政治大国は民主政治を採用しない ：民主主義はモルヒネである

１）「政治大国」は、人口、経済力、軍事力、政治力（外交力）、国富（土地、資源、インフラなど）などにおいて大きく、且つ、国際的に影響力のある国とでも定義できるだろう。そう考えると、現在政治大国のトップスリーは米国、中国、ロシアとなるだろう。これらの国は全て、民主政治を採用していないと思う。

中国が独裁国であることに異論はないだろう。しかし、米国が民主主義の国家でないことは、素人には最近まで明確ではなかった。しかし、最近、完全に民主主義的手法で選ばれた大統領を主要メディアが一致団結して引き摺り下ろそうと画策しているところを見て、別に支配層が存在することに気づいた人は多いだろう。これら二つの国の中間にあるのが、ロシアである。

民主政治は、リンカーンの有名な言葉がその定義となるだろう。「Government of the people, by　the people, for the people(人民の政府、人民によるその運営、人民のための政府)」である。この言葉が実現しておれば、民主政治がまともに機能しているということになるだろう。しかし、人民の運営による政府が人民のために働かず、人民を苦しめ多数殺してきたのが、近代史である。つまり、民主政治は本質的欠陥を持つ政治制度である。（補足１）

上記言葉で「人民のための政治」が最重要であり、その他の「人民の政府」や「人民による政府」など、どうでも良いと多くの「人民」は考えるのではないだろうか。つまり、人民（あるいは大衆）の望みはリンカーンの民主政治などではなく、自分たちは政治に無関心でも政府がしっかり自分たちのためになる政治をしてくれることだと思う。そのために納税などの最小限の義務は果たすのである。

このタイプの政治は、要するに、「人民が政治の結果に対して不平不満を言う権利が保障され、政府の運営は選ばれた一人または少数の人が行う」政治（by the peopleの否定）である。政府は人民の所有ではないので、政治の詳細を調査する権限も放棄し、情報も人民の不平不満と関係する部分（として要求すること）のみについて明らかにするのである（of the peopleの否定）。

大国は概ね以上のような政治形態を持っている。国益とは長期的にみた人民の安全や福祉を含む利益であり、国益追求が政治のもっとも大事な目標である。民主政治は人民が非常に賢明でなければ、そして、社会という広場において政治参加をしなければ、まともに機能しない。それは通常不可能な要求である。更に悪いことに、不足の時代には大衆は集団発狂する可能性が極めて高いのである。

既に、民主政治とキリスト教との関連についてのニーチェの考えは、ブログに書いた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43225234.html

 ２）米国の現在の政治は、当に上記のような政治である。伝統的な支配層とそれをバックアップする戦略家やシンクタンクに非公開の組織などを駆使して、最高の知性で国を操縦している。政府は多くの極秘情報を持ち、選挙などもマスコミなどをつかって人心を誘導することで、「by the people」や 「of the people」を否定している。

そのような米国だから、2,3日前に書いたと思うが、民主主義は知恵に乏しい人類の「絵に描いた理想論」として、飾り棚に置くだけが丁度良いことを知っている。それは他国に宣伝し売るための、モルヒネの様なものである。それを使えば、大衆迎合主義となって国を荒廃に導くことを熟知している。昔、アジアや新大陸を植民地化する時にイエズス会をまず派遣したことと相似的である。

具体的には、マッカーサーがフィリピンで痛い目に合わされた日本への復讐として、戦後の統治で華麗に民主主義を投与し、廃人的な国家にしたのが良い例である。また最近では、「アラブの春」が良い例である。そして、一昨日も書いたが、自国で民主主義が間違って本来の機能を回復し、トランプ大統領が選ばれたので、なんとか排除しようと全てのマスコミをつかって潰しにかかっているのである。

中国とロシアは、命を賭けた厳しい競争に打ち勝つことで、その優秀さが証明されている人物が政治を担っている。賄賂等の問題はあるが、それは程度の差はあっても何処の国にもある。それを浄化するメカニズムを持つことが必要だが、無くすることは不可能である。それは日常生活の殺菌作業と同じだと思う。

