1)北朝鮮のミサイル開発はいよいよICBMの段階に入った。射程は7000km程度であり、アラスカまでがやっとなので、ワシントンの住人への脅威にはならない。トランプ大統領にはこの問題を解決する知恵がなく、中国にまかせている。トランプが5年前に大統領だったなら直ちに解決しただろうが、自分の意思で自由に動けなかったと思われるそれまでの米国の指導者たちには、解決は不可能だったのだろう。
 
一方、ロシアと中国の両首脳は会談を行い、北朝鮮の軍事開発を形だけ非難するものの、まともな制裁をやる気配はない上に、米国による軍事力行使、THAADの配備、そして米韓の軍事演習にまで協調して反対している。つまり、北朝鮮の核保持国としての立場を両国とも完全に認めている情況である。中露の完全な協調関係は久しぶりである。
 
朝鮮戦争の休戦協定は現況では無効化されていると見るべきなので、米国の軍事力に備えて北朝鮮が軍事力強化に努めるのは、それなりに正当性がある。そこで、米国の大統領顧問であるキッシンジャーは、米国は軍事力で北朝鮮の政権転覆をしないと約束し、今回の危機を避けるという方向を進言しているようである。
 
昨日朝のラジオ放送「おはよう寺ちゃん」において、元外交官の孫崎享氏は、「このキッシンジャーの発言をトランプは受け入れて、彼らの軍事開発の意欲を削ぐことが一番の方策だと考える」と発言していた。
 
私はこの発言の後に、「日本はどうすべきか」について発言があるものと思っていたが何もなかったので、孫崎氏は真剣にこの問題を考えてはいないと思った。或いは考えても、答えが見つからないので、次の問題に移ったのかもしれない。
 
2)このままでは、北朝鮮はICBMSLBM搭載型の核兵器を完成して、米国とその同盟国の重大な脅威となることは必至である。両兵器はイザとなれば米国本土の攻撃も可能であるから、米国の核の傘は日本にとって破れ傘になった。北朝鮮を承認していない日本は、核ミサイルの脅威に裸で曝されることになる。勿論、北朝鮮の友邦である中国の核ミサイル(東風21号)の脅威の下にある日本にとって、米国の核の傘は最初からあまり大きな意味がない。
 
モスクワ在住の北野幸伯氏(補足1)の今朝配信されたメルマガでも、米国が北朝鮮を攻撃するのは今だが、攻撃すれば(これは朝鮮戦争なので)韓国への反撃により100万人の韓国人が殺されることになるため、トランプは北朝鮮を攻撃出来ないと書いている。
 
韓国の文在寅政権は、北朝鮮と連邦制を組むという”解決策”を考えて既に実行中である。やがて米軍は韓国に駐留する理由がなくなり、米韓同盟は崩壊するだろう。それはトランプ大統領の当初の考えとも合致する。韓国文政権の進む道は、勿論、危険な尾根を渡るような道ではある。北朝鮮ではなく米国の各種工作が恐ろしいのである。しかし、世界史はその方向に進むとして、神はトランプを大統領にしたのかもしれない。

一方、日本はこの北朝鮮問題の当事国ではない筈(補足2)なのだが、最も大きな影響を受ける結果となるだろう。米国の最終的な支援は考えられない上に(補足3)、日本に備えがないこと、北朝鮮との国交がないこと、そして、朝鮮半島や中国は、問題が生じるごとに反日感情を煽ることで、国民の不満を逸らせる方法を取ってきたからである。
 
ここで、日本が憲法を改正して核武装をすれば、互いに核の脅威を相殺する形で東北アジアに新しい軍事的均衡が出来上がる。しかし、中国もロシアも韓国もアメリカも、それには大反対するだろうし(追加1)、その最初の一声で日本の弱腰政府は核装備を諦めるだろう。大国の反対を押しきる北朝鮮のリーダーのような迫力のある政治家は、日本には居ない。金日成、金正日、そして金正恩の様な姿勢は、独裁国家のリーダーしか取り得ない。中国でも毛沢東の時代(補足4)までだろう。
 
