一昨日の午後3時頃のテレビ番組ゴゴスマで、田原総一朗氏が安倍総理と会って、“政治生命をかけてみないか”と話したと報道された。それが何かということは当然極秘であるが、何人かのコメンテーターが推理していた。そこで最も多かったのが、北朝鮮の電撃訪問であった。この意見に私も賛成であったが、その後30分程後にテレビ局の要請で出席した田原氏自身は、その推理をほぼ否定する発言をした。その際、田原氏は「そんなことは安倍さんの周りでは誰でも考えている」と発言した。しかし、やはり安倍総理に話したこととは、拉致問題解決に動くことと、それを切掛に利用した米国と北朝鮮との和平の仲介だと思う。そこで、それについて考えてみた。尚、筆者は政治の素人ですので、適当に読み飛ばしてください。
 
1)現在、米国と北朝鮮のチキンレースが、最終地点に全面的な戦争(第三次世界大戦)を見ながら進められているように思う。当然のことだが、両方終着地点は望まない。相手方がギブアップして呉れることを期待しながら、他に方法を持たずにそれを続けている。終着点では、数十万人レベル以上の死者がそれぞれ北朝鮮国民、日本国民と韓国民、そして千人規模の米国軍人とその家族からでる可能性が高い。
 
ただ、一般市民の命の値段は米国、日本、韓国では高いが、北朝鮮では安いので、最終点までの損害のバランスが北朝鮮有利なため、核兵器搭載型のICBMまで開発を進めることが出来る。(補足1)“終末時計”の針は北朝鮮が進めている。トランプ大統領は100日間の間に何とか出来ないかと中国の習近平に貿易不均衡での攻撃猶予の条件をつけて依頼したが、それが成功するとは思っていなかっただろう。
 
米国の諜報機関は、中国内部を完全掌握していないと言われる習近平の情況を知っていると思う。江沢民派が北部戦区で強いため、制裁が自由にできないのだろう。(河添恵子氏:https://www.youtube.com/watch?v=7t2A5TVruW0&t=918s
ロシアは米国との経済関係が薄く(政治関係は当然敵対)、また、米国が北朝鮮と平和条約を早期に結んでおれば、こんなことには成らなかったと考えているのか、経済制裁に協力的ではない。また、経済制裁は北朝鮮の暴発を招くだけだと、ロシアの大統領に言われたら、米国は反論できないだろう。
 
この様な事態になると、当事国(北朝鮮、米国、韓国、中国、ロシア)だけでは解決は不可能である。そこで、米国と北朝鮮の和平には、仲立ちが必要である。その役割ができるとしたら、どこの国の誰か?その一人として、安倍総理の可能性があると私は思う。安倍総理は現在の日本で、リスクを取って何かをする覚悟と能力のあるほとんど唯一と言っていい政治家である。そして、2002年の小泉政権の時に日朝平壌宣言の締結に関係しており、北朝鮮の事情に詳しい。
 
また、米国トランプ大統領は選挙戦の時から、アメリカ人が朝鮮半島に関与することを好ましい状況ではないと考えていたのだから、信頼できる第三者が調停役として名乗りを上げれば、話し合いに積極的に応じる可能性がたかい。昨年末に報じられたように、北朝鮮が既に核兵器をミサイルに搭載できるレベルまで小型化しているとすれば、平壌宣言当時のブッシュ政権の時と比べて問題が大きくなっており、米国も問題解決に向けて調停役が現れることは期待していると思う。
 
北朝鮮もロケット打ち上げで気勢を上げているが、その先に問題の解消が見えている筈はない。どの様に加速度的に軍備を増強しても、米国には実戦で勝てないのだから、できるだけ有利なところで米国と妥協し、現在の体制保障と国家の承認を得るべく平和条約締結を考えている筈である。
 
もし、米国が中心になり、北朝鮮の基地攻撃などを強行すれば、何十万人という死者が韓国、日本、米軍関係者で出るだろう。そのような強硬手段をとる理由もメリットもない。(万が一中国が参戦することになれば、第三次世界大戦となる。補足2)ただ、北朝鮮を米国が承認するまで話が進んだ場合、韓国と北朝鮮との関係、さらに米韓同盟をどうするのか、更に日米同盟にも影響がでるだろう。
 
それら全てを考えた上で、安倍総理が特使を北朝鮮に送ることを手始めにして、米国と北朝鮮の間の軟着陸を成し遂げることができれば、全ての関係国にとって差し当たりは、大きな成果となると思う。
 