中国人評論家の柯隆氏（富士通総研）はこの問題をあるテレビ番組で、”文化的なものであり、経済活動が滞るような腐敗防止活動は中国にとり却ってマイナスである”と議論していたのが非常に印象に残っている。（西欧のチップや日本の心付けの類かもしれない）

３）日本の政治は、上記のように腑抜け状態である。人民の船であるべき国家さえ、まともなものではない。海賊がきても話し合いを行って平和的に帰ってもらうべきだと本気で考えている人がほとんどである。一旦民主政治が植え付けられると、モルヒネと同じで依存症から抜け出ることが単独では無理であることを見事に証明している。

その日本の本質を見抜いていた中国の首相李鵬は、1993年訪中したオーストラリア首相に「日本は取るに足るほどの国ではない。30年もしたら日本は大体潰れるだろう」と言ったとされる。李鵬の予言によれば日本が潰れるまでに、あと6年しかない。

昨日のBSフジのプライムニュースでは、内閣参与の飯田勲氏が「北朝鮮問題は年内に解決するだろう。安倍総理は北朝鮮を訪問し、拉致問題を解決するだろう」と述べた。（補足２）現在の北朝鮮問題は一歩間違えば数百万人が日本や韓国で犠牲になる可能性がある。それと数十人程度の拉致問題を並列に話す飯田氏の態度にはがっかりである。そのように大衆に気を使うのが民主政治という愚かな政治制度である。

拉致問題は非常に大事な問題（補足３）だが、現在の“北朝鮮危機”に比べれば、取るに足らない問題である。100人の命は1億人の命の1.0ppmに過ぎないからである。政治家は1億3000万人の命の行方を考えなければならない。その大きなスケールを持たねばならない公人の立場で話している時に、私人のスケールを持ち出して話すのは、馬鹿と阿呆の典型でないとしたら、民主主義の欠陥の所為である。

40年前にも日本国の民主政治に毒された本質を世界に知らしめた人がいる。福田赳夫内閣総理大臣である。1977年の日航機ハイジャック事件（ダッカ）で、日本政府は10月1日に「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金の支払いおよび超法規的措置として、収監メンバーなどの引き渡しを決断した。そうしなければ、自分の内閣だけでなく、自由民主党そのものが日本の大衆により潰されることを恐れたのである。

この民主主義中毒症状からの脱却は非常に難しいが、北朝鮮の脅威を全国民が感じる今がチャンスかもしれない。しかし、脅威を国民が感じなければ、李鵬の予告が当たるだろう。

補足：

１）チャーチルの「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」という言葉が有名である。これを民主主義が最良の政治形態であることを逆説的に言った言葉だと取る向きが多いが、それは違うだろう。この言葉は、「自分が民主主義的手法で選ばれ、自分の考えがベストであるにもかかわらず、自分の思った通りにはなかなか政治が動かない」という本音というか愚痴を言っただけだろう。

２）この番組の感想は、昨日番組終了後に姉妹サイトに投稿した。https://blogs.yahoo.co.jp/hetanonanpin/64751923.html

３）この問題は5年前にヤフー知恵ノードに投稿した。多くの人に閲覧されている。https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n62832

（知恵ノートは11月に閲覧できなくなるので、その時までに別のサイトを用意する予定。）

朝鮮半島の統一は当分無くなったのでは？

馬渕睦夫先生の動画を見ながら、以下のようなことを考えた。この考えは、先日のロシアの寄与についての考えと異なりますが、それは並列思考という風に御考えください。批判など歓迎しますが、自分の意見に採用される場合は自己責任でお願いします。

１）北朝鮮の核の脅威が高まる中、韓国にTHAAD（高高度迎撃システム）を急ぎ追加配備することになった。中露は猛反対しているが、その反対も国際世論を動かすまでには高まらない。たとえ北朝鮮から韓国へ発射されたミサイルの迎撃には高高度迎撃システムはいらないと言ってみても、民主主義の所為で低脳化している国際世論には説得力はない。

