1)丸山穂高議員の国後島での発言が国会議員の間で非難されている。マスコミや国会などで丸山議員は袋叩きされている様だ。先のブログ記事で言及したように、これらの人々はこの丸山発言の詳細を理解しないで、非難しているのだろう。更に、この件に関して最悪の対応を維新の会は行った。なんと、駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪したというのである。共同通信の記事を掲載したヤフーニュースによると:
 
北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は19日、駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪した維新幹部を批判した。「ロシアへの『おわび』は完全に意味不明な対応。おかしなことにはおかしいと申し述べる」と自身のツイッターに投稿した。20日に取材に応じる考えも示した。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323908
 
更に、野党6党が丸山氏の辞職勧告決議案を衆院に共同提出し、自民党は非難決議案提出で調整しているという。私は率直に言って、日本は日本語を用いたとしても、言葉が十分通じない国だと思う。以前にも何度も書いているが、過去の戦争の原因の奥底にも、その日本語を十分使えない日本民族の姿(補足1)があるように思う。
 
丸山発言については、中日新聞の記事から引用して先のブログで紹介した。もっと詳細な発言内容が毎日新聞に掲載されたようだ。それを北野幸伯氏のメルマガ「ロシア政治経済ジャーナルNo.1997」で知った。再度この文章を書く気になったのは、二人の対話の詳細を私のメモとして残すためである。以下北野氏メルマガから再録:
 

丸山氏:「団長は、戦争でこの島(国後島)を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
元島民:「戦争で?」
丸山氏:「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」
元島民:「戦争なんて言葉を使いたくないです」
丸山氏:「でも、取り返せないですね。戦争しないとどうしようもなくないですか」

元島民:「戦争なんぞはしたくありません」「先生、やめてください」
丸山氏:「何をどうしてですか。この島をどうすれば良いですか」
元島民:「それを私に聞かれても困ります。率直に言えば返してもらえれば良いと思います」
丸山氏:「戦争なく?」

元島民:「戦争はすべきでないと思います。早く平和条約を結んで解決してほしいです」
丸山氏:「逆に関係なく平和条約が欲しいんですか
元島民:「それは政府の方々に任せているわけで、あくまで私たちは交渉をやりやすくする下支えのために交流している。我々の署名運動などを今やめて元島民があきらめたと言われたら大変だから継続してやります」
丸山氏:「取材はするけど何もしない人(マスコミ)に言ってほしい」

 
このやり取りで、論理が一貫しているのは、丸山議員の発言である。丸山議員は、ビザなし交流訪問団に参加している元島民の目的意識を確認したかったのだろう。しかし、上記やり取りを見ても、元島民の団長はその意思を明確に話していない。そして、「戦争なんて言葉を使いたくない」という、この対話において意味不明の発言をしている。
 
そこで、「平和条約と領土返還のどちらを優先すべきだと思っているのか?」と丸山議員は質問(下線部)を代えた。しかし、それにも明確には答えていない。団長がこのような発言をしているのだから、この交流団の目的は不明だということである。丸山議員が団長の意思を確認したいという上記発言の動機は十分理解できる。もし、丸山議員が所属政党の依頼があってこの交流会に参加したのだとしたら、維新の会が謝罪すべきは、ロシアにではなく丸山議員に対してである。

追補: その後報道されている街中に出て「キャバクラに行こうよ」とか、それに付随する言葉については、丸山議員を弁護する余地はない。東大で何を勉強してきたのか? アホでも東大卒業できるということは、日本の大学教育の貧困を象徴している。(5・24)
 
 
補足:
1)日本語は難しい。難しいということは、日本語は出来の悪い言語だということである。例えば、漢字を覚えるだけでも大変である。その漢字能力を競う場面がテレビのクイズ番組に毎週出てくる。まるで、難読漢字に習熟することが賢い人の条件のような間違った情報(雰囲気、あるいは空気)を日本中に撒き散らしている。

補足の追補:(5月27日)補足の位置からは日本の過去の戦争と日本での言葉の使用法との関係を書かなければならない。日本でのコミュニケーションは、身分の上下関係を前提にして、その前提を考慮した日本語で行う。例えば参謀本部と中国の関東軍と話をするときには、上下の関係を考慮した言葉を用いる。従って、下が上に考え方を変更させることは、言葉を使って行ういる限り無理なことが多い。そこで暗に陽に用いるのが、参謀本部よりも上の天皇である。「我々は皇軍である」という意識を自分たちの内部に醸成して、暴走するのである。つまり、日本語は片方向に情報を流す機能しかない。(別途記事にする予定)
先ほど、久しぶりに在米のchuka氏のブログサイトを訪問し、最近の記事を読ませてもらった。5月7日の「吉田清治は本当に日本を貶めたのか?」と題する記事である。https://blogs.yahoo.co.jp/kiko10da/archive/2019/5/7?m=lc#18876160
内容は直接サイトを訪問して読んでもらいたいが、内容は吉田清治の履歴と朝日新聞に掲載された彼の済州島での慰安婦狩りの捏造証言を巡る出来事などである。その記事に関するコメントをここに再録する。
 