2)朝鮮戦争は東西冷戦の残り(remnant)の一つである。東西冷戦の東側とはソ連と中国であり、その東西の極東での境界が朝鮮半島の38度線近くの国境であった。西側の覇権国である米国が、日本と韓国に基地を持つ理由として朝鮮戦争があったと考える。
 
東西冷戦が終結したあとに、依然として中国やロシアと米国は仮想敵国の関係にあるので、未だに在韓米軍や在日米軍には類似の存在理由が存在する。北朝鮮との平和条約の締結は、この地域での冷戦の残りの消滅と米国軍事力の急激な東方へのシフトを伴うと考えられる。(補足3)
 
それは、現在の日本の周りに存在する準安定なバランスを崩し、日本にとって重大な結果を招く可能性があると思う。日本は、東西冷戦などではなく、第二次世界大戦の重大な後遺症に、始めて直面する可能性がある。例え話を用いれば、家畜化されてしまった動物である日本の飼い主が、突然何処かに去り、野生を取り戻すか死かの境目を放浪することになる。それは、丁度南極大陸に取り残された太郎と次郎の境遇とも言える。
 
喩え話から元に話をもどす。日米安全保障条約は日本への第三国の軍事的侵略を防止する上で、現在不可欠である。しかし、日本が独自軍を未だ十分な形で保持していない現在、北朝鮮と米国との講和条約、更に、日本と北朝鮮との基本条約と一定の経済協力などを取り決める付属協定の締結は、上述のプロセスにより日本にとって非常に危険な、歴史の急激な変化を伴う可能性があり、それを心配するのである。
 
米国と北朝鮮の国交を開くことが出来れば、周辺諸国の差し当たりの被害は最小に抑えられるだろう。しかし、それと同時に日本独自の国防体制を、米軍の沖縄等日本国内基地からの撤収が早くなる分だけ、早期に整える必要がある。それが出来ないのなら、調停工作などは諦めて見守るだけの方が良いかもしれない。
 
3)現在の緊密な日米関係は、戦後の吉田茂とマッカーサーの間で構築されたと思う。しかし、日本国はその過程で未だ十分習得していなかった国民国家の体制を完全に失ってしまったと思う。
 
それは、明治維新の革命が薩長の下級武士や京都の貴族らにより独自に達成されたものではなく、英国等からの支援と教示により為され、自分のものとなっていなかったことと関係する。その後の民主化の動きも西洋の真似に過ぎなかったと思われる。つまり、もし独自革命の後明治憲法をつくって国家体制を整えたのなら、その憲法の弱点である権力の在処が明確でないという箇所を、早期に修正していたはずである。(補足4)
 
占領軍の司令長官である、ダグラス・マッカーサーが解任されて米国に帰国する際、20万人の民衆が沿道に出て見送り、時の総理大臣はまるで親父か親友が去ってしまうような声明を出した。本来なら、外交辞令的な見送りがふさわしい筈である。この現象一つとっても、日本の国家としての基本的遺伝子が喪失していることを明確に示している。
 
マッカーサーは日本の戦後復興を助けてくれたことは事実であると思う。しかし、アメリカの国益にかなった国家の建設が目的であったと知っていたのなら、つまり独立国家としての遺伝子を保持していたのなら、平和条約の後直ちに憲法を改正していただろう。マッカーサーの日本人に対する高い評価が全てを語っている。マ将軍は、日本を大人としてでなく、学校の生徒レベルに見て評価したのである。(補足5)
 
日本はこの100年間、成長していないし、マッカーサー帰任後65年間経っても、12歳以上にはなっていない。日米安全保障条約は、日本の防衛にとって必須であるが、それは米国にとっては「瓶の蓋」でもあることも米国の将軍から聞いて知る始末である。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0302S_Z00C12A2000000/
米国が日本に軍事基地を置くことには、二重三重の意味があることすら、日本の代議士連中は知らないだろう。
 
