110日の日記:三つの小文
 

今日、三つの小文を他サイトでブログ記事として書いた。それらを連続的に掲載する。私にも理解できない国とその政治家や評論家についての愚痴の羅列である。

1)文在寅の中国圏入りの決断:慰安婦問題で再び日本攻撃する真意

YOU TUBE
動画を用いて、有本香氏が慰安婦問題に関する韓国政府の姿勢変更を攻撃している。その論理には辟易とするので、コメントを投稿した。その要旨を以下に書く。https://www.youtube.com/watch?v=qw1CWqplhZI

韓国政府や米国議会は、有本さんの主張は全てわかっている。日本政府が直接的に、強制連行による戦地売春婦(慰安婦)の調達や、戦地売春宿(慰安所)の経営などに関与している筈はない。韓国人学者である朴裕河氏の「帝国の慰安婦」を読めばわかることである。同様のことを韓国政府も行っている。朝鮮戦争の際、米軍向けに慰安所を設置したことである。日本の慰安婦として名乗り出た人の中には、朝鮮戦争の慰安婦だったとその発言から思われるケースもある。


日本政府の直接関与がなかったということは、例えば、旧日本軍に属していた韓国人兵士を対象に米軍が行った聞き取り結果でも分かる。太平洋地区で戦地売春婦、つまり慰安婦だった人は全員、親や親族から業者に売られたか、或いは自分の意志で参加した女性だった。その事実を韓国政府や米国議会は知っていて、あのような主張や議会決議をしたのである。

”慰安婦問題”は、韓国や米国にとっては日本を操縦するための道具でしかない。そこがわからないのなら、政治家もコメンテーターもこの問題に対する議論に寄与できないだろう。つまり、今回の韓国の日韓合意見直しは、韓国が日米韓の枠から脱して、中韓朝の枠をつくりそこに入る覚悟を決めたという文政権の表明なのだと思う。そこでどうするか?それを考えて話すべきである。

因みに、ウソを外交の道具に用いるのは英米が20世紀から多用し始めたことだろう。偽証は聖書にあるとおり、キリスト教の神も賛成しない。従って、このような手法がキリスト教圏で古くからあった筈はない。

現在の英米などの指導者は宗教を信じていないので、日本教を信じる日本の政治家達より戦略が自由である。つまり、悪を為すことに平気である。米国では、素人が政治を知り過ぎたら、100万人でも説得するより殺す方が簡単だと言った人が、重鎮として座っていたのである。昨年なくなったが。

動画の十分すぎから、韓国の慰安婦問題は、中国の意図であるという意見があった。しかし、慰安婦問題に中国が参加し始めたのは最近のことである。日本が韓国に手こずっているのをみて、利用できると思ったのだろう。

韓国の味方をして、慰安婦問題に協力したのは米国である。そんなことは、慰安婦の像がどこで増えてきたかを見ればわかりそうなものだ。そしてまた、一昨年の日韓合意は、オバマ元大統領に脅されてやったことだと思う。それは、安倍総理のそれ以前の主張などから明らかである。オバマ元大統領の説得と脅しの根拠は、「北朝鮮に日米韓が協力して対抗するため」だろう。オバマ氏にとっては一石二鳥の成果だったと思う。

韓国が、そんな日韓合意など、中国圏に入ると決めれば無視し、更に慰安婦問題を利用しようと考えるのは、今までのやり口を見ていれば分かることだろう。


2)アメリカの忠犬、小泉元総理の反原発

米国は北朝鮮の核を全廃できないので、中距離核まで持たせ、そこを和平交渉の落とし所とするだろう。その際、厄介な問題となる可能性は、日本で核武装論が高まることである。当面は、日米安保と米国の核の傘で説得可能だが、東アジアでの覇権を完全に中国に渡して撤退する場合、日本で独自に核保有すべきという意見が高まるだろう。

米国が中国の核兵器以上に恐れるのが日本の核兵器である。現在日本が持っているプルトニウムを徐々に米国に移送しておけば、そして東アジアから撤退する時に日本に原発がなければ、日本は独自核をもてないだろう。

何故中国以上に日本を恐れるのかは、以前も書いた通りである。それは、米国が日本を降伏させるのには不要だったにも拘らず、原爆投下を日本の二都市を対象に実験的にしたこと、及び、中国は米国が助けた国であるということである。第二次大戦中には蒋介石を助け、日本との戦いを勝利に導いた。その後は、共産中国を助けた。ルーズベルトは共産主義者を側近にかかえていたし、彼自身も共産主義に理解があった。そして、次のトルーマンはマッカーサーが北朝鮮とそれに協力する中国軍を叩くと言った時、彼をクビにして、其れを防いだ。