私の記事を引用していただきありがとうございます。上記記事読ませていただきました。詳細にまとめられており、この問題を考察する者には大いに役立つと思いました。サハリン訴訟のところで述べられた、「吉田清治が偽証したのなら、偽証罪で告発されるべきだった」というのは、重要な指摘だと思います。また、吉田清治個人でなく、彼の証言を報道した朝日新聞が攻撃されることなど、米国では考えられないという指摘も、意味のある指摘だと思います。
 
今日でも、例えば学校で課外活動の指導者が生徒を殴ったなどの事件が起こると、校長以下の学校の上層部がテレビカメラの前で深々と頭を下げるという異様な光景が頻繁に見られます。この場合も、「校長にあなたは殴ってまで生徒を指導するように指示したのですか?」と問うと、「そんなことする筈ないでしょう」と反論するでしょう。
 
おそらく、日本文化では、個人を攻撃することはタブーのようです。そのような文化の国では、社会の上層部に居る人物はほとんど論理的思考が極めて苦手なようです。つまり、頭の悪い人が出世するのです。
 
上記コメント最初の”私の記事”とは、先日書いた「従軍慰安婦問題追加:元凶・吉田清治は背乗りによる半島人の成りすましか?」という記事である。https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/43925569.html
 
 もう少し詳細な感想は、上記記事の続編 https://blogs.yahoo.co.jp/kiko10da/archive/2019/5/16 を読んだのちアップしたい。
 
追補:下記chuka氏のコメントへの返信を以下追補として書きます。
 
> chukaさん

 

私を含めて日本人は言葉を使って戦うことが苦手なようです。コンセントの壁側(日本ではメスという)とコード側(オス)を繋ぐように、簡単な手続きのために言葉を用いるのが一般的です。そこには西欧の様に、ある目的を達成するために戦略を研ぎあげるような言葉の使用法はありません。言葉は暗号であり、論理の表現ではないのです。つまり、般若心経は唱えるだけで、それを受け取る用意の出来上がっている仏様に伝達され、その魂は救われるのです。
 
その原因は、文化的背景の異なる人との真剣な言葉の接触が、民族学レベルの時間スケールであまりなかったことなどが考えられます。クマラスワミ報告も、その背景や目的を想定せずに、読んでしまうところがあります。その結果、表面の印象だけで右脳だけでなく左脳(論理を担当と言われている)も拒否反応で麻痺してしまうのです。(引用いただいた記事https://ysugie.com/archives/3315 は大変参考になりました。)
 
言葉尻を捉えて口論する様子は、尻尾だけ見てネズミを追いかける猫に似ています。以前高知白バイ衝突死についての報道という記事を書きましたが、その際、日本の検察や警察などもそのレベルだという考えを持ったことを記憶しています。(その結果、犯罪捜査を自白に頼ります。カルロス・ゴーン氏の件も同じように考えて逮捕したのでしょう。自分が犯罪を犯したのなら、簡単に自白する方がおかしいなどと考える日本人は少数派です。)

 

おそらく、高木弁護士には強烈な反日の動機があるでしょう。それを探し出して、反撃するという知恵など、日本の多くの人は持っていません。もしそれをおこなっていたなら、日韓&日朝関係も今日のようには悪化していなかったと思います。(拉致被害者家族&その応援団のように、被害者意識だけで相手を攻撃(口撃)する日本には、いつまでたっても国家の防御体制など構築できません。)

 

ちょっと飛躍しますが、国連に関して一言:タルムードにはついて良い嘘という項目があります。彼らにとって言葉が、自分の利益を追求する道具でしかない証です。自分とは、彼らにとってはユダヤ教徒あるいはユダヤ民族です。世界はそのユダヤの資本とその取り巻きが牛耳っています。国連もその一つです。(5月25日)
1)現在米中貿易戦争の真最中である。その中で、中国は明らかに経済的苦境に陥りつつある。その中で始まったのが、対日微笑外交である。安倍総理は、対露外交に行き詰まりを感じたのか、現在では対中外交に熱心である。先の金曜日にも中国の外交担当トップの潔篪(ようけっち)政治局員と会談したという。
 
