”北朝鮮がICBMを完成させても米国が「忍耐」を続ける理由」”と題してIZAニュースが記事を書いているが、詳細な解説の割に本質を捕まえていない。http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170725/wor17072515550009-n1.html
 
 そもそも米国が北朝鮮の核兵器にそれほど神経質になる必要がどこにあるのか?何もない。朝鮮戦争を終結して、講和条約を結べば北朝鮮が米国や韓国を攻撃する理由などない。一体なにをこまごまと議論しているのか、XXとしか言いようがない。
 
これまで毎年一度、北朝鮮攻撃をシミュレートした米韓合同演習などで脅してきたのは米国であり、圧倒的に有利な軍事力を誇示してきたのが米韓合同軍であることなど常識ではないのか。
 
米国が北朝鮮を本気で攻撃すれば、全土が灰燼に帰す。それを恐れて、北朝鮮が求めてきたのは朝鮮戦争の当事国である米国との講和である。この講和の求めを無視して来たのに、今更北朝鮮の脅威だとか言うのはおかしい。茶番でしかない。この筆者はそんなことも判っていないのか?
 
日本と韓国には北朝鮮の核の脅威は大きい。それは既に何年も前に中距離ミサイルとそれに搭載できる核兵器保持が噂された段階からのものであり、その時なぜ大騒ぎせずに今騒いでいるのか?その脅威も、此方側がNPTを脱退して核を持つなり、米国の核兵器の日本国内持ち込みをすれば、消える。
 
北朝鮮が米軍基地以外の日本の国土も攻撃する可能性を示唆したのだから、大手を振ってNPTから脱退できる。そして、核開発をすれば良いのだ。インドから買う方法もある。もちろん米国や中国はゆるさないだろう。米国、中国、ロシアは、日本がそのようにまともな対策を考え出したと言う時から、まともにこの問題を考え出すだろう。
 
日本は拉致問題を抱えているが、それは本質的に大事な問題だが、一億人のうちの数百万人が犠牲になる可能性のある核攻撃を考えれば小さい問題である。それに、拉致問題はこちらも武器をもち、力の平衡を達成したのち北朝鮮を国家承認をした上で基本条約を結べば解決する。そんなことは、小泉内閣のときに出来た筈だ。なぜ出来なかったのか明らかにすべきだ。おそらく、米国の圧力だろう。
 
それが基本的な拉致問題の解決方法であり、それ以外にはない。何を馬鹿な事ばかり政府も言ってきたのか?基本的に全ての北朝鮮問題は、米国との交渉の問題であり、北朝鮮に対する日本の独自制裁など逆作用でしかない。この簡単な理屈もわからんのか、わからないふりをしているのか。
 
政府はわからないふりをして、米国をひたすら恐れているのだろう。まともに対応を考えて行動を開始するのは韓国のほうである。四面楚歌なのは北朝鮮ではなく日本である。
 
何度も同じことを言うのは恥ずかしいが、なんの反論も応答もないし、テレビなどマスコミは馬鹿げた事ばかり議論をしているので、書かざるを得ない。しかし、今回でこの問題の議論は終わりとする。二度と書かない。
上記サイトの動画(チャネル桜?)の三橋貴明さんの解説を聞いた。各種の国内でのプロパガンダを俎上にあげて議論されている。若干コメントがしたくなり、以下のコメントを二つの欄に書き込んだ。https://www.youtube.com/watch?v=YB-edaxzQbg

最初に、動画の4分付近で竹中平蔵さんとのテレビ討論のなかで、竹中氏が「正規社員が最後の既得権益です」と言ったという。それを大衆のルサンチマンを利用するプロパガンダの一つとして、取り上げている。しかし、竹中氏のこの台詞は、別の意図を含んでいるのではないだろうか。

三橋さんの攻撃は恐らく不公平なものかもしれないので、竹中氏の言葉の別の解釈を想像で書いてみる。竹中氏の上記台詞は、同一労働・同一賃金の達成が大事だという趣旨ではないだろうか。つまり、同一労働・同一賃金なら、正規も非正規もコストは変らないので、全ての雇用者に社会保険などで差別を無くせば、正規雇用や非正規雇用という言葉が無くなるだろう。

そこで、日本の労働市場の閉鎖性や非流動性が解消される。年齢差別や性差による差別、中途採用のデメリットなどが無くなり、代わりに適材適所が達成される。(補足1)そうすると会社全体でも国家全体でも、労働生産性が同じ賃金で上昇する。それは賃金上昇の動機にもなるだろう。

この問題は、雇用に関する文化の問題だから、一朝一夕には変化しないが、その方向が日本を救うと思う。以下のサイトで、日本の労働流動性の低さと過労死或いは過労による自殺の関係を論じた。(https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43352392.html &そこに引用したブログ記事参照)

恐怖を利用したプロパガンダの一つとして、小池都知事が行った豊洲の地下水問題を上げている。この件、三橋氏のおっしゃる通りである。如何に下らないことを都知事やっているかについて、何度も議論した。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42994605.html

「木を見て森を観ず」「用語の変更」などを利用したプロパガンダだが、これも三橋氏の説明通りだと思う。一般論になってしまうが、これらは全て知性及び感性の問題であり、国民がそのようなプロパガンダに引っかからないように、そして、優れた政治家国家を選ぶように、もっと努力する必要があると思う。国家により良いサービスを受けるためには、国民側も努力しなければならないと言うことだと思う。

三橋氏は、政府の借金を国の借金と言い換えて多額の国債発行に対する恐怖を煽り、増税を企んでいると財務省のアナウンスを批判している。つまり、「用語変更&恐怖プロパガンダ」というのだろう。その中で、日銀の国債買取りは、国債の貨幣化になるという話はわかる。それをあまり批判せず、消費税を廃止するくらいの対策がデフレ脱却には必要だという三橋氏の持論が背景にあるようだ。

