北朝鮮の非核化に純粋にこだわる日本政府はノーマルなのだろうか？

安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮の非核化に向けて連携をとることや、北朝鮮の非核化に向けた米朝会談の成功を後押しする点で合意した。ただ、ロシアは北朝鮮の非核化を圧力で達成する方針には反対の模様である。つまり、早い話安倍総理の意見に対して形式的に合意しただけの様である。

北方４島問題では、共同経済活動の具体化に向け、７月か８月に事業者による現地視察を行うことなどに合意した模様である。この件では、領土返還には直接繋がらないが、佐藤優氏がどこかで言っていた様に、民法の時効延長的な効果はある。（補足１）また、ロシア国民の頭に北方４島という言葉を定着させる効果もあるだろう。後者は、日露関係にプラスなのかマイナスなのかわからないが。

表題は、日本は北朝鮮の非核化に対して、単に北朝鮮の軍事的脅威を取り除くという点だけを論点において考えて良いのか？　別の表現では、核兵器の脅威は、北朝鮮のものだけに限らないことを意識した上で、北朝鮮の非核化を唱えているのか？という意味である。

以前にも書いたが、日本は北朝鮮の核を云々する前に、核抑止力の獲得を含めた自国の防衛のあり方を考えるのが先決である。国際社会は日々不安定かの方向に動いている。それは、世界経済の停滞感と無関係ではないだろう。（補足２）

https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43573275.html

北朝鮮はこの６0数年、休戦状態ということにはなっているが、戦争の当事国であった。そして、世界一強大な軍事力を持つ米国（形式的には国連軍への派遣国（補足３））と対峙してきた。その中で、継続的に米韓に日本を加えた３カ国の敵対国（補足４）を対象に国防を考えて来た筈である。

その上で北朝鮮は、多くの国々の反対意見を避ける様にして、核兵器を有力な防衛手段として開発して来た。置かれた情況を念頭におけば、北朝鮮の核開発は至極当然なことである。日本国民は、敵対国の一つとして日本が存在することを念頭に、北朝鮮の核開発と日本人拉致問題を考えなければならない。しかし、新聞やテレビなどのメディアは、東アジアの無法者の北朝鮮といったレベルの報道しかない。

残念ながら、日本が北朝鮮と上記の様な関係であることなど、夢にも思わない人たちが大半だろう。私は日本人だから、北朝鮮を敵国として捉えている。そして、朝鮮総連や金日成の肖像画を掲げる朝鮮学校が、日本で安定的に法人格を持って存在できることが不思議である。

その一方、強大な軍を持つ米国と敵対する北朝鮮の苦悩は理解できる。（補足５）何故なら、近い将来の可能性として、軍事大国である中国と対峙する弱小国日本の姿が想像され、それが現在米国と対立する北朝鮮の姿に重なって見えるからである。何故、日本政府は純粋無垢に北朝鮮の非核化を唱えることができるのか？理解に苦しむ。

安倍総理のロシア外交は、米国の対日姿勢急変に対する保険だと考えられないことはない。（補足６）つまり、中国との派遣の境界がいわゆる第二列島線となり、この60数年北朝鮮が米国との関係で果たしてきた役割を、その後日本国がする可能性がある。それだけは避けねばならないとの考えに基づいているのかもしれない。

（１４：４５編集） 

補足：

１）民法では、借金など債権は10年間放置すれば権利が消滅する。しかし、少なくとも10年に一回、「金返せ」と証拠能力がある形で請求すれば、何十年でも債権は残る。

２）先進国は貧困化している。それは、ピケティが言った資本収益率は経済成長率より大きいという法則からも予測される。つまり、富が一部の資本家に集中する結果、先進国では需要不足が生じるからである。

３）1975年に国連総会は、平和協定の締結を決議している。1991年に韓国と北朝鮮の両国は、国連に加盟している。つまり、国際的には朝鮮戦争は終わっており、西側では米国のみが平和協定を拒否してきたと言える。http://sankei.dreamlog.jp/archives/53005564.html

４）朝鮮戦争が再開されれば、在日米軍も戦闘に参加し、日本は米軍に兵站部門で全面協力をする筈。現在では、自衛隊も集団的自衛権行使が可能であるから、自動的に在日米軍を防衛するという形で参戦することになる。

５）北朝鮮の核武装はその米国により支援されていたという説を、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏はとなえている。朝鮮戦争に勝とうとしたマッカーサーを更迭し、国連の平和協定を勧める決議を無視して北朝鮮を温存したのは、米国が北朝鮮を必要としたからである。そう考えれば、北朝鮮の核開発も米国の一部は支援した可能性がある。しかし、それは一部であり、全部ではないだろう。

６）北朝鮮が核兵器を保持することを諦めた振りをするだろう。その時、米国は北朝鮮は核をCVID的に廃棄したと発表するだろう。その時、静かに進む将来の統一核武装した朝鮮とどう対峙するか？可能性があるのは、ロシアの核を手に入れることかもしれない。何故なら、米国ユダヤ人は日本を嫌っているが、ロシアの人たちは意外と日本に対する敵対心はないからである。