これで、文在寅大統領と雖も北朝鮮との宥和姿勢をこれ以上採ることができなくなった。米国の戦略の通りである。

文在寅氏が大統領選で有利だという情報が出て以来、これで韓国は終わりだとか、北朝鮮主導で統一朝鮮ができるという話が方々でなされた。しかし、その企みを破壊すべく米国が戦略を立てるのは当然だろう。そのために採った手段は、北朝鮮の核軍備を急がせることではないだろうか。

つまり、現在の北朝鮮は米国が作ったという馬渕睦夫氏の説が正しいと考えるのが最もわかりやすい。朝鮮半島を南北に分けたのは第二次大戦の戦勝国だが、朝鮮戦争を起こしたのは明らかに米国であり、それは当時の国務長官アチソンの演説が、金日成に南進のチャンスを与えたことでわかる。陰謀論だとしてその考えを排斥する人たちは、アチソンのミスだというが、日本の大臣ならともかく米国の国務長官がそのようなミスをする筈がない。https://www.youtube.com/watch?v=h72Gh0DWpoY

朝鮮戦争は、米国に韓国や日本に軍隊を置く口実となり、今日に至っている。米国が朝鮮戦争を終結し、北朝鮮と講和し国家承認しないのは、その口実がなくなるからである。それ以外の答えがあるのなら、北朝鮮関係の評論家の人たちは問題を論じる際、最初に言うべきである。しかし、まともな理由など言えないだろうし、言ってこなかった。

ところが今年の韓国大統領選挙でその口実がなくなる可能性が出てきた。それが文在寅氏の当選である。その可能性が出てくる前から、おそらく米国は北朝鮮に核開発をさせて（許して）来たのだろう。上記馬渕氏の説明の通りである。

北朝鮮の核兵器は、日本や韓国を操縦する上で非常に強力な道具になるからである。また、上述のように中国とロシアを監視するステーションとして、THAADの設置もできるようになった。ICBMまでは行き過ぎなので、金正恩は諦めるだろう。それを条件に、北朝鮮問題は一応方がつくだろうが、北朝鮮の米国による国家承認はされないと思う。この合意形成の段階でストップするだろう。

日本でも時々、北朝鮮はどのようにして、核兵器とミサイル開発のお金を捻出しているのかが話題になる。迎撃ミサイル一発撃つだけで数十億円必要だといって財布の中をみる日本と違って、随分とあの国は金持ちのようだ。外国で働く北朝鮮人からの仕送りだとかなんとか言っているが、そんな金であれだけのことができるとは思えない。

このあたりの深い考察がマスコミ等にあらわれないのは、日本の軍事評論家や外交評論家のほとんどは米国の支配下に置かれているからだろう。米国の潜在敵国はやはりロシアであり中国である。それらを監視するために、韓国と朝鮮戦争は必要な道具なのだろう。

更に、極東に駐留して北朝鮮の核から守ってやるという口実で日本の軍備増強に蓋（瓶の蓋論）をすることができる。そうすれば、恐ろしい核兵器を持った日本が地球上に現れない。（ピーター・ナバロの本など）

２）米国は民主主義の国ではない。民主主義は単に理想論として、飾り棚に置くだけが丁度良いことを知っているからである。それは他国に宣伝し、売るためのものである。飾り棚から降ろして使えば、大衆迎合主義として国を荒廃に導くことを熟知している。自国は、伝統的な支配層とそれをバックアップする戦略家やシンクタンクに非公開の組織などを駆使して、最高の知性で国を操縦している。

そして、民主主義が本来の機能を果たして、トランプ大統領が選ばれると、なんとか排除しようと全てのマスコミをつかって潰しにかかっている。日本でも、デイブスペクターや宮家邦彦氏などテレビに現れる評論家は、口を極めてトランプ批判をやっている。