補足:
1)命の値段という表現は不謹慎かもしれないが、それを承知の上で話をわかりやすくするために用いた。ここでの意味は、一般市民の死亡に対する為政者の認識の程度である。独裁国家での一市民の命は軽い(安い)が、民主国家の米国等では、国民は無駄に兵士の命が亡くなることを許さない。民主国では、”Remember theMain!"とか”RememberPearl Harbor”と国内プロパガンダで、怒りによる民族意識の高揚(醸成)を利用して、人命の値段を下げる。勿論、為政者本人がつける本人の命の値段は非常に高いので、第二次大戦のような戦争になれば、命を失うのは北朝鮮の為政者の方である。和平後の北朝鮮国内での金正恩の政権維持のプロセスが分かり易く説明できれば、仲介は成功すると思う。
2)ヨーロッパ諸国はエドワード・ルトワック氏の考え方「戦争にチャンスを与えよ」と思って見ているだろう。我々は「戦争にチャンスを与えてはならない」であり、そのためには日本人の覚醒(§3を参照)と米国の決断の二つが同時に成立しなければならない。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43331789.html
3)既に米国海兵隊は沖縄からガム島へ一部移転することが決定している。
4)天皇を国家元首とするのは、明治維新の時には薩長の下級武士たちにとって必須であった。しかし、体制が完成し、下級武士も明治の元勲となる風格を持った時には、象徴天皇制にするべきであったと思う。
 
If the Anglo-Saxon wassay 45 years of age in his development, in the sciences, the arts, divinity,culture, the Germans were quite as mature. The Japanese, however, in spite oftheir antiquity measured by time, were in a very tuitionary condition. Measuredby the standards of modern civilization, they would be like a boy of twelve ascompared with our development of 45 years.
アングロサクソンが、科学、芸術、神学、文化の発展において45歳と言えば、ドイツ人はかなり成熟していました。 しかし、日本のそれらは時代が古いにもかかわらず、未だ将に授業中の段階でした。 現代文明の基準によって測ると、私たちの発展段階が45歳だとすると、彼らの(文明)は12歳の少年に喩えられるでしょう。
1)人間が言葉を用い始めた時、言葉は真実を他人に告げる道具として作られた筈である。その時、同時に嘘も生じた筈である。人類は嘘とどのように対峙してきたのだろうか?どのようにそれを最小限にするのか、知恵を絞っただろうか?その知恵は子孫に受け継がれただろうか?
 
「ペンは剣よりも強し」という言葉がある。その言葉の中では、ペンで書くのは真実であり嘘ではないと思う。しかし、ペンなんて何の力も持たないことの方が遥かに多いのが現実だと思う。何故、このような言葉がある種の精彩を放つように存在するのだろうか。それは単に人の持つ共通の希望なのだろう。この気持ちは、近現代の歴史書などを読むうちに強くなった。

そして得た結論は、「言葉(真実を語る言葉)は、信頼する者たちや利益を共有する者たちの間だけで、そして限られた話題においてのみ正しく機能する対話の道具である」ということである。信頼が無い社会において、或いは利害が対立する関係においては、“真実を語る言葉”は有害(補足1)か、意味がないか、のどちらかである。
 
現在、世界は政治的にも経済的にも不均質である。言葉はその様な世界を通る時、意味は曲解され、まともには伝達されない。それは丁度、粉々に割れた氷の空間に光が入射した場合に、光は屈折し反射され、偽の光を放つのと同じである。
 
場合によっては、雑音的な言葉が、反射と屈折を繰り返して、増幅され大きな声となって歴史を動かすこともあるかもしれない。(補足2)また、そのような空間に、ある意図を持って嘘が投げ入れられた場合、伝搬増幅された結果、思わぬ被害を受ける者と計画通りの大きな利益を得る者が現れるかもしれない。
 
昔の嘘は、単に当事者間のものであり、社会全体に伝搬する類のものはほとんどなかっただろう。社会の90%以上は政治に関与しないのだから、当然のことである。近現代になって特に、言葉が空間の中で反射伝搬されるうちに増幅され或いは変質して、大きな結果の引き金になる場合が多い。その様な世界が何故できたのか。それは現代人が、最高の政治形態とされる大衆が参加する民主政治(補足3)と高度広範な情報伝達機能をもったからではないかと思う。(補足4)
 
民主主義政治は、大衆が声をあげる政治形態である。発言権を裏付けるものは、単に社会のメンバーであるというだけであり、専門的知識に欠けるかどうかは問題にされない。言葉が正しく伝達される空間として、自分と同じ社会に属するとか、自分と利益を共有するとかの境界が存在するが、それは大衆には見えない境界である。それは、言葉とその意味の理解を妨げる。
 