米朝会談中止について

１）６月１２日開催予定の米朝会談が中止された。それは二週間前に危惧した通りである。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43649098.html

今回のトランプ大統領の発表は、北朝鮮が米国の要求通りこれまで（クリントン政権時のような）とは違ったレベルの核廃絶合意をしなければ、金正恩体制が米国により潰されることを示したことになる。これまでの様な核廃絶を誤魔化せるレベルの合意にこだわり続けば、①金王朝のトップ一人とその周辺数人が何らかの方法で政治的に消されるか、それとも②大戦争になって、数百万人の命と引き換えにして滅びるかのどちらかだろう。

この両方の図式は、ともに金正恩にとっては悪夢である。従って、金正恩が考えるべきなのは、核兵器保持疑惑を残す範囲での核廃絶合意ではなく、核廃絶を明確にした後にどの様にして自分の国内での権威を保つかについてであると思う。それが、今回のトランプによる米朝会談中止発表とそれに至るまでのここ２、３日の出来事で明らかになった。

もしクリントン政権のとき、米国が北朝鮮を先制攻撃しておれば、その犠牲者数は米韓両方で数十万人だったいう。（補足１）https://www.asahi.com/articles/ASKCS7QSWKCSULZU011.html　その数は、John Hopkins大学の現在の状況下でのシミュレーションにおける死者数より一桁少ないが、それでも平時の政権が耐えられる数字ではない。https://iwj.co.jp/wj/open/archives/407691

①の方法は、解放された３人の米国から派遣されていた半島系人物のケースで判るように、継続的に努力していただろう。それも、今は事実上不可能だろう。従って、現在はまさにデッドロックの状況にある。しかし、後に述べる様に、少し近くの回り道に金正恩にとって安全な道があるような気がする。

このような状況は、訪米した文在寅韓国大統領とトランプ大統領の会談（５月22日）において、トランプから米朝会談の中止もあり得るとの発言があったことから予想されていた。文在寅が「金正恩の北朝鮮も米朝首脳会談成功への意思は明らかだ」と言って見ても、リビア方式に近い形の合意を北朝鮮が忌避し、且つ、米国がそれに拘れば（二週間前に書いた様に）早期会談の中止となるのは当然である。

なお、米国に独自に情報元を持つという青山繁晴氏は、これまでのごまかしの合意はあり得ないと２－3日前のyoutube動画で発言している。（虎ノ門テレビの番組だろう）https://www.youtube.com/watch?v=b9nLWXIlQ5A

その中で、青山氏はそれでも米朝会談は交渉ごとであるから、何らかの妥協があり得、その隙間を利用して北朝鮮は核兵器またはその技術を隠し持つことはあり得るので、日本は注視する必要があると言っている。

２）6月12日予定の米朝会談の中止で、北朝鮮の体制保証などを含む一定の譲歩はあるものの、米国トランプ政権はこれまでの歴代大統領のように、この問題を先送りする策を取らないことが明らかになったと思う。（補足２）

その理由の一つに、北朝鮮の核装備が米国の安全をも揺るがすレベルになってきたことがある。更に、もう一つの理由は、トランプはこれまでの米国支配層には従わない方針を掲げて当選した大統領だということである。

北朝鮮問題においても、そのトランプ政権の性質を中心にして考えるべきであると強調するのは、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏である。そして、馬渕氏は国際金融資本とその支持下にあるネオコンが、これまで北朝鮮の核開発を助けてきたというモデルを掲げている。https://www.youtube.com/watch?v=De8U0tm8ad4

上記youtubeで馬渕氏は、中国の朝鮮半島支配は終わること、そして、米国の親中政策の終焉についても言及している。そのトランプ路線の根本にあるのは、国際金融資本が勧めてきたグローバリズム路線の変更であり、それと表裏一体であった米国政府の枠組みを、ナショナリズム的方向に変化させることである。（補足３）

以下は、素人である筆者の考えを書く。グローバリズム的展開を減速するのに際して、米国はその勢力範囲を明確化する必要がある。その東アジアにおける境は、いわゆるアチソンラインだと思う。そこと中国やロシアとのバッファー領域である朝鮮半島を安定化するのが、今回の朝鮮戦争の終結と北朝鮮および韓国を安定に固定する方針だろう。（補足４）

米国が朝鮮半島の安定化を考えているのなら、半島を不安定にする北朝鮮の核兵器に関して、完全に米国に廃絶の方針に従う様に金正恩が舵を切れば、完全なリビア方式をとったとしてもカダフィのように殺されることを危惧する必要なないと思う。

逆に、あまりにもリビア方式を国家の威信を傷つけるような要求だとして撥ね付ければ、金正恩の安全にとってむしろ有害だろう。つまり、金正恩体制は、徐々に米国側に姿勢を変更することで、安泰となると思う。これまでと違って、急に中国寄りの姿勢を取るのは、時代に逆行することになると思う。

