時事放談レビュー：前原氏と石破氏がゲスト

今朝の時事放談は石破茂氏と前原誠司氏がゲストであった。大部分は北朝鮮の核開発と日本の取るべ方針の問題、後半に前原民進党が山尾氏の幹事長案が不倫疑惑で飛んでしまったことと、今後の対応についての話があった。後半には興味がないので、前半のみと前原氏の北朝鮮トラップについて少し触れる。

１）前半の議論で注目したのは、石破茂氏の核兵器持ち込み容認論であった。石破氏は先ず、「北朝鮮の核開発は金正恩の冷徹で強い意思の下に行われている。また、「日本を核攻撃で海に沈めてやる」という脅しも、彼らにはその能力があるので、笑止千万といって済ますべきではない」という認識を示した。

核持込み論議の前に、「ミサイル防衛能力について、例えば、北朝鮮の飽和攻撃に対応できるのか？国民の避難体制をどう立てるのかについて具体的な議論を進めるべき」と当面の方針に言及し、更に、「日本は唯一の被曝国であり、核保有は考えるべきではない。もし、独自開発を開始すれば、米国やカナダとの原子力協定が破棄されて、日本はエネルギー危機に見舞われる」と、彼の今後の基本的方針の説明をした。そのあと「米軍による核兵器の日本国内持ち込みも議論すべき時である」という、核の傘の拡大論を披露した。つまり、核持ち込み容認論は、単に核の傘を少し拡大するという話であった。

その結論に言及する前に、フランス、イギリス、ドイツ、スペインの核戦略について、更に、ウクライナなど旧ソ連の国々が核兵器を放棄する道を耐え忍んで歩んだという話をした。これらは、日本もいろんな選択肢があるということと、自分は一定の知識を持っている旨を、国民に向けて宣伝しているように聞こえた。

つまり、石破氏は日本の核兵器保持を強く否定し、更にヨーロッパのように核兵器のシェアリングを考えているのではなく、あくまで米国の核の傘を信じて、その核兵器を日本に置いてもらうという方向で考えているようである。

２）以下私見を述べる。石破氏の話を聞いて、日本政府はどのようなモデルで北朝鮮問題を考えているのだろうかと不安になった。もっと明確に言えば、日本政府は何も考えていないということを改めて知ったような気持になった。この北朝鮮の核開発の急速な進展など、相当な予算を必要とするが、その予算と知識をどこから入手しているのかなど、何か考えているのだろうか？

そんな中、放送局側の解説として、防衛省からの過去最大の5.2兆円の次年度防衛予算の話があり、その中で購入予定の無人偵察機「グローバルホーク」が値上げされたとの話が紹介された。これらのほか、イージスシステムのソフトや中核部分は米国製で、これも陸に置くタイプのイージスアショアとして今後購入されるだろう。儲かるのは米国の軍需産業である。

少なくとも、軍需産業が儲かるように北朝鮮問題を利用しているのは事実である。日本側としては、北朝鮮に関する最終的な着地点を米国がどのように考えているのか、そのモデルを持たなければ、本来何も議論できない筈である。石破氏の核の傘拡大論は、米国を完全に信頼するという条件がなければ成立しない。それで本当に良いのかと言いたい。

石破氏は政府内にはいないが与党自民党の幹事長であるから、米国の日本を含めた東アジア戦略について、日本政府は深く認識していないのではないかと疑う。次の投稿でこの件について少し議論するが、決して米国は日本の安全を優先して北朝鮮問題など考えていないと思うのである。

“最後に一言言いたい”のコーナーで、石破氏は北朝鮮の核からどのように国民を守るかについて、政治屋的無難案をまとめていた。一方、前原氏は、北朝鮮問題もあるがと言って、話を“働き方改革”に方に話をふりつつ、国会でしっかり議論してほしいとの一般論で話を締めくくった。

前原氏は、北朝鮮問題についてはあまり語りたくないのだろう。北朝鮮のピンクトラップ問題については、収録時には知られていた筈だが何も言及がなかった。私はこの問題に対する釈明を前原氏に期待したのだが、何もなかった。それなら、前原氏をゲストに呼んでも意味がない。北朝鮮でトラップに掛かっているのなら、民進党委員長はおろか議員の資格もないのだから。

（編集あり；午後７時）

日本の対北朝鮮戦略は根本的に間違っている

安倍総理はインドで、北朝鮮への制裁を強めるべきだという共同声明を発表した。私は、何故日本が対北朝鮮制裁の先頭に立つのかさっぱりわからない。強大な軍事力を持つ米国の前にたって、十分な報復能力もない日本が北朝鮮の矢面に立つのは愚かなことである。