この道の先には、日本国民は破滅の日の始まり(補足5)をただ静かに待つ情景しかないだろう。事実は知らされないだろうし、前日まで平和だろう。しかし、既に資産家の海外移住が始まっている可能性が高いと思う。日本は、勝谷誠彦氏が書いた小説「ディアスポラ」のような状態になるだろう。つまり、日本人はチベットに住むチベット族のような立場になる可能性が高い(補足6)。
 
3)この様な情況で日本が取るべきなのは、独立国として体制を整えることが第一だが、それは北朝鮮の刺激を持ってしても出来ないだろう。中国や半島(朝日新聞など&NHK)、それに米国のスパイ(読売新聞系&霞が関アメリカンスクール)が多数日本の議会やマスコミに巣食っているからである。
 
突然、大きな決断が出来る優れた指導者が出たとして、その指導者が考えることは日本と協力関係を築くことが大きな利益になるような国を創ることだろう。鍵は中国と長い国境線を持つロシアにありそうだ。そして、その指導者は既に日本の舵をとっているのかもしれない。
 
ロシアのGDPは韓国よりも小さい。長い中国との国境線周辺では、経済的にも人口的にも中国が有利な立場にある。北極海航路の開設も中国は考えているという。もし、ロシアがシベリアをなくせば、ポーランド2個分程度の小国になるという。つまり、ロシアにとって中国の潜在的脅威は決してなくならない。現在の中国とロシアの蜜月関係は、米国向けの見せかけのものである。(日露関係改善が日本を救う可能性が高い:日ソ交渉に対する佐藤優氏の訳のわからない危惧 http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2016/10/blog-post_25.html
 
つまり、ロシアは日本という国を最も高く評価する可能性のある国だろう。高く評価するという意味は、自国にとって最も利用価値があるという意味である。ロシアにとってシベリア開発は最重要課題だろうし、それには日本のインフラ整備能力を投入出来れば理想的である。シベリア鉄道には新幹線技術が最もふさわしい。それに対して、石油と天然ガスのパイプラインによる長期安定供給の契約は、中東からのシーレーンに不安のある日本にとって非常に有利である。
 
障害になっている千島列島の領有権問題は、そもそも本来存在しない問題であるが、両国の第2次大戦の時の悲劇をかんがえれば、ロシアが日本にとって信頼出来る国であるとの証に歯舞群島と色丹島は返還すべきである。それが両国にとって、新しい関係を築く鍵と鍵穴である。日本国がロシアの今後の国防と経済発展の鍵を握るほどの重要な相手国になれは、それは日本国の国防そのものである。
 
一方、米国にとって日本は利用価値がある国というよりも、経済的に競合する国である。また、キッシンジャーやクリントンなどは中国に大きな利権(負い目?)を有している。南北朝鮮が連邦制に移行して、朝鮮戦争が終決したのなら、日本国が米国に基地を供与する意味は大きくない。つまり、中国と米国を二大国と考えれば、勢力圏の境目は第二列島線に後退するだろう。そのような情況下では、米国は日本に今後の大きな利用価値を感じないだろう。
 
もし、日露間の上記シナリオが進めば、米国の妨害工作は熾烈だろう。しかし、米国にとっての悪夢は、世界の覇権を中国に奪い取られることである。そして、中ソ分断を中国に肩入れすることで図ったニクソン・キッシンジャー型戦略が時代遅れであることに気づく時(補足7)、米国は日本やロシアと再び協力する体制を考えるだろう。

追加:1)米国は上記(3)のロシアと日本の接近を見て、日本に安保条約の一環として核兵器の持ち込みを提案する可能性がある。その場合、日本の首相は大変難しい判断を迫られることになる。(7/7/8:55追加)
 