中日新聞は、二面の小さな記事でこの件を報じている。官邸での会談で安倍総理は、「習近平主席の訪日を契機に、正常な軌道に戻った日中関係を更に発展させ、日中新時代を築きたい」と表明し、楊氏もG20の成功を支持するとした上で、「両国関係がこれからも健全で安定的に発展すると確信している」と応じたとある。
 
この件、私は非常に危ういものを感じる。何故なら中国は、チャイナ7が政治の実権を握っていた共産党一党独裁の国から、皇帝的な地位を得た習近平終身主席の独裁国となり、時代を逆行する国家だからである。一帯一路政策は、鉄砲&大砲とキリスト教を携えてアジアと新大陸に植民地を広げた、16世紀のポルトガルやスペインの政策を連想させる。
 
そのような中国に警戒心を抱いたのが米国でありトランプ大統領である。そして、日本は中国が狙う東の標的である。(補足1)そのような国際環境にあって、日本政府は米国と行動を共にして、独裁国から国家と国民を守るべきである。従って、現在最重視すべきは当然日米関係である。第二に重視すべきは、後で説明するように、日露関係である。
 
仮に日中関係が改善しつつあるとしても、それは安倍総理の業績ではない。単に悪化しつつある米中関係の副次効果に過ぎない。その日中関係改善を宣伝材料にして、票に繋げようとする姿勢は、四流政治家の考えることである。兎に角、現在中国と積極的に関係を深めようと考えることは、亡国のシナリオである。
 
安倍総理は、中国に日本を丸呑みさせようと画策しているように見える。(補足2)
 
2)安倍総理をそのような方向に向かわせたのは、対露外交の失敗を隠そうとする政治屋的発想ではないかと思う。20何回かプーチン大統領と会談しながら、日露平和条約交渉の入り口にも至らなかった。安倍総理は、その大舞台を作り上げたのだから、それが失敗したのなら、本来そこで責任をとって辞職すべきである。
 
プーチン大統領は安倍総理をもう少し能力のある人物と考えていたのだろう。何故なら、世界が歴史的な大混乱に向かいつつある今、日本はその中心となりつつある中国の隣国である。ここで、日本は生き残るためには米国との関係を第一にするだろう。ただ、日中関係の破局状態を避ける支え棒的装置として、日露関係の改善を考える筈だと思った可能性が高いと思う。(補足3)
 
現在、日本の脅威は中国と北朝鮮である。従って、その脅威に対応するために利用すべきは日露の友好関係樹立である。プーチンは、それを期待して日本政府が接近してきていると思ったのだろう。
 
しかし、安倍総理は極東開発に焦るプーチンと仲良くするポーズをとって、なんとか北方4島の半分でも返還してもらうことを目的に、日露平和条約を結ぼうと考えていたに過ぎない。
 
領土問題は国家にとって大事である。しかし、時代とともにその重要性は変化しつつある。電波が縦横に空を飛び、自動車が文字通り自動で動く時代である。米中はその空を飛ぶ電波の件で、国防権限法と国防動員法を互いに定めて戦っている。農漁業が主要な産業だった時代の価値を、現在の歯舞色丹の領有権が持つわけがない。
 
それに気付いている安倍総理は、なんとか2島返還を後に廻して、兎に角平和条約とシベリア極東での経済協力を通して、日露関係を米国に次ぐ重要な関係に育て上げるつもりだろうと過大評価していたと思う。
 
それが20数回の首脳会談を続けた理由だろう。反日を国家の基礎に保つ朝鮮半島と、南京事件を捏造と脚色で大きくリフォームし、ヒットラーのホロコーストとともに20世紀の人類の二つの大罪として作り上げ、日本をATMとして利用する為の鍵にしようと画策する中国への対応に苦しんでいる筈だと、プーチンは考えただろう。
 
しかし、安倍総理にとっての朝鮮半島問題は拉致問題(補足4)であり、中国問題は過去の歴史認識問題でしかないのだろう。
 
3)米国のトランプ大統領は再選されるだろう。日露関係で失敗した安倍総理は、今度は日本を米国から引き離し、中国の属国化に舵を切るという最悪の選択をする可能性がある。安倍総理を買いかぶっていたのは、プーチン大統領だけでなく日本人全てである。
 
中国との関係を現在以上に深めることは、将来米国との対立に発展する可能性が高くなると思う。何故なら、ファーウエイの5G通信が世界を席巻した場合、中国政府は国防動員法を用いて、世界の情報を傍受する可能性がある。それは、米国の諜報能力の無力化であり、その結果米国は世界覇権を中国に渡すことになる可能性がある。ドル基軸体制が崩壊する米国の悪夢である。

