安婦増設置である。 
 
著書「戦争にもチャンスを与えよ」のなかでエドワード・ルトワックが言及した、人権を売り物にする団体のビジネスとしての介入の一つだろう。それは日本と韓国の間に憎しみのエネルギーを蓄積するだけで何のプラスにもならず、そのエネルギーは最終的には戦争で消費するしかないだろう。 
 
この両国間の憎しみの醸成に積極的な役割を果たしたのが、上記韓国系団体の他に、日本の朝日新聞や米国のマイク・ホンダ議員などがいる。誤解を招く表現で談話を発表した日本政府要人もその中に含まれるかもしれない。彼らは全て、歴史の事実よりも自分たちのビジネスを優先する輩である。  
 
日本も対抗措置を考えるべきであるが、それには一つのアイデアがある。それは、ベトナムにおいて韓国軍の慰安婦問題に怒る人や苦しむ人達に協力することである。

韓国はベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことは広く知られている。このことが2015329日、米公文書でも明らかになった。http://megalodon.jp/2015-0402-1520-41/www.sankei.com/smp/politics/news/150329/plt1503290011-s.html
 
また、韓国軍兵士はベトナム人女性を多数強姦し、レイプ後虐殺するケースが多くあったとされる。(「私の村は地獄になった」ニューズウィーク日本版 2000412日号P.24)そして、韓国軍兵士のレイプによって妊娠したベトナム人女性が生んだ、父のいない混血児たちをライダイハン(ベトナム語で「混血雑種」を意味する蔑称)といい、その数は3万人にのぼるともいわれる(https://en.wikipedia.org/wiki/Lai_%C4%90%E1%BA%A1i_H%C3%A0n
 
ライダンハンの存在はカナダの審査付きの学術誌であるPacific Affairsに掲載された論文にも報告されている。(補足1)更に、韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる(名越二荒之助 『日韓共鳴二千年史』明成社、2002年)
 
それならば、日本のNGOとか民間団体が寄付を募って資金を用意し、ベトナムの人たちに協力して慰安婦だった人たちの救済をおこなうことや、更にその団体が各国に慰安婦像設置するのに協力するのである。この民間での協力は、ベトナムと日本の両国の友好関係構築にもプラスになるだろう。更に、韓国に無益な慰安婦像設置に反対する空気を醸成することにもなり、真の意味での日韓友好にプラスになるはずである。
 
補足:
1)Shipper, Apichai W. (2010). Politics ofCitizenship and Transnational Gendered Migration in East and Southeast Asia. In Pacific Affairs83(1). Page12. (Retrieved May 23, 2017)「Wikipedia より抜粋」
1)買い物の際に立ち寄った本屋で偶然表題の本を見つけて買った。米国のエドワード・ルトワック氏は、安倍総理が日本に招いて話を聞いたという著名な戦略家である。この本にはルトワック氏の、戦争に対する考え方がわかりやすく書かれている。久しぶりに脳みそが大いに刺激された。
 
表題の「戦争にチャンスを与えよ」というのは、「戦争が起こっているのなら、無責任な干渉はせずに当事者に任せることも、選択肢として考えるべきである」という意味である。それは、「戦争には平和を実現するという目的がある」からである。勿論、根本原因から除去するような干渉なら望ましいが、それは干渉する側に多大の経費(あるいは犠牲)を強いるので、一般にはありえない。
 
戦争と平和に関してよく聞く言葉は、「戦争は平和を害する行為であり、避けなければならない」というものである。戦争と平和が単なる選択の問題ならその通りだろうが、そのような戦争はほとんど存在しない。つまり、戦争を絶対悪とするのは、「戦争が起こるのには理由がある」ことを無視した無責任な解釈なのである。その無責任な解釈を根拠に行われがちなのが、(カバーに書かれた)“国連やNGOや他国による中途半端な人道介入”などである。
 
以上は表題の意味である。あえて繰り返すと:戦争と平和を単純に対立した概念と捉えるのは間違いであり、戦争は平和に至るプロセスであるという考え方をすべきである。戦争に至る原因は、平和の時代に二つの勢力(国家)の間に積み上げられた、不満と憎しみのエネルギーであり、それを燃焼し尽くすのが戦争である。途中で介入して戦争だけを止めても、その憎しみのエネルギーが残ったままでは、何の解決にもならないということである。
 
2)何故そのような介入をするのか? ルトワック氏は、それをビジネスとする人たちがいるからだと答える。その代表的なのが、国連や戦争難民を支援する非政府組織(NGO)などである。ビジネスだから、当然コスト(人的被害を含む)を最小にし、組織の持続と自分たちの利益を優先する。
 