多額の国債(現在は400兆円という莫大な国債買取りを行っている)を日銀が引き受けているが、国債がその分消えたことになるという三橋氏の説明は誤解を生じると思う。貨幣に利子は本来無いが、その発行残高は国家(日銀をふくめた)の貸借対照表の負債の部に入るので、消えるのは国債の利子の支払いだけだと思う。(補足2)

最終的には金融安定化の責任を日銀が放棄して、政府が持つことになると思う。全部国債を買い取れば、それは政府による貨幣発行、つまり、日銀の併合に等しい。それは、政府がより良いサービスを提供するということと、金融を安定化させるという二つの互いに矛盾しそうな仕事を一人で行うことを、政府に要求することになると思う。

その場合、国家の純資産が相応にあるかどうかが、国債の暴落(=円の暴落)を防ぐ上で常に問われる。(補足2)財務省は政府の貸借対照表を発表している。
http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/20150130gaiyou01.html その中で資産・負債差額としてマイナス490兆円(H25)を計上して、左右のバランスをとっている。

しかし、このような大きな債務超過の会社ならとっくに潰れている。貸借対照表に意味を持たせるためには、年間40兆円程度の収税能力があることを、資産の中に繁栄しないといけないと思うのだが、如何だろうか。資産がお金に換算すれば、現在計上している他に少なくとも490兆円あり、それが収税能力年間40兆円の裏付けとなっているということだと思う。政府の貸借対照表にどれだけの意味があるのか分からない。従って、どれだけの国債を発行できるかの目安もそこにはないと思う。

三橋氏は適度な物価上昇が始まるまで、国債発行が可能であると言っている。しかし、物価の上昇が始まってしまえば、事は重大になる可能性が相当高いと思うのだがどうだろうか。三橋氏の話は、熱が出るまで病気ではないので、遊んでも大丈夫という議論のように聞こえる。

(どなたか経済に詳しい方のコメントを期待します。)
 

補足:
1)会社にとって、トータルの賃金支払いが変わらなくても、適材が外部に居るのなら内部の人と交代してもらうことが簡単になる。交代した人は、他の場所の方が恐らく能力を発揮できるだろう。転職に際する差別がないので、一定の技量があればそれは難しいことではない。
2)日銀を併合した場合の貸借対照表を考えれば分かりやすいと思う。国債を買い取って対価としてお金を支払えば、買い上げた分の国債が消える一方、それに対応する分だけ貨幣発行残高が負債(利払いはない)の部に計上される。つまり、負債が減少することにはならない。

デイリースポーツオンライン(ヤフーニュース)が、白鵬の新記録達成に関する張本勲氏(元プロ野球選手でスポーツ評論家)のコメントについて以下のように報じた。

21日に元大関魁皇を抜いて通算勝利数1048勝の単独1位となった白鵬について、一面で取り上げたスポーツ新聞が1紙だけだったことを批判しながら、「白鵬はもっと重要視してあげないと。国籍が違うから?国内でこれだけ頑張っているんだから。国籍は紙切れ一枚で変えることができるのよ。民族は変えることができないの。海外でやる人もいるけどね、日本の国内で頑張っている人を重要視してくれないと」と吠えた。 
 
さらに主張は勢いを増し、口角泡を飛ばしながら「同じ民族だからね。日本列島ね、魚が人間になった訳じゃないんだから。モンゴルからずっと来たんだから。兄弟が右や左に別れたようなもんですから」と訴えた。
白鵬は日本国籍取得の意向を持っているとも報道されているが、張本氏は「恐らく国民栄誉賞をもらうと思いますよ。値打ちあります」とも話していた。 

張本さんの仰る通りである。国民栄誉賞も当然ではあるが、それは通算勝ち星よりも、優勝回数と連勝記録に対して授与すべきかと思う。日本の国民栄誉賞は国籍を問わないので、モンゴル国籍を持つ間に授与するのが良い。モンゴルと日本の友好のためになるだろう。 

モンゴル人も日本人も「同じ民族なんだから」という考えにも賛成である。同じモンゴリアンであり、一寸見たところでは区別がつかないだろう。そして、必然的に朝鮮人も中国人も、モンゴル人や日本人と同じ民族なのだ。歴史の悪戯でギクシャクする関係になることも多かったが、時代が進んだのだから、そろそろ同じ民族或いは兄弟民族であることを再確認すべき時であると思う。 

そこで、是非その考えを韓国に持ち帰って言ってもらいたい。日韓の対立は反日活動家の李承晩を初代韓国大統領にして、日韓の間に楔を打ち込むという米国の人の思惑どおりに進んだ。更に、親日の朴正煕が大統領になった時に、腹心である筈の大統領側近に背後から命じて暗殺させることで、その企みを継続した。 

それらのことも、米国の一般の人たちにはほとんど関係のない出来事である。また、外交的にも最早過去の出来事として、日本も韓国もこれまで米国とは良い関係を築いて来た。それなら、韓国と日本の慰安婦問題なども、両国の政治に悪影響をもたらすことは避けるべきである。現在、外交問題としては存在しないはずであり、これについては既に書いた通りである。 https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43347455.html 

最後に、日本のプロ野球界では金田正一さんや張本さんの活躍は、非常に素晴らしかった。金田、王、張本の三人は日本のプロ野球の三傑であり、それは野球観戦に親しんだ日本国民(60歳以上?)全てが良く知っていることである。元気でマスコミで活躍中の張本さんには、是非日本と朝鮮半島の架け橋になってもらいたいと思う。「同じ民族なのだから」そう半島に行って、講演してもらいたい。(石が飛んできても、避けるのは往年の技があるので大丈夫でしょう。)