北朝鮮を訪問するアントニオ猪木氏を応援します

１）アントニオ猪木氏が明日北朝鮮を訪問されるようである。30何回目かの北朝鮮訪問だということで、北朝鮮政府関係者と直接話ができる数少ない国会議員である。官房長官は自粛するようにと言ったらしいが、敢えてそれを無視する形の訪門となる。

アントニオ猪木氏はイラクでの人質救出に私費で飛行機を準備するなど、国会議員として国民の為に努力する姿は、他の議員達も見習うべきだと思う。http://president.jp/articles/-/11960?page=4　今回の猪木氏の北朝鮮訪問は、細くとも対話のルートを持つという意味で大変意味深いと思う。立場上反対する官房長官も、その意味は理解されている筈である。

北朝鮮問題では、米国が攻撃されたときにのみ集団的自衛権の行使という形で当事者になるが、現時点では日本は当事者ではないので、調停役が出来る立場にある。ロケットが上空500kmを通過したことで騒ぐ人はいるが、そのような人は無視すれば良い。彼らは、人工衛星が通過したときも騒ぐべきである。

今回のケースは米国と北朝鮮の講和を長期間怠った米国に本来非がある。今からでも北朝鮮がギリギリ歩み寄れる部分を確かめて、調停役が出来れば良いと思う。北朝鮮には同胞の拉致被害者が大勢居ると考えられ、彼らの救出も考えるべきである。

日本が対米戦争になる一年ほど前に、米国から宣教師が調停に現れ、それを切っ掛けに野村大使とハル国務長官の間で長い間話し合いが持たれた。この時、近衛首相の側近に尾崎秀実が居なければ、その調停が成功していた可能性もある。その時と似たような情況に思う。

２）核兵器の放棄は恐らく現状では無理であり、差し当たりICBMは開発しないということと、核兵器製造は現在までのところで中止するという条件で講和出来れば良いと思う。互いに信頼感ができる中で、核兵器の廃棄なども可能性としては考えられる。過去に、南アフリカやウクライナが核兵器を国内から全て運び出したので、全くあり得ない話ではない。

ただ、ロシア、中国、米国の巨大な国家の中で、独立国としての体裁を保つのは容易ではない。従って、核兵器の保持は北朝鮮だけでなく、日本や韓国も行う権利を有すると思う。

もし、核保持を小国だからということで禁止するのなら、小国の連合体が共同で核兵器を保持するなどの代替案が無ければならない。兎に角、上記条件程度で講和し、その後平和な時代が続けば、北朝鮮もロシアと同じような、選挙で政治家を選ぶ体制に移るだろう。経済の自由化は既に始まっていると、今日のゴゴスマで訪問した方が言っていたので、独裁からの脱却は特権階級が現れない内に行えば、不可能ではないと思う。金正恩氏にもそのように伝えることを期待する。

朝鮮民族の統一も、中国と米国、或いは中国とロシアなどの対立が無くなる中で、時が来た時に考えれば良いと思う。その時には是非、法治国家としての体裁や、時代を遡って裁かないなどの国際標準を身に着けれもらえば、日本国とも対立する理由は無くなるだろう。

兎に角、大勢の犠牲者を出す戦争による解決は出来るだけ避けるべきである。そのためには三方一両損を実行すべきだと思う。この三方一両損という考え方を是非、猪木氏から金正恩に伝えて欲しいものだ。三方一両損は、戦争を避ける鍵となる非常に有効な考え方である。米国にそれを教えるのは、非常に困難かもしれないが、総理に頼めるだろう。三方の一つには日本が成らなければならない。

日本が損をする理由などないと怒るひとも居るだろうが、戦争になれば日本人も何万人と死ぬことになるだろう。それを考え、そして、北朝鮮と講和する時にはいずれ経済協力金を用意する立場にあるのだから、その際に精算することも可能である。

兎に角、和平に向かって努力される猪木議員を、私は応援します。