以上、一素人が自分のメモとして記事としたものです。

補足：

１）国家が冷静な状況であるとき、そのような決断はできない。しかし、発狂状態になれば、そのような決断が下されることはあり得る。

２）私は、二週間前には今日の米朝会談の中止は当然であるという趣旨の文章を書いたが、それ以前はどうせ中途半端な合意をして、問題を先送りするのだろうという趣旨の文を書いてきた。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43643050.htmlそれは、トランプ大統領を疑いすぎた結果なのかもしれない。

３）この舵取りの変更は、これ以上の米国の国際収支の悪化は、ドル崩壊を招く可能性が高いことと関連していると私は素人ながら思う。強い米国の背骨は強いドルであるが、米国の財務は非常に脆弱である。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43416690.html

米国連銀の総資産の半分程度は米国債だから、このままの延長線上を歩めば、米国は破産しドルは紙くずになる。グローバリズムからナショナリズムへの方向転換は、当然のことだと思う。

４）馬渕睦夫著「国難の正体」には、グローバル展開のために米軍の海外展開の理由づけに朝鮮戦争は利用されたと書かれている。グローバル化を減速するのなら、一旦この戦争を終わる必要がある。ただ平和条約を締結して半島を安定化したのちでも、両国の完全な政治的統一はもう少し遠い先の問題だろう。朝鮮戦争の継続は、米国のグローバル展開を支えるためであり、ナショナリズムの方向に舵を切ったトランプには不要である。

人類は、言葉が通じる世界を失いつつある

近代文明は人類を豊かにした。そして、我々は一旦平和な時代が来るとの期待を強くした。何故なら、過去多くの戦争は貧困を背景として起こったからである。しかし、世界の経済を豊かにする上で強力な武器となった自由主義経済という方式は、何ステップかのメカニズムが介在するが、政治を嘘の支配へと堕落させた。

つまり、金（資本）と言葉（真実）は互いに緊張関係にあり、現代社会では経済の発展に伴って前者が優勢になってきたということである。双方が純粋な形で共存すれば、緊張関係は保たれるだろう。しかし、前者が後者を侵食するようになりつつあるという風に見える。

言葉は力となって政治装置をつくる。金つまり資本は、政治の制限を受けつつだが巨大化する。そして、現在、資本は間接民主制の影に隠れて政治を支配しつつある。その代表は、世界の金融を支配する国の政治である。その国では、資本がマスコミや運動資金を通して選挙に介入するような仕組みを作り、そこを足がかりにして、政治を支配している風に（私には）見える。

資本が政治を支配する方法は、自由主義や民主主義の中に介入することである。自由主義は資本を握る一部の人間の自由であり、民主主義は資本が支配するマスコミと選挙を通した間接民主主義である。その結果、人々の意思は一部資本家の意思となり、真実も一部資本家の真実となった。　

人間は言葉を発する動物である。言葉とそれを話す人間は、言葉に込められた内容を真実として受け取ることを前提に出来ている。それは遺伝子的なものだろう。しかし、真実を知るための作業がどの様に厳しいかを知る人は一部である。その遺伝子からも金からも一定の自由を獲得するのは、その訓練を受けた人のみである。

人間社会で、言葉から自由を最初に獲得したのはお金だろう。（補足１）お金に支配された人間は、真実を話さない可能性は、古来よく知られている。近代経済の下で、お金は大きな束になって資本と呼ばれ、大多数を占めるそれほど知的でない人たちを対象にしての話だが、言葉の上でその本性を隠すことに成功した。　

それら大多数の人たちを味方にするには、マスコミと間接民主制があれば良い。そして、資本を支配する一部の人は声高に叫べば良い。「自由を守るための急進主義は、いかなる意味においても悪徳ではない。そして、正義を追求しようとする際の穏健主義は、いかなる意味においても美徳ではない」と。（ウィキペディア、新保守主義参照）

自由とは誰の自由なのだ。正義とは誰が定義するのだ。上記は、そんなことを心配する層を元々相手にしての言葉ではない。　

その言葉から自由になる風潮は、大多数の人たちの正常な言葉を話す習性：「自分は真実を語り、他人の言葉を信じる」を破壊しつつある。（補足２）　バベルの塔の崩壊の近代版だろう。バベルの塔とは、世界の近代科学技術文明であり、より具体的には自由主義経済および民主主義政治である。　

補足：

１）お金が言葉から自由を獲得したのは、お金がゴールドから、ゴールドの預かり証となった時に始まった。その預かり証の発行権限を独占したのが、英国ロスチャイルド家であり、その末裔が現在世界のお金を支配している。ネイサン・ロスチャイルドは、ナポレオンがドーバー海峡をわたり、英国を支配するという情報を得たかの様に、英国の公債を投げ売りした。暴落したあと、それを買い集めて巨万の富を得、その結果英国銀行の経営権を国王から獲得した。　

２）森友問題、加計問題、セクハラ疑惑、などなど、現在の日本の表舞台では嘘が大股で闊歩している。