それに米国人の多くは、中国人の方が日本人よりも分かりやすい様である。日本人は未だに理解不能なのだろう。そこで、日本を弱体化しておくことが、これまで戦後75年の基本的な米国の戦略だった。

いよいよ、多極化の時代になり、米国も日本を抑えるため東アジアに米軍を展開しておくことができなくなった。「瓶の蓋」がもたなくなったのである。そこで、育てておいた米国のポチである小泉元総理をけしかけて、日本から永久に核保持の能力を奪おうと考えているのである。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180110-00000040-jnn-pol

細川元総理は何も理解できないレベルの人間なので、小泉が勝手に抱き込んだのだろう。まあ、細川氏レベルが総理大臣になる国だから、米国が「日本は理解できない」と思うのは当然かもしれない。


3)理解できない日本:華美になる成人式は日本国の消滅を予言するかの様だ

成人式当日に貸衣装会社がもぬけの殻になり、かなりの数の女性が被害にあった。二年前から予約をし、数十万円を支払った振り袖が予約通りに着ることが出来なくなったという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010001-biz_shoko-bus_all

上記記事の中の文章:
「娘の振り袖を注文し、代金90万円はすでに支払った。他の業者より営業のダイレクトメールが早く届き、担当者の対応も良かったので契約した。早くしないと(着付けの)良い場所や時間を押さえられない」と言われ、契約を急がされたという。女性(母親)は眼に涙を浮かべながら、はれのひ(貸し衣装会社の名前)に渡された「お振袖お預り証」を見せてくれた。

どう思いますか? 成人式なんか下らない。テレビのニュースでは、参加者の多くは臨時の同窓会の感覚で出席すると証言していた。そんな式典に数十万円の貸し衣装を着て、仮装行列をする若者と彼らを擁する民族の愚かさを笑いたい。しかし、その一瞬あとに虚無感が私を襲う。何故なら、私もその民族の一員だからだ。

私が市町村長なら、「成人式は作業着で来てください」と通知を出し、成人式のバッジを胸に付けさせ、「何でも良いから、町に出て、奉仕作業をしてくるように」と言い渡す。勿論、自由参加方式でやる。誰も来なくても、通知は出し続ける。(次の選挙で落ちるだろう。)

大人(何歳からか分からないが)になるということは、社会を自分たちが支えるということである。その覚悟をつける日に親から数十万円の貸し衣装の金を出してもらって、仮装行列をして何になる。

勿論、GDPを上げる役割はあるだろう。それは、会社が夜逃げをして、別のところで衣装を調達した人が出れば、その分GDPの上昇に寄与する。馬鹿な親には、そのような景気浮揚策に協力してもらうのも良いだろう。

しかし、そうとばかりは言っておれない。10年程前、娘に卒業式で羽織袴を着る風習に抵抗してもらった(半ば強制だったのか?)。それに娘は耐えてくれた。しかし、それ以上は無理だろう。「無駄な抵抗はよせ」日本の空気は直接心の臓に脅しをかけてくるのだ。

国際問題評論家の田中宇氏がブログで、朝鮮半島の軟着陸のシナリオを考察している。それによると、中国とロシアは、北朝鮮が核開発を現状凍結することを条件に軟着陸させる可能性を議論している様だ。http://tanakanews.com/180107korea.htm 韓国の文在寅政権はそれを最初から望んでおり、今日その第一歩である南北対談が行われる。会談の内容が注目される。 
 
田中氏は、韓国は北朝鮮に気をつかって話をオリンピックに限定し、核軍備などについての話はしないだろうと予測している。日本政府は、北朝鮮が核廃棄に向けた政策に変更しなければ、南北会談は意味がないと声明を出しているが、そんな話になる訳がない。トランプ大統領も平和に向けた会談を歓迎すると表明しているが、これは正直な言葉だろう。米国は戦争などやりたくはないのだから。 
 
北朝鮮の南北対話継続の条件は米韓軍事演習を止めることであり、差し当たり直近の演習は延期された。米国は、演習延期はオリンピックを平穏に行うためだとしているが、今回の話し合いの結果次第で、韓国は永遠に延期するだろう。最終的に南北の同盟関係に発展すると思われる。 
 
米国は、4月に演習を行うと表明しているが、それは日本で核武装を考える層に対するフェイントかも知れない。最終的には、米国の核の傘と日米安保は万全だという米国政府の声明と、日本のそれに対する盲従的発言で、米国は一件落着とするだろう。それが、先週末に書いた私のブログの内容である。 
 