北朝鮮の当面の敵は、朝鮮戦争の当事者である米国及び韓国である。従って、米国が攻撃された場合、集団的自衛権の規定により日本も参戦する必要があるが、最初の一発が撃たれない限り、日本は当事者ではない。もちろん、国連加盟国として、国連の制裁決議があったと言う点では、制裁の当事者である。その場合は、英国やフィリピンなどと同程度に制裁を主張すればよいことである。

日本が今後取るべき方向は二つある。一つは、現在の憲法に従って平和主義を完徹する方向である。日本では核保持はおろか、国際紛争を解決する手段としての軍事力さえ持たないと言う憲法を、未だに堅持している。もし、そのような憲法を持つ平和主義をとるのなら、集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反である。

日本国民の総意がそのような平和主義なら、安倍総理の国連で制裁決議を出したり、各国を回っての制裁強化をすべきとの声明は、非難されるべきである。野党は不信任決議案の提出を直ちにすべきである。集団的自衛権行使を可能にした法は廃止すべきである。日米安保条約も、日本が米国の戦争に巻き込まれるだけであるから、解消すべきである。

二つ目は、憲法を改正して自衛軍を持ち、歴史的経緯と一国だけの軍事力の限界も考えて、米国との軍事同盟を対等な形に強化する方向である。その場合、核兵器とそのボタンの両方を完全に米国に依存するのは、対等ではないので、自国で核軍備をするか、核兵器を米国にシェアさせてもらい、核のボタンを我が国が持つべきである。

これらのうち、最初の方向は非現実的であるのは言うまでもない。国際政治においては、軍事力があってこそ、対等な立場での外交が可能となるからである。もし、そのような状態であれば、中国に沖縄までの領土領海は、2－3年で奪い取られるだろう。数10年すれば、日本民族はかつてのユダヤの民の様に世界に散らばり虐待の対象になるだろう。(9/15加筆：期間を一桁あげました。）

結局後者の方向しか、日本には残されていない。その方向を明確にとり、日本の独立性を確保すれば、米国の操り人形のように、各国を回って北朝鮮の制裁決議を宣伝する必要がなくなるのである。その方向に米国の同意がただちに得られないのなら、交渉すべきは米国であり、インドなどの国ではない。（補足１）

上記の様な二つの道を敢えて書いたのは、現在の日本は論理的には本来あり得ない二つの道の混合状態をゾンビ国家のように歩んでいる。それは言葉を話す人間を構成員とするまともな国家の採る方針ではない。そのいい加減な状態が、現在単に敵対する可能性しかない国（北朝鮮）から訳もなく脅されたり、現在一応同盟国となっている国から軽蔑され信用されない原因となっている。そのことに何故、政治家たちは、そして彼らを選ぶ国民は気づかないのか。

兎に角、憲法9条二項を完全に自衛軍を持つと言うふうに変更する議論を、国会だけでなく国民とともに始めるべきである（補足２）。そして、米国とも核のシェアリングについて話し合うべきである。論理的で信用のある国家としての再出発を演出すべきであると思う。

もちろん、いろんな方向で国将来を考えることは、米国の姿勢が内向きになる場合などを想定すれば、非常に大切であると思う。そのためには、ロシアとの関係や中国との関係なども考えるべきだろう。しかし、その際、両国の歴史や文化、考え方の日本との違いなど、両国を十分研究して戦略をたてるべきである。

第二次大戦で大敗を喫したのは、相手の研究や多くの知性を持つ個人の考えを集積して戦略を立てるという普通の方法が、日本では取れなかったからである。その状態は今も変わっていない様に思える。 

補足：

１）もちろん、インドから核兵器をこっそりと調達するために訪問したのなら、そしてそのための日印同盟の雰囲気作りのためなら、評価できるのだが、おそらくそのようなことではないだろう。

２）下らないJーアラートを鳴らして、国民を脅すよりも、国民に憲法を考えさせるCーアラートを鳴らすべきである。Cが憲法（英語）のCである。

ユダヤ人の反日感情の原因か？ 満州でのユダヤ人移住者への対応

１）日本人のほとんどは、ユダヤ人が親日的感情を持っていると考えている。それはリトアニアで日本通過ビザを多量に発行した杉原千畝（1940年頃）や、上海等においてシベリア経由で逃げてきたユダヤ人を多数救ったという話（1938-41）があるからである。更に、日露戦争の際に日本に巨額の融資をした米国のヤコブ・シフも思い出す人が多いかもしれない。戦費の４割を公債購入という形で貸し付けてくれたのである。

しかし、ユダヤ人資本家たちやそのエージェント達は、日本に強い反日感情を持っていると考えている人がいる。この文章を書くきっかけは、その一人スタンフォード大の西鋭夫氏の無料動画（試聴用）であった。実際、キッシンジャーやブレジンスキーなどの米国支配層のユダヤ系の人をみると、その様な見方が正しい様な気がする。