=== 以上は素人の夢想を書いたものです。===
 
補足:
1)北野幸伯氏の本「クレムリンメソッド」世界を動かす11の原理は大変示唆に富む本であった。
 
2)日本は朝鮮戦争の当事国ではない。休戦協定に署名した国を見ればわかる。当事国は、中国(義勇軍)、米国(国連軍を代表)、北朝鮮である。韓国もその意味では当事国ではなく、舞台提供者に過ぎない。
3)米国はこの問題を利用して、東アジアでの覇権の足がかりとしてきた。北朝鮮の承認はこれまで何時でも出来たのである。核兵器を開発しないことを講和の条件にすれば、核兵器開発は行わなかっただろう。
4)毛沢東の大躍進運動や文化大革命の時の様子は、中国での発禁本「ワイルドスワンズ」に詳しく書かれている。失われた命はそれぞれ数千万人と言われている。
5)破滅の日は、北朝鮮ではなく中国の尖閣への漁民漂着で始まると思う。尖閣での漁民漂着後に救助の目的と称して、中国軍が上陸して居座るだろう。そこへの中国の基地建設が始まる時には、韓国は北朝鮮と連邦制をとっているだろうし、沖縄の米軍は居るかどうかは分からないレベルだろう。
6)勝谷誠彦著の小説「ディアスポラ」は原発事故か何かで、多数の日本人が亡くなり、生き残りの人たちも日本に住めなくなって、国連の斡旋により各国に難民として受け入れてもらうという話の筋であった。そのうちのチベットに住み着いた日本人が、チベット人と同様に威圧的な漢人の下で生きていく覚悟を決める話である。
7)これにはもう気付いている可能性大である。中国に二つのトラップで抱き込まれた米国の嘗ての要人たちの工作が、その事実が表立つのを防止している可能性があると思う。
IZAニュースによると、自民党幹事長や官房長官を歴任した野中広務氏は4日夜、同党の安倍晋三総裁(首相)が目指す憲法改正について、東京都内で記者団に「私個人は反対だ」と述べた。

野中氏は、自民党額賀派(平成研究会、旧経世会)の結成30周年の会合にOBとして出席。終了後、記者団の取材に応じ「私みたいに戦争に行き、死なずに帰ってきた人間としては、再び戦争になるような歴史を歩むべきではない。これが信念だ」と強調し、憲法9条に自衛隊の存在を明記するなどの改憲案に反対を唱えた。


自民党の元幹部のこの発言を聞いて、ただただ悲しくなった。軍隊を持てば戦争になるという考えは、全く幼稚な人の考えか、イザという時に革命を容易に行いたい共産党や社会党の考えかの、どちらかである。こんな人が自民党の幹事長や官房長官をやっていたというのだから、戦後の政治はめちゃくちゃなのは当然だ。 

野中氏の考えは、多分、軍隊を持てば日本国は直ちに戦争を始める可能性が高いということだろう。政府に対する完全な不信を与党の幹部が持っていたということになる。 

それは、日本の政治家には軍隊を適切に運用する政府を造れない、或いは同じことだが、日本人には民主的国民国家を形成する能力がないと考えているのだろう。極論をすれば、日本人は猿か子供だから、国家を持つ資格などないと白状したということになる。

野中広務氏は、政府与党の政治家だったのだから、その期間に受けた給与を国家に返却すべきである。与党幹部でありながら、国家の正常な枠組みを作るために働いていた訳ではないのだから。

吉田茂と吉田学校生徒たちの経済優先と安全保障の米国への丸投げ、そして外交における米国完全追従という安易な政治の付けが、このような形で自民党及び日本国に残っているのだろう。戦後20年ほどは、疲弊しきった日本国の再建が急務であったという言い訳は可能である。勿論、大衆への言い訳が可能なだけで、正当性はない。何故ならそれは、「今夜命を奪いに来るかもしれない外敵に備えるよりも、明日の飯をたくさん得ることが肝心だ」というような理屈だからだ。

しかし、戦後50年を経過したころの官房長官には、そのような言い訳すらあり得ない。 政府与党の「非武装こそ平和への道」という類の考えは、吉田学校の生徒が政治を担当するようになって以来、便宜的な戦術論から本質的な政策になったということになる。つまり、独立国としての日本国建設放棄である。棄民政策&棄国政策を党是とする政党が、戦後70年間日本の政治の中心だったということになる。<br><br>