そこには、平和を害する原因の根本的解決という視点はない。以下私流にいうと:そのビジネスが平和を享受しているその他多くの国家の国民たちに提供する(売る)のは、残忍な行為の除去と悲惨な状況にある子供達の救助という達成感であり、そのコストは介入する側の人員に対する被害と軍事介入の経費である。国連のように、加入者から労務提供を受ける場合もある。
 
売上金は加入者からの拠出金であり、利益は組織の継続維持と組織管理者の地位と給与である。しかし、カメラが回っている間だけ、目の前の悲惨な光景を取り除いても、それはカメラが捉えない新たない悲惨な光景の原因を作り出すだけの可能性が高い。この本では、その辺りを例を豊富にあげて解説している。そのように考えると国連という組織、特にそこが行う“人権ビジネス”がよくわかるような気がする。(補足1)
 
ここで、本書全体を通しての著者の考え方のエッセンスを一つ書くと、「人間でも動物でも、自然淘汰が種の保全をもたらした。そのプロセスに過剰に干渉することは(例えば、人権の無原則重視の文化)、人類にとってマイナスである。」ということである。戦争もそのプロセスの一つである。そして、戦争を完全に無くすることは国家や民族にとって不可能であるから、戦争にはならないように、そして、戦争になれば当然勝つべく、戦争に備えるべきである。
 
そのためには、国家のリーダーは戦略的に思考し行動しなければならない。(補足2)その為には戦略的思考法を身につける必要があり、それは一般的(つまり個人的)レベルの思考法とは根本的に異なる。私流に追加すれば、戦術的思考法、戦略的思考法など、思考法の多層性を理解しなければならないということになる。個人的な思考法では人命は地球より重い存在であるとしても、戦略的思考では人命を消耗品的に考える必要もある。
 
時間スケールも空間スケールも個人的思考と戦略的思考では全くことなる。戦略的思考の主体は国家(や民族)であり、一般的(個人的)思考の場合の主体が個人である場合とは異なるのは当然である。例を一般的思考法で表現したのが、「戦略のパラドキシャル・ロジック」(第6章)であり、それは例えば、「勝つことは次の負けに繋がる」などである。個人では一回の負けに巻き込まれれば全てが終わるが、戦略的思考の主体である国家は長期間存在し続けるのである。
 
3)この本には、日本の読者を意識した章もある。その部分には注意が必要である。何故なら、著者はアメリカ人だからである。
 
北朝鮮問題:
北朝鮮に対する日本の姿勢が、この本の120頁に以下のように書かれている。北朝鮮へ対応する日本の選択肢として、「降伏、先制攻撃、抑止、防衛」の4つがある。ところが日本はそのどれも選択していない。代わりに選択されているのが、「まあ、大丈夫だろう」という無責任な態度だ。
 
この記述自体は正しいのだが、重要な前提が書かれていない。つまり、北朝鮮問題の本質は、朝鮮戦争の再開である。そこで責任を持つのは、国連軍、北朝鮮軍、中国義勇軍であり、日本はそこには含まれない。北朝鮮問題を解決する責任を有する主な二つは、北朝鮮と米国である。勿論、米国の責任だといって、米国を攻撃(口撃)するだけでは、戦略的行動とは言えない。米国に先ずは正しい(日本の利益になるような)行動を要求すべきである。そこから、本に書かれた戦略に移行すべきである。
 
それに、日本政府が(吉田茂などは別にして)一貫して目指すのは、抑止という選択である。しかし、それを妨害する二大勢力として、米国と中国がある。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42722151.html
 
尖閣問題:
著者は国家公務員(海上保安庁など)の常駐を勧めているが、それは無責任な進言である。それを実行すれば中国軍が直ちに尖閣占領に乗り出す可能性が高いと思う。日本はこの戦いに既に負けている。それは現状日本に何の抑止力もないからである。この問題は既に考察したので、以下のサイトをご覧いただきたい。
 
以上の他に、200頁あまりの新書版であるが、有益な考え方が満載されている。これほど内容の濃い本は読んだことがないと言っても過言ではない。ぜひ読んでもらいたい本である。
 
補足:
1)国連女子差別撤廃委員会が、日本への勧告案に女系の女子にも「皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」と勧告する文言が含まれていたという。一旦は削除されても、今後この種の干渉が続くだろう。
2)著者は戦略の専門家であり、日本の戦国武将の戦略も研究している。第7章で、武田信玄、織田信長、徳川家康の戦略について解説している。