1)韓国空軍は8日、北朝鮮ICBM発射台に見立てた目標物(韓国内に設置)の戦略爆撃機B1による爆撃訓練を、米韓両軍が合同でおこなったと発表した。朝鮮半島上空での爆撃訓練が公表されたのは初めてだという。米軍戦略爆撃機は、韓国軍との訓練の後に九州周辺空域で、日本の自衛隊戦闘機と共同訓練を行った。http://www.47news.jp/news/2017/07/post_20170708163704.html
 
この爆撃訓練に関して、参議院議員の青山繁晴氏は出演した虎ノ門ニュース(10日)において、アメリカの独自ルートからの情報として以下のような解釈を披露した。「今回の訓練は韓国に向けた圧力であり、融和政策を採っている文在寅大統領の覚悟を促する意味がある。また、米軍機の一連の訓練の中に日本の戦闘機も加わったことは、覚悟を促されている対象国は韓国だけではなく日本も対象である」と青山氏は語った。https://www.youtube.com/watch?v=uaUT68Mib3s (オリジナルは:https://www.youtube.com/watch?v=ycOrzZO22zI)(補足1)
 
その番組の中で、マティス国防長官の「ICBMの実験は戦争に近づけるものだとは思わない。今後も外交努力を続けることを表明した」という発言を紹介し、「それは単に戦争をしないという意味ではなく、戦闘になった時には真っ先に犠牲になるのは兵士なのだから、民間人にも犠牲者のでる可能性があることを、空軍を使用する(補足2)際の覚悟として持ってもらうための発言である」との解釈も紹介した。
 
この番組の中で青山氏は更に、「自衛隊が米軍の敵地攻撃訓練に加わったことは重大であり、野党が閉会中審査などを要求しないのは不思議だ」とまで発言している。つまり、自衛隊が敵地を先制攻撃する演習に加わったのだから、自衛隊という行政機関のパラダイム・シフトを意味しているとの解釈である。
 
この最後の指摘は誠に正鵠を得ている。この問題の議論を日本や韓国で引き起こすためにマティス国防長官はこの演習を行った可能性がある。平和ボケした日本と韓国への目覚まし時計である。
 
2)しかし、ことの本質は継続している朝鮮戦争にあり、その当事者は米国と北朝鮮であることを重ねて指摘したい。(補足3)つまり、朝鮮戦争の当事国でない日本が、それに巻き込まれるのは理不尽である(補足4)。休戦協定後に、米国はその終結に努力せず、毎年米韓軍事演習などで北朝鮮を刺激し続けた。
 
北朝鮮はその危機を回避するべく、米国との直接交渉を提案してきた。しかし米国はその提案を足蹴にして訳のわからない6カ国協議という枠組みを作り、積極的に戦争終結の努力をしなかった。北朝鮮の軍備拡大を牽制するフリをして、実際には軍備拡大を教唆することになったのである。
 
勿論問題の解決は、国防長官の仕事の中にはなく、大統領の決断すべきことである。トランプ大統領は選挙運動中から、金正恩との直接の話し合いを示唆してきた。そして、もし核戦力の不均衡が日本や韓国の脅威になるのなら、両国が核軍備をすれば良いとまで発言していた。
 
それをそのまま実行すれば、東アジアは犠牲者を全く出さずに安定を取り戻すことになる。その上に、北朝鮮と米国との講和は必然的に韓国と日本との講和に繋がり、それは北朝鮮への経済協力を伴う。未だに田園部では基本的な生活も儘ならないと言われる北朝鮮国民が、安全な日常生活を取り戻すことになるだろう。我々にとってより重要なことは、日本から拉致された人が無事日本に戻るだろうということである。
 
そのような道筋で、東アジア全体の安全と安定を確保すべく方針決定することは、米国や中国という大国には容易な筈である。軍需産業の繁盛や育成には役立たないが、現在十分豊かな経済力を持つ両大国はそのような決断をすべきである。中国が懸念する「日本の軍事大国化」は、日本在住の中国人に聞けば最も非現実的な懸念であるとわかる筈である。
 
アジアの国なら何処の国であっても、その国民一人ひとりは素朴に平和を望んでいる。基本的な生活ができれば、戦争で自分や肉親の命と引き換えるような経済的繁栄など意味がないと思っている筈である。どのような宗教や道徳的教訓でも、もし自分や他人の無垢の命との引き換えが要求される類なら、それは偽物の教訓と疑うべきだと、ほとんど全てのアジア人は思っていると確信する。
 