最近、米国の世界での存在感が、GDPのシェア低下も示す様に明らかに低下している。その結果、米国一極の世界は終わり、世界は多極化の方向に進んでいる。そんな中米国は、東アジアでの覇権をそう遠くない将来、放棄するだろう。その際、後に核武装した日本を残したく無いのである。 https://www.wsj.com/articles/does-trump-want-a-nuclear-japan-1504549899
 
この一年間、東アジアで米国が時間を取って行ってきたことについて、北朝鮮との対立の図式でしか考えない日本人は愚かである。米国が慎重に検討してきたことは、北朝鮮の核戦力を現状で承認した場合、日本が核武装に踏み出すかどうかを見極めることだったと私は思う。そして、米国が期待するのは、通常兵器やミサイル迎撃システムを米国から沢山買い込み、米国との軍事的協調関係を深めれば、北朝鮮の核と対峙できると盲信する日本である。 
 
その日本を極東の孤児(本人が気付かない形で)として残せば、日米安保条約が「金のなる木」として極東に残り米国にとって万々歳である。実際、そのようになりつつあると思う。

韓国の文在寅政権と違って、日本は最後まで米国から自立出来ないだろう。それは、日本の核アレルギーを醸成することに協力的な池上彰氏など評論家諸氏を含めて日本のマスコミの米国への協力と(昨日のブログ参照)、日本の政治家の事なかれ主義の結果である。 
 
以上のように考えるのだが、一つだけ疑問が残る。それは「ロシアはそのシナリオで満足なのだろうか?」というものである。中露の友好は、米国一極時代の遺物となる筈だが。。。。東アジアの覇権は中国が握る。時間が経てば、朝鮮半島への影響力をロシアは失うだろう。ロシアの経済は、停滞を続けシベリアでの人口分布は、中露国境において急勾配を為す。千島や樺太は、ロシアの最果ての地で終わるだろう。
 
それなら、プーチンといっても大した政治家ではない!!!???
(語句編集あり、18時)

1)昨夜、東海テレビの池上彰緊急SP「なぜ世界から核兵器がなくならないか」を午後9時から(後半部分)見た。そこで、中南米及びカリブ海諸国の核兵器禁止条約(トラテロルコ条約;1967年署名)を紹介していた。その他にアフリカやオセアニアも同様の条約を成立させているとのことであった。
 
このトラテオルコ条約の成立に尽力したメキシコの外交官アルフォンソ・ガルシア・ロブレスは、1982年のノーベル平和賞を受賞している。この人の他に、世界から核兵器を無くする為の条約締結に努力すると発言したオバマ前米国大統領、今年のI CANなども、核兵器禁止関連でノーベル賞を受賞した。
 
アルフォンソ・ガルシア・ロブレス氏以外の上記人たちは、本当に核兵器廃絶が可能であることを信じ、それに貢献したいと思って運動したのなら、ノーベル賞を辞退すべきであった。そうでなければ、ノーベル賞を貰うためにやったとか、有名になるためにやったのではないか、という疑いをかけられるだろう。彼らが多くの人達がなるほどと頷く核兵器廃絶の方向を具体的に示さない限り、”彼らの核廃絶”は絵に書いた餅である。その絵に書いた餅で、一億円を超える賞金を手にした彼らを誰が信じるのか?それ(ノーベル賞辞退)をしなかった以上、十分知的なかれらは核廃絶など出来ないことが分かっていた筈だと私は思う。
 
トラテオルコ条約も、核の脅威に晒されれば崩れるだろう。その証拠の一つに、その条約締結の切っ掛けになったのはキューバ危機だが、そのキューバはその条約に加盟していないことが挙げられる。この様な言い方はしたくないのだが、核兵器を持つ能力の無い国々が現状を維持しようと約束したにすぎない。条約は撤退可能であり、日本など核の脅威に晒された国は、この条約を過大評価すべきでないと思う。
 
その後番組は、昨年の核兵器禁止条約に何故日本は参加しなかったのかについて、日本政府を批判する内容で進行していた。それは池上氏の単なる私的利益か政治的意図を持ったプロパガンダだと思う。何故なら、日本は既にNPT(核拡散防止条約)に参加している。非核保持国にとってNPTは核兵器禁止条約と同等の意味を持つ。核保持国を放置して、非核保持国の手足をNPTの他にもう一つの条約で二重に縛って得をするのは、現在の核保持国である。NPTの全文は以下を参照。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/B-S51-0403.pdf