そのように考えていると、思い出したことがある。自民党の丸山和也参議院議員が2016年2月17日の参院憲法審査会で、「日本が米国の51番目の州になった場合」を仮定して持論を展開する一幕があったのだ。 丸山議員も日本国だけでは独立した国家とはなり得ないと考えたのだろう。https://www.j-cast.com/2016/02/18258878.html

従って、「軍事力を備えて抑止力とするのが平和への道」と提言すれば、直ちに「隣国を信用しないで軍備をもつことこそ、戦争への道」と、野党だけではなく与党も心の底から反論するようになったのだろう。海部俊樹、宮沢喜一、河野洋平、細川護煕、などの顔を思い出すと、そのような合唱が聞こえてきそうな気がする。

社民党の福島瑞穂やテレビによく出演する元社民党の田嶋陽子らがそのようなことを言えば、「何をバカなことを言っているのだ、お前らはあほか売国奴か?」と声を張り上げることが出来る。しかし、与党の元幹部が「隣国を信用しないで軍備をもつことこそ、戦争への道」と言えば、ただ黙って涙を流すしかないではないか。

我々日本人は黄色い猿か、10歳の子供レベルの知性までしか得られないことになるのだから。この記事を書いている時、テレビで放映されていた北朝鮮の姿が勇ましく見えた。(補足1)

追加:
1)天皇制と軍隊の共存を恐れている方が多い可能性がある。実際、自民党の憲法草案では、第1条で天皇を日本国の元首と位置づけ、第9条の2に国防軍保持を唱っている。私は、天皇を国家元首とすることには反対である。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43194485.html
2)自民党の党則か何かに憲法改正が書かれている。しかし、それは自民党神社のお守りに過ぎない。何かの時に、ここに書いてありますと見せるためのお守りである。

補足:
1)北朝鮮問題の解決の責任は米国と中国にある>https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43008331.html


§1:
韓国の新大統領が文在寅になって早や二ヶ月になろうとしている。この二ヶ月間日本は一体何をしてきたのか? 森友問題、加計問題、それに都知事選挙である。これらの内前二つの問題は、たまたまではなく、どこかから日本の目をそらすべく持ち込まれ、それに日本のマスコミが協力したのではないのか。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43332737.html

それは安倍政権を破壊する為の工作であり、それが韓国、北朝鮮、中国の利益になるのである。残念ながら、日本にはまともなメディアがない。(補足1)
 
YouTubeの邦人ニュースというサイトで、藤井厳喜という人が「いずれ韓国は世界の敵になる!ムン・ジェイン政権の動向に注意!(個人感想)」という解説動画を出している。そこで、ケント・ギルバードなどを相手に、韓国は米軍を追い出すことになるだろうと言う分析を披露している。そして、「韓国には国家として或いは民族としての核がない。核のない国はどうしようもないのだ」と言っている。動画の表題中の「世界の敵」というのは、要するに「米国の敵」という意味である。https://www.youtube.com/watch?v=V1_4Y7s1uSI

この動画について、以下の趣旨のコメントを残した。
①藤井厳喜さんは朝鮮戦争を終結しなかった米国の責任をどう考えるのか?そこが問題の核心だと思う。朝鮮が一国両制度をとってでも、真の意味で独立して米国軍を追い出したいというのは、韓国の立場に立てば理解できる方針である。一方、日本は現在の情況で米国の占領状態から脱すれば、滅びるだろう。その辺りを十分考えて、議論すべきである。
 
②(朝鮮半島からの撤退は)朝鮮戦争で死んだ米軍兵士の死を無駄にすることになり問題だというが、では何故本気で勝とうとしたマッカーサーをトルーマンは首にしたのか? 「韓国にナショナリズムの核がないから、どうしようもない。そのような国からは米国も去らざるを得ない」と仰るが、日本にはそのような核があるのか? 