それはアジア人だけでなく、殆ど全世界の知的な人々の常識だとも思う。何故、その簡単な解決が出来ないのか。
 
補足:
1)青山氏は何かと不自然な発言が多い。今回もそうだが、米国の中枢からの情報を匂わせて、時々発言をしている。米国が日本側へリークする出口として利用している可能性がある。一年ほど前に、青山氏は「日本なら原爆など一日で作れる」と発言したことがある。その時にも、どこかの国の国益を考えて発言していると疑った。
https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42752874.html 記事中、青山氏の発言としてリファーしたサイトは削除されている)
2)空軍を使ってある国を爆撃する決定は、大統領が行う。しかし、大統領を選び間接的に動かすのは一般国民である。
3)この事実を無視するか知らない人が多い様に思う。これは、何故かわからない不思議な現象である。
例えば、新しい歴史教科書を作る会の元会長である杉原誠四郎氏は「北朝鮮非核化に向けての新戦略」という文章を発表しているが、上記朝鮮戦争の延長上にあるという現在の北朝鮮危機の原点に言及していない。単に、国連決議に反して、気違い染みた軍拡路線をとっている危険な国家というイメージで北朝鮮とその核兵器開発を理解しているようだ。https://blogs.yahoo.co.jp/hetanonanpin/64694374.html
4)休戦協定とその後の経緯について、以下のサイトに書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43283145.html
1)日中首脳会談:
今日の読売新聞一面には、中国と習近平主席と安倍総理の会談についての記事が掲載されている。会談内容は、①首脳同士の対話の機会を増やす;②日本は一帯一路構想へ協力すると伝達;③周主席は歴史問題の適切な処理を要求;④北朝鮮問題と東シナ海での問題協議、である。合意事項として明確なのは、最初の対話の機会を増やすことくらいである。
 
注目されるのは、②と③である。②は一方的に日本が譲歩した感じであり、③はこれまで通り中国の日本攻撃の武器を再確認したものである。日本と中国は既に平和条約を締結しており、未来志向の関係を築いた筈である。それにも関わらず、③を持ち出すのは通常の感覚では難癖である。つまり、日本と中国は③を中国が持ち出す姿勢が残っている限り、本格的な友好関係はありえない。
 
2)米中首脳会談:
一方、トランプ大統領は習近平主席との会談において、北朝鮮問題における周主席の努力を評価し、長くかかるかもしれないが問題は解決するだろうと発言した。http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170709-OYT1T50002.html この会談で、周主席は「中国と米国との間の良い大国関係を築きたい」という趣旨の発言をおこなった。これは世界の覇権国として棲み分けをしたいという意味に取れる。この後の方の大事な発言を、読売新聞のネット版等掲載していない新聞記事が多い。
 
3)日米首脳会談:
日米首脳会談はその開催が危ぶまれた。米側に時間的余裕がないというのがその理由である。会談では、北朝鮮の核の脅威についての確認のほか、トランプ大統領は米国の対日貿易赤字の縮小が必要だとの認識を示した。ただ、日米FTAには触れなかったという。http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080041-n1.html
 
また、トランプ大統領は、安倍総理と中国習近平主席との話し合いにふれて、「中国との関係改善は望ましいことだ」とコメントしたという。
 
 4)日米&米中会談の感想:
米国の対日姿勢は、今までの緻密な協力関係(つまり、日本を米国が保護国的に扱うという関係)から、日本は独自に自国の方向を考えるべきだというものへ徐々に変化しているのだろう。また、北朝鮮問題を武力で解決することは、日韓の熱心な要請が無い限り行われないと考えられる。
 
また、従来の発言にあった、金正恩と話し合うという解決の方向、つまり朝鮮戦争を終決して北朝鮮を承認するという方向も、トランプ政権が始まった時はあり得ると思えたが、現在その話は消滅したのだろう。トランプ大統領も従来の米国大統領のように、伝統的なシナリオライターが書いた方向で進むのだろう。私はそのように考える。
 
その従来の米国の支配層は異なった方向、つまり、中国或いは米国の力で、朝鮮半島の地図を現状のまま固定し、北朝鮮をもっとマイルドな政権にすることを考えている可能性がある。何れにしても、トランプ政権のリーダーシップの範囲ではそれは起こらない様な感じがする。
 
米国の対日貿易赤字の問題は、FTAの前哨戦なのか、もっと深いところからの発言かはわからない。一般に貿易赤字はその国全体について考えるべきで、二国間の問題にするのはおかしい。もし、後者なら、トランプ氏は大方の評論家のいうように、日本にとってもあまり良い大統領ではないかもしれない。
 