以下に、その具体例を2-3挙げる。
 
2)民衆による政治が世界に広まってから、真実であろうが嘘であろうが、大衆の作る社会を大量の言葉がその真偽の検証もされずに右左に伝搬し、その言葉がどのような力学の結果かは不明だが、政治を左右することは事実である。それをいち早く知り積極的に利用したのが、英米など民主主義先進国だろう。

例えば、イラクがクウェートに侵攻した際に、クウェート市民の団体の手配で、クウェート人の娘ナイラがクウェートの病院で起こった幼児虐殺の場面について証言をした。https://www.youtube.com/watch?v=LmfVs3WaE9Y
 
証言の一部はABCのナイトラインとNBCナイトリー・ニュースに放映され、7人の上院議員はナイラの証言を力の使用を裏付けるスピーチで引用した。ブッシュ大統領は、次の数週間で少なくとも10回この話を繰り返し用いた。そしてイラク戦争に参戦した。あとで、証言した娘が在米クウェート大使の娘であること、クウェートには行っていない事が判明した。
 
ここで注目すべきは、クウェート人の娘と言いながら流暢な英語を話す。その当たり前の疑問さえ、その政治的プロパガンダの伝搬の妨げにならなかったことである。
 
3)1941年の対日戦争でも、米国の参戦には日本側の第一撃を必要とした。何故なら、前年の11月の大統領選で三選を目指したフランクリン・ルーズベルトは、「今私の話を聞いている父や母の皆さんに、もう一度はっきり申し上げる。私はこれまでも述べてきたように、今後も何度でも繰り返すが、あなた方の子供たちが外国の地での戦争に送りこまれることは決してない。」と心にもないことを言わざるを得なかったからである。
 
くず鉄と石油など軍需物資が日本に入らない様に経済制裁をし、大統領、国務長官、陸軍長官は日本の攻撃を待った。その年の夏まで、グルー駐日大使の戦争を避けるための努力、日米諒解案を作成して戦争を避ける努力をした近衛総理と野村駐米大使、それを期待して日本にやってきた米国神父2名の期待は虚しいものになった。

そして日本の奇襲が行われるや、「RememberPearl Harbor」というセリフが、フランクリン・ルーズベルト大統領の思惑通り米国人を団結させた。この手法はルーズベルト大統領の考案ではない。何故なら、スペイン領キューバをめぐって行われた米西戦争で、“真相は現在でも明らかではないが”、米国軍艦のメイン号がハバナ湾で爆発沈没した。


この爆発はスペインが仕掛けたものだとメディアに火がつき、国民の反スペイン感情を刺激してRemember the Maineがスローガンとして唱えられた。1898年のことである。https://www.loc.gov/collections/spanish-american-war-in-motion-pictures/articles-and-essays/the-motion-picture-camera-goes-to-war/remember-the-main-the-beginnings-of-war/
  
4)この「不均質な社会では言葉が通じない」ということをつくづく感じたのは、隣国との慰安婦問題である。最初からこのような問題は生じる筈もない話だった。例えば、下のコピーは公開された1945年当時の米軍の秘密資料である。
 
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米軍が、日本軍に所属した何百人もの韓国人捕虜に慰安婦について、尋問した結果をまとめたものである。
 
英語を訳せば次の様になる。「捕虜が太平洋地域で見た韓国のすべての売春婦は、ボランティアであったか、両親から売られて売春婦となった。朝鮮風の考え方からは正当なものだろう。もしそうでなく、日本人が女性を慰安婦としての直接徴用すれば、年齢に関係なく男性は怒りで後の影響を考えずに日本人を殺してしまうだろう」と書かれている。
 
しかし、韓国系有志が韓国国内だけでなく米国などに設置しているモニュメントには、日本軍による韓国人少女(!)の性奴隷として強制連行したとする日本攻撃の文章が書かれている。
 
国連人権委員会が特別報告官にスリランカのクマラスワミを任命したが、その報告書には、ほぼ上記韓国系有志の主張に沿った内容と日本政府への要求事項が書かれている。
 
つまり、真実よりも明らかな嘘が、不均質な世界を走り抜ける能力を持つことがあるのだ。その理由は、その嘘がエネルギーの高いX線のような嘘なのか、或いは伝搬する空間に心地よく反響する嘘か、どちらかなのだろう。
 