将来の工業技術だけでなく軍事技術においても、この5G通信は必須である。リアルタイムで環境即応可能な兵器が宇宙を飛び交い、空母などに代わって戦争の道具立ての主役となる。この通信技術を抑えることが、世界覇権の大きな鍵を握ると予想されるからである。
 
米国が東アジアから完全撤退することになり、日本は中国にとって東方海上のチベットのような存在になる可能性がある。それを日本民族は受容できるのか。その危険性は考えれば、日露関係を改善することで中国との関係悪化に備え、且つ、米国の対中国貿易戦争の火の粉を避けることが賢明な選択だと思う。
 
中国は、米国が日本を蔑視の目で眺めながら東アジアから去ったとき、再び歴史問題を持ち出すだろう。韓国もユダヤ系資本家たちの応援を得て(補足5)、慰安婦問題の捏造を始めるだろう。
  
6年以上も前の話になるが、中国外務省の国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は、ロシア、中国、韓国が反日統一共同戦線を創設し、第二次大戦後の対日講和条約を破棄して、新しく講和条約を結び直そうと発言した。その条約で、日本から、南クリル諸島、竹島、尖閣諸島だけでなく沖縄も放棄させようと主張したのである。http://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
 
これが中国の本音だろう。それをまっすぐ見定めて対中国外交を展開すべきである。現在の安倍政権のやっていること、親中派というか別の表現があるかもしれない矢内内閣参与の考えていることに、日本の政治関係者はもっと注意すべきだろう(補足6)。
 
私は理系人間であり、政治&外交の素人の考えである。本文は単に、自分のメモとして書いたのであり、その内容に責任はとれません。}
 
 
補足:


1)警戒心を持って荒くれ男の姿勢を注視すべき時に、わざわざその前に出てベリーダンスをする軽薄女のような外交をしているように見える。
 
2)先週だったと思うが、テレビの政治バラエティ番組(多分そこまで言って委員会)での元産経新聞の古森義久氏の話が印象的だった。中国で2年間外交官として過ごした後、帰任前のリセプションである中国高官と交わした言葉を紹介していた。「日本は今後中国と良い関係を築くにはどうしたら良いのか」と聞いたところ、高官は「一つの国になることですよ」と言ったという。そこで、古森氏は「その場合日本人の言葉はどうすれば良いのか」と問うたところ、「当然、大きな方の国の言葉にすることです」と答えたという。
 
3)中国との間に世界一長い国境線を持つロシアは、中国にとって遺伝子レベルに書き込まれている脅威である。漢の武帝や秦の始皇帝時代から脅威だった匈奴の、そのまた背後に存在するのがロシアである。強かなプーチンと習近平の二人が和やかな雰囲気を醸成しても、日本は両者の心の中を見るべきだと思う。
 
4)拉致問題は外交問題ではない。一般国民の拉致はテロリズムであり、相手が国家なら戦争行為、しかも国際法に反した戦争行為である。それに対して外交的対応をしようとするのは非常織である。日本政府は、拉致をまるで日朝両国の外交関係のように論じ、国際的にもそう主張している。それは、自分で自分の顔に泥を塗っていることに等しい。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/02/blog-post_23.html
 
5)ジョージ・ソロスは左翼活動団体のヒューマン・ライツ・ウォッチに一億ドルレベルの寄付を繰り返している。米国国務省と関係が深いこの団体は、日本に関する問題として、慰安婦問題を指摘し捏造している。https://www.hrw.org/legacy/worldreport/Asia-08.htm
 
また、ジム・ロジャーズは、今年4月22日、釜山市金井区(クムジョング)長箭洞(チャンジョンドン)の釜山大学本館3階の大会議室で開かれた「朝鮮半島の統一と未来」というテーマの特別講演で、「21世紀にはアジアが重要になる。韓国にも、もうすぐ38度線がなくなり、8千万人口と北朝鮮の資源が伴うだろう」とし、統一した韓国の未来を楽観視することで、韓国をencourageした。
 
米国民主党が反日なのは、F.ルーズベルト以来一貫している。その米国において、ユダヤ系資本家は民主党に近い。そして上記ユダヤ資本を代表する人たちの対日姿勢を考えれば、反ロシアと反日本の人脈が伝統的な米国支配構造である。トランプはその勢力に気を遣っているが、本心は独立しているように見える。

6)日露平和条約交渉で、北方領土を返還した場合、米軍基地が配備される可能性をロシア側に示した。その意図は明らかだろう。https://diamond.jp/articles/-/112757