トランプ大統領については、評論家の馬渕睦夫氏の尻馬にのって、今後の新しい世界の枠組みをつくる大統領として高く買っていたのだが、結局大したこともできない可能性が大きくなってきたと思う。
 
5)日露首脳会談:
一方、プーチン大統領と安倍首相の会談は、米ロ会談が時間をとったことが原因で遅刻したプーチン氏が、それを安倍総理にわびる場面で始まったという。プーチン氏の遅刻はいつものことだが、詫たのは始めでだという。外務官僚らは驚いていたというが、プーチン氏は日本風の考え方を学んだのかもしれない。兎に角、この事実は関係前進の可能性があることを示唆している。
 
千島地域での経済共同活動については、首相とプーチン氏の会談で積極的とはいえない露政府担当者を動かす構図は変わらないと言う。安倍総理も日本の法的立場を害さないことが前提だという話でとどまっている様だ。これでは大きな成果を産む形での進展は無いだろう。

習近平の歴史問題への言及や、トランプ政権の東アジアからの後退姿勢を考えて、日本も対露姿勢をもう少し積極的な方向に変えた方が良いように思う。http://www.sankei.com/politics/news/170708/plt1707080038-n1.html

== 以上は全くの素人のメモです。適当に読み飛ばしてください。==
1)【ニューヨーク時事】国連本部で開かれていた核兵器を法的に禁止する条約制定交渉会議は最終日の7日、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する条約を賛成122票、反対1票、棄権1票で採択した。
 

条約は前文に被爆者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意すると明記。核抑止力の否定につながる「使用するとの威嚇」も禁止した。ただ、核保有国の参加は絶望的で、実際の軍縮に結び付く可能性は乏しい。

投票では北大西洋条約機構(NATO)加盟国のオランダが反対、シンガポールが棄権した。

 
これは米国のオバマのやり方である。ノーベル賞をもらったところで、満足すればよいのに、下らない画策を米国支配層に強力してやっているのだろう。田舎に帰らずにワシントンの近くに未だ残っているという。実に腹立たしい、下らない人物だ。
 
北朝鮮が核兵器保持が確実になり、ミサイルで多くの国を攻撃する能力をもつようになった。このままでは、核兵器は日本など多くの国に拡散し、国連常任理事国など核兵器保持国の特権的立場が危うくなる。その動きを封じるために、恐らく米国ら国連常任理事国である核兵器を保持している国々がどこか小さい国の政府に議案を出させて、可決すべく活動させたのだろう。
 
当然、この動議提出を画策した当事者は、反対の意見を述べるだろう。勿論、その動きで自分たちが核兵器を放棄せざるを得ないような圧力など生じようもないことを十分知っている。何度も同じことを書くが、世界政府が出来、その権威を全ての国が認め、核兵器を独占した後にこの種の議案は提出され審議されるべきである。つまり、将来の数十年、そんな時代は来ない。
 
2)日本では、法令により個人はピストルを持てない。その法令を国民が制定したのは、国家の行政機関である警察の権威と能力をみとめ、警察がピストル保持者の存在を知れば、逮捕してピストルを取り上げると信じているからである。(補足1、2)
 
警察もなく、或いは、在っても仕事をしない情況下で、一部の人間がピストルを持っているのなら、そして、その法案が通ったとしてもそれらの人からピストルを取り上げられないことが判っていたなら、一体誰がピストル保持禁止の法案を提案し賛成するのか? 
 
警察が働かない、或いは全ての範囲で十分に働く陣容にない情況下で、法案が提出されたとすれば、それはピストル保持者であるヤクザなどが、自分たちがピストルを使って悪事を働きやすいように、手先となる一般人を使って提案させたと考えるべきだろう。
 
そのような法案に賛成する人は、ヤクザから利益供与を受けている狡いひとか、ピストルを使って人を殺す事件について、「殺人者を憎むべきかピストルを憎むべきか」と考え込む、知的に問題のある人達だろう。
 
後者の中には、ピストルは人を殺傷するための道具であるから、その存在が無条件に憎いと原理的に凝り固まっている人もいるかもしれない。原理的思考が得意で、現実的思考が全くできない左翼の変人連中である。

補足:
1)ヤクザがピストルを持っていることは誰もが知っている。しかし、ヤクザは心のなかで一般人との間に一定の垣根を持っている。一般人もそれを知っている。つまり、“ヤクザは日本人の文化”なのだと、元公安調査庁の菅沼光弘氏は言う。菅沼光弘氏の講演を御覧いただきたい。https://www.youtube.com/watch?v=kr1rvu5vR40
2)このたとえ話は普通よりも深く考えて解釈してほしい。