従って、この問題を日本政府が解決したいのなら、真実を訴えるという努力よりも、その言葉が伝搬する空間をどのように変えるかという視点で、対策を練らなくてはならない。そもそもこのようなプロパガンダは、「民主主義社会での嘘のつき方と効用」を熟知した組織のものととして理解すべきなのである。
 
5)洗練された態度と説得力ある言葉で語った嘘は、みすぼらしい紳士の真実よりも遥かに世界に早く広範に伝搬し定着するだろう。ましてやその空間の人間が聞いて喜ぶ嘘なら尚更である。一定期間過ぎれば、歴史の中で正当なる地位を得て、その詳細は全て忘れ去られることでその嘘は真実として定着するだろう。
 
米国がほとんど真実をアナウンスしているように新聞が書くのは、米国に国家としての実力があるからである。実力としては軍事力という見世物も大事であるが、国家の全体として実力である経済力がしっかりして居なければならないと思う。
 
ロシアの嘘が真実の様に報道されないのは、ロシア経済が米国とは比較にならないからだろう。総合的な力を失うと、日本も世界のなかでいじめの対象になるだろう。デモクラシーが大手を振って歩く国際社会では、中学校のイジメ同様の現象が起こっているのだ。つまり、その程度の社会なのだろう。
 
世界は嘘で満ちている。しかし、人間は言葉でコミュニケーションするしかない。明確な目的をもって、巧妙な筋書きの中の鍵となる箇所に嘘を配置する悪知恵は、歴史の中に多いだろう。我々はそれを知って、新しく何か大事件が起こった時に思い出すべきである。
 
 補足:
1)本当のことを言うと、喧嘩になることはよくあることである。しかし、それをこのように再確認することはあまりなかったと思う。
2)オイルショックの時に、どういうわけかトイレットペーパーがなくなるという話が日本中を駆け巡った。そこで主婦はトイレットペーパーを買いあさり、実際にトイレットペーパーがスーパーから消えた。1973年のことである。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E9%A8%92%E5%8B%95
 3)チャーチルの、「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、これまで行われてきた政治形態を除いては」言葉がよく引用される。It has been said that democracy is the worstform of Government except for all those other forms that have been tried fromtime to time.
4)ラジオを最初に有効利用したのは、フランクリン・ルーズベルトだろう。炉辺談話や真珠湾攻撃翌日の演説などが有名。後者の演説は、日本軍によって攻撃された地域の名前を羅列する時、民衆の中に反日感情が誘起される時定数を心得てなされている。https://www.youtube.com/watch?v=lK8gYGg0dkE
 
獣医師の数は足りている事実は、獣医師会の話として新聞に出ている。そのデータを見て、私も姉妹サイトで獣医師会の言い分が正しいのではないかとこの五月に議論している。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248310
 
今日のヤフーニュースでは、国際比較という形で、政治学者の六辻彰二氏がその問題に詳細な検討を加えている。六辻氏は、獣医師の数は十分であり、地域間の過不足解消を、獣医学部の増設で解決するという考えは間違っていると指摘している。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6248310
 
安倍政権下で総理の友人である加計氏に獣医学部増設を認めたことは事実だが、その手続については「李下に冠を正さず」を引用して、適正に行ったと総理は説明した。けれども、数十年間なかった獣医学部の新設を特区と言う制度の中で、友人の学園経営者に(総理の決済を経て)認可することは、手続きの議論以前に「李下に冠を正す」行為である。三橋貴明氏も今朝の番組でそのように言っている。https://www.youtube.com/watch?v=EHKaG77fIC0(10:30ころ)
 
この件、総理の判断は非常に拙かったと思う。四流大の経営者が利益を得るために受験生に人気のある獣医学部新設を考えたのだろうが、この件が日本国民に与えた損害は大きい。

国家が北朝鮮問題や憲法改正問題で、戦後最大の危機にある時に、国政を混乱させる原因となったことを関係者は考えるべきである。国家的大損失となる可能性もある。これまで、事の成り行きを冷静に眺めておられたのではないだろう。

獣医学部の開設を一旦白紙に戻すように、総理からの提案があるべきだろう。加計氏が安倍総理が古くからの友人であると、総理は言っているらしいが、本当にそう言えるのだろうか?こんなことは言ってはいけないのだろうか?

追加:既に開校準備も整っているというので、白紙撤回は無理なようです。今朝のテレビでは、学部長候補のインタビューがあり、その方によれば教員も比較的簡単に内定し、あとは学生が集まるかどうかのみ心配だと答えていました。