核兵器禁止条約は核保持国が互いに締結するのなら意味があるが、核保持国を除いてそのような条約の話をして、何の意味があるのか。菅官房長官の核兵器禁止条約に何故日本は参加しなかったかと問われた時の発言を、その主旨で受け取れば当然のものである。(補足1)馬鹿とインチキ野郎(池上氏)の共演にはうんざりである。その様な議論を真面目にするのなら、西部邁や伊藤貫を参加させろと言いたい。
 

2)大きな仕事は何事も、緻密な計画を立てなければ不可能である。そしてそのスタートは、環境などの条件整備で始まるだろう。次に、実現のための材料や道具を揃えて、最後に計画書に沿って実行する。

核保持国らは互いに核保持を前提に外交関係を築いてきたので、いきなり核廃絶しろと条約書を突きつけても、参加出来る訳がない。昨年のような核兵器禁止条約の先頭に立つ国連も、その意味では一部の人間のプロパガンダ機関になっているという感じである。
 
現在ナショナリズムの方向に揺り戻されているが、グローバル化は核兵器廃止を含めて世界平和を目標に進められた計画と見ることができる。つまり経済のグローバル化の次の段階として、政治のグローバル化を進め、世界政府の樹立により世界平和を実現するのである。経済のグローバル化は、先ず戦争の原因である貧困を世界から撲滅することを目的として進められたと考えられる。世界政府という権威とそれに付随した権力が出来れば、核兵器の一元管理ができ、核の脅威からほぼ解放されるだろう。
 
勿論、経済だけに集中していたのでは、先進国での貧富の二極化が起こり、その企みは成功しないことが明らかになってきた。現在、そのような見方で経済のグローバル化を見る人は少ないだろうが、ロックフェラーの回顧録ではそのように書かれている。http://www.kanekashi.com/blog/2015/05/4175.html
 
私なら以下のように考える。核兵器の廃絶は、それが出来てしまった以上、それより強力な兵器が実現するまでは不可能である。また、テロリスト(必ずしも米国の定義と同一ではない)が核兵器をつくれる情況では、むしろ廃絶すべきではない。目指すべきは、核兵器の脅威を最低にすることである。
 
現在、不完全ながら国際的な権力として、国連の安全保障理事会がある。それを改革して、世界政府に育てることが最も有力な核の脅威を最低にする方法だろう。そこで、常任理事国の枠を広げて、国連を第二次大戦の戦勝国連合から、真に国際的な権力へ成長させる。それが、世界平和を目指すのなら、最初にすべきことだと思う。
 
この段階では、亡命政府的な世界政府だが、革命の最初のステップとして、亡命政府の樹立は考えられるステップである。その次に為すべきは、国連常備軍を設立することだろう。そこにいくらかの核兵器を世界の数カ所で管理するのである。それはテロリストや異常な指導者に率いられた国の出現に備えるためである。
 
その段階で始めて、現在数千発持つ米国やロシアなどの核兵器の廃絶を要求できるだろう。つまり、世界中の国家が核兵器廃絶条約を結ぶことが可能となると思う。
 
昨年のような核兵器禁止条約は、幼稚園児に量子力学を理解しろという類のものである。国連において真面目顔で核兵器禁止条約を議論していた人たちは、ステップ・バイ・ステップという原始時代に人類が得た知性すら無くしてしまったのかと言いたい。世界の全ての国が参加する核兵器禁止条約を議論する時間があるのなら、北朝鮮問題をどうするか議論すべきであった。前者を実現する知性と覚悟があれば、後者はもっと簡単な筈である。
 
日本政府の「自衛のための核兵器保持は、憲法に違反しない」という国会答弁も、現在の国際環境から考えて当然である。池上氏は最後に、「核廃絶の為に我々が持つ力は、微力であってもそれは不可能ではない」とか何とか言っていたが、その具体的な道筋を話さない限り、今後も番組を欲しいと放送局の経営者に言っている類の台詞に過ぎない。

補足:
1)「自衛の為の核保持は憲法違反なのか」という質問を白真勲議員が国会でした場面が番組で出ていた。それに対する内閣法制局長官の答弁は、憲法はそれを禁止していないであった。菅官房長官への記者の質問とそれに対する上記答えは、それを受けて為された。その国会での質問者は、元在日韓国人であり、民進党の国会議員白眞勲氏である。<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/白眞勲">https://ja.wikipedia.org/wiki/白眞勲</a> 因みに以前、政治家とマスコミ人には日本在住三世以降の人間しか登用してはならないと法で定めるべきだとブログに書いたことがある。(補足は9時30分に追加;最終編集)