日本国に核なんかない。昔は薩長維新政府が育てた(復活させた)天皇家があったし、その下に日本民族が置かれた。しかし戦争に負け、GHQは完全にその構造を破壊した。「天皇陛下のために死ねますか?」という質問は、現代日本ではナンセンスだ。 
 
国民にとって本当に大事なのは”民族”ではなく、国家だ。日本民族を日本国の核として再び利用する試みが、自民党憲法草案の第一条:「天皇は日本国の元首」という条文だろう。しかし、そんなアナクロ政策など成功するはずがない。

現在の日本国が核とすべきは、国の領土を保全し国民の命と安全を守る、国民がその三権の代表を直接或いは間接に選出する”枠組みとしての日本国”であるべきである。そのような国家を建設する自信がないから、民族の統合に天皇を持って来たいのだろう。

ケントギルバート氏については以前も書いたが、日本に極右を育てる為に派遣された米国のスパイである可能性大だと思う。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42680321.html 米国は日本を切り捨てる口実を秘密裏に育てていると考えるべきである。

§2:
藤井厳喜さんの考えに両手を上げて賛成しているもうひとりの人も最近喋っている。それが、次の動画である。https://www.youtube.com/watch?v=_6ij7VNyPAs (補足2)
 
彼らには日本を救えない。却って日本を破壊してしまうだろう。後者、櫻井よしこさんの動画へのコメントを残した。それを以下に再録する。
 
第二次大戦後日本と韓国は米国による準占領状態が続きました。朝鮮は国を二分されて、中国と日米のバッファーゾーンとされて来たのですから、そろそろ独立をしたいと思うのは当然だと思います。文在寅氏は、祖父母かだれかが北朝鮮に在住だといいますから、人一倍そのような不幸な状態を実感しているのでしょう。
 
半島分割は米国の政策であり、それは、マッカーサーが本気で勝とうとしたのを止めさせたことや、朝鮮戦争の終結に着手せずに6カ国協議という訳の分からない組織を作って誤魔化したことで明白です。 韓国が中国と対立する原因は米軍の存在ですから、米軍に出ていって貰いたいと思うのも自然です。
 
韓国の対中接近、そして、対北朝鮮接近の切り札は、日本敵視策です。日本は至急にこの対策を考えなければなりません。 極右が台頭することは確かですが、日本全体を牛耳ることになれば日本は破滅の道を歩むことになります。何故なら、米国も敵に回しますから。
 
否、それが米国の本当の政策かもしれません。ハシゴを外された日本は完全孤立して、墜落する飛行機の様になります。日本が考えるべき有効な手段は、プーチンロシアとの関係改善でしょう。インドとの関係改善はそれほどまでには成長しないと思います。つまり、極右路線は絶対に避けるべきですし、日米友好の枠からも絶対にはみだすべきではありません。
 
日本が戦略の中心とすべきは、日米同盟としたたかなプーチンロシアとの関係改善の両方を成立させることです。(補足3)それには安倍総理の腕に期待するしか、方法はなさそうです。日本国民は北方領土問題に拘るのは愚かなことだと思います。しかし、歯舞色丹くらいは返してもらうべきです。プーチンは分かっていると思いますが、それは米国との関係を維持する上でも大事です。
 
加計問題や東京都豊洲問題などで混ぜ返し、本来重要なこの問題を考えないように工作している団体が日本国内にあると思います。マスコミを支配する反日組織、半島の人脈です。繰り返しますが、現在日本国民は、安倍政権を守るべきです。

 <これは素人のメモです。適当に読み飛ばしてください。>

補足:
1)日本にはインターネットも含めて、まともな報道メディアがほとんどないのが実情である。若干右よりではあるが、比較的まともなのはSakuraSoTV 位だろう。
2)二番目は、BSフジのプライムニュースだと思うが、櫻井よしこさん発言の部分を取り出して、“やはり、いずれ韓国は世界の敵になる、ムン・ジェイン政権の動向に注意”との題をつけて邦人ニュースが流しているものである。
3)正直に言うと、私も日露関係への姿勢について、重要性と危険性という二つの方向で大きく揺れてきた。その迷いについては、既に述べた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42804964.html