その理由は、“日本のシンドラー”などユダヤ人救出に貢献する数年前に、満州の日本軍はユダヤ人に対して酷い扱いをしたからである。つまり、杉原千畝や樋口李一郎や安江仙江（ユダヤのゴールデンブックに記載されている）などの話が始まる前、1930年代の始めからユダヤ人と日本人の関係を見なければならない。

日本人は自分たちに都合の良い話ばかり語り、全体像を伝えないのである。例えばネットには、ユダヤ人を救った日本人の話が満載だが、虐待したとかロシア人を使って、身代金誘拐を働いたというような話はほとんどない。http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/3e641909f291165c7fd4a434db5b193d　

以前、渡部昇一さんが東条英機もシンドラーだったと言う様な話をされていたが、それも多分に誤解だろう。http://jjtaro.cocolog-nifty.com/nippon/2012/02/post-d3d7.html

２）1930年のハルビンには一万数千人のユダヤ人が住んでいた。ロシアでの計画性をおびたユダヤ人虐殺である“ポグロム”（補足１）から逃れて来た人たちが住み着いたのである。ハルビンには革命で追われたロシア人貴族や反革命軍の所謂白系ロシア人も住み着いていたが、満州事変で占領される1932年2月までは、ハルビンは極東アジアにおけるユダヤ人社会の中心として栄えていた。

日本が占領すると、外国人の経済活動を封じるだけでなく、彼らにたいするテロ行為も行った。多くの例があるが、最も衝撃的だったのは、ユダヤ人ピアニストであったシモン・カスペの誘拐殺人事件であった。シモンの父である富豪ヨセフ・カスペ（国籍フランス）は、日本の警察が解決するから身代金は支払わないようにというフランス領事の勧めを聞いて、その支払いをためらっている内に、ピアニストとして大事な指の爪が剥がされ、両耳が切り取られ、ガリガリになった傷だらけの死体となって発見される。

犯人の白系ロシア人はフランス副領事の努力もあって逮捕され、最終的に日本人による裁判に掛けられるが、有罪の判決の後保釈されてしまった。背後には、日本軍がいたからである。

この事件などで、ユダヤ人はハルビンから上海などへ逃げて出ることになった。以上は、九州大学の阿部吉雄氏の論文「戦前の日本における対ユダヤ人政策の転回点」に記載してあったことである。http://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac/repository/100000/handle/2324/5463/slc016p001.pdf

この事件の概要は、後述の「フグ計画」について書いた英書にも詳細に書かれている。

所謂“河豚計画”は、日本は欧州で差別されているユダヤ人を勧誘して、満州に移住してもらい、ユダヤ人の資本と強い（と日本人が考える）政治的影響力を利用する計画を進めようとする作戦である。それは、満州三介の一人鮎川義介の発案によるとされ、1938年に五相会議で承認された正真正銘日本国政府の政策である。日本の関東軍が中心になって、満州にユダヤの国を作るという計画であり、実際にそれを進めたのは、陸軍大佐安江仙弘である。

これにより、アメリカのユダヤ資本とアメリカ政府に対するユダヤ人の影響力を利用して、アメリカの対日政策を日本にとって有利な方向に導こうと考えたのである。（上記論文、p１０）しかし、それはユダヤ人に対する基本的知識を欠いたまま立案され、当然の帰結として失敗に終わった。

ざっと眺めただけであるが、英語の本「The Fugu Plan」に（補足２）はそのプロセスを1930年代の初めから詳細に記述している。ユダヤ人に対する、担当した安江や樋口を含めて日本人の誤解は、現在は偽作だと考えられている「シオン賢者の議定書」を信じてしまったことによる。更に、ユダヤ人の経済力や西欧における政治への影響力に対する過大視（更に、米国への忠誠心を軽視してしまったこと）である。

1937年からユダヤ人保護政策をとるが、それがハルビンでの残虐行為の後のことであるから（その償いだとしても）、現在日本人が考えるほど、ユダヤ人の日本への好感は期待できないのではないだろうか。

３）蛇足：

昨今のテレビ番組では、日本が国際的に良い印象を持たれていると感じさせて、自己満足を提供する番組がおおい。日本の技術を学びに来る様に、外国人をテレビ局が招待してその様子を取る番組、あるいは日本を旅する外国人を取材する番組（Youは何しに日本へ？）などである。

テレビ局の動機が、日本人の自尊心を満足させようという浅はかなものであり、非常に醜い作りの番組である。

補足：

１）ポグロムとはロシア語で「破滅・破壊」を意味する言葉である。17世紀からロシア等で行われたユダヤ人の虐殺行為を指す。1543年にマルティン・ルターがユダヤ人の迫害を理論化して提唱する本「ユダヤ人と彼らの嘘について」を出版したという。

２）Marvin Tokayer and Mary Swartz, “The Fugu Plan”, Weatherhill, NewTork, 1979.