今日のMAG2NEWSの記事として、中島聡と言う米国で起業されている方の記事「日本企業が潰れていく理由が自分自身にあると気づかない日本人」が掲載された。
https://www.mag2.com/p/news/410507?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0821
内容は、要するに現場から上層まで、それぞれの仕事に関する情報が、既存の殻を超えて伝達できないことに主な原因があるというもの。情報の伝達が上司と部下の間で、双方向に等しくされない日本の企業文化に原因がある。その結果、会社全体として、環境の変化に応じて学習し進化するメカニズムを持てないのである。
これを別の表現で言って見る。「愛国心：パトリオティズムとナショナリズム」で書いたように、社会の組織には機能組織と共同体組織がある。これは高校レベルの授業で習うことだろう。
会社は、外部社会に対して品物やサービスを提供するなどして、利益をあげる機能組織である。そこでは、円滑な人間関係は重要だが、血縁や地縁などの共同体的意識は邪魔になる。
それにも関わらず、日本の会社は共同体的組織を採用しているのが、衰退の根本的原因である。そして、終身雇用制を主な採用形態とし、それは労働力の流動制を著しく妨げている。上司と部下の関係は、（ヤクザの上下関係と似て）擬似的な血縁関係のように存在し、情報の双方向伝達という組織の進化には欠かせない機能を、最初から放棄することに繋がっている。
実は、日本全体が、組織とは共同体的組織であるという考えで縛られている。その結果、政界、官僚機構、会社などほとんど全ての組織は、共同体組織的人間関係で作られている。共同体組織の特徴は、構成員になることで全ては決まることである。即ち、日本の部分社会のほとんど全てが入り口社会である。
政界も同じであり、何期とか何代目とかいう言葉で、相対的地位が語られている。政党や派閥の組織は、当に、ヤクザの人間関係と同様である。それでどうして、適材適所の人事ができるだろうか？ 能力本位の人事ができるだろうか？
そもそも、能力のある人が政治家の道を志すこと、政界での地位を守ることなども、日本では簡単ではない。政界入りの入り口に恵まれる人のみが、政界での椅子が与えられる。票田を相続することが、知識、能力、思想などよりも大事である。日本の衰退は当然である。
以下は4年以上も前に投稿したブログ記事の中で比較的閲覧があったものの再録である。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2015/03/blog-post_31.html 再録の動機は、検索にかかりにくくなっていることであるが、この記事では考え方に多少変化があったのでそれを追加する意味もある。そこで、現時点で補足したいことをまず最初に書く。
４年5ヶ月後（2019/8/21)の補足：
再録記事の中に、「われわれは戦争に負けたことに対して日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対して責任はない」という岸信介の言葉が引用されている。しかし、岸信介は総理大臣になった時にも、その責任の詳細を国民に明らかにしていない。止むを得ず戦争になったというが、どの時点から考えて言っているのか何も言っていない。その後も政府はそれを明らかにしていない。それでは「責任がある」という言葉が、国際的言語感覚では、嘘であったということになる。
「米国が勝手に怒って、日本制裁を始めた。その制裁がキツくて、止むを得ず戦争になった」というのだろうか？ 米国が怒ったのは、日本が約束を破ったからではないのか？ 桂首相のときの約束である。それすら言わないで、責任を認めたことにはならないだろう。
日本人は簡単に「責任がある」とか、「謝罪する」とか言うが、それは無補償を前提にする場合がほとんどである。「謝ったのだから、許してやれよ」と言う人が多い。それは日本人がよく使う謝りの言葉「申し訳ない」にも現れている。「申し訳ない」とは、「弁解の余地がない」であり、「弁解しない」から「何も説明しない」となる。つまり、岸信介元総理も、「国民に謝ったら、国民は許すのが筋である」と考え、この発言をしたのだろう。
しかし、それは日本人全体が持つ独特の病理であり、日本文化における「甘えの構造」である。もちろん、人間は社会を作って生きているので、許容の範囲のことなら「すみません」で済ますこともあるだろう。（英語でも主語も動詞も省いたsorryの一言で済ますこともある）。しかし、あの戦争では日本人だけでも310万人死んだのだ。
「我々には責任がある」だけで、国民は許すわけには行かない筈だ。（追補１）その甘えの構造の裏にあるのが、「国民は皆天皇の臣民であり、家族である」という理解なのだろう。
あえて言う。もしそのような原始部族社会の延長だとしたら、この国は当然滅びるだろう。もし、天皇制を廃止して目がさめるのなら、廃止すべきだろう。天皇は、伊勢神道のトップとして存在すれば良い。天皇を崇拝する人たちは、思想信仰の自由の範囲でそれを行えば良い。
追補１）東京裁判で戦犯とされた人たち、戦争指導した人たちを含めて全てを、国民は許すという判断をしたことになっている。それを取り上げて、当然戦争指導者（A級戦犯を言っているのではない‼️）も含めて合祀されている靖国神社に参拝すべきだと右翼の方々は言う。日本の一般民は無知の涙を流すしかない、能無しなのだろうか。
以下再録：
１）明治維新により国民の間の階級制は廃止されて、近代的な国民国家になった（注１）。戦前までの政府は立憲君主制であり、それは、大日本帝国憲法第１条に、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」と書かれていることから明らかである。普通選挙が大正１４年に導入されたことから、民主国家であるという誤解をする人も多い（注２）。
そして、先の対戦中軍部が旧憲法第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」を根拠に、独裁体制を敷いた。そのことが、特別に悲惨な結果を招いた原因である。
明治維新から先の敗戦までの歴史を学ぶと、国民の中に国家という枠組みに対する反感を生じる可能性がある。国家の為という言葉を根拠にして、軍部独裁政府は多くの犠牲を国民に強いた。若い優秀な後継者を特攻隊などで亡くした家族、空襲で命を落した人々の家族、インドネシアやフィリピンのジャングルで補給もないままに放置されて戦死した兵士の家族、全てが国家とは何だったのかと考えるだろう。
そして注目したいのは、あれほどの悲惨な戦争の後にも拘らず、大戦前の国家の指導者層と大戦後の国家の指導者層に変化がなかったことである。国家の枠組みを維持するため（注３）かもしれないが、過去のあやまちは国民になるべく知らせたくなかったことが、近代史を国民から遠ざけた理由だろう。
２）西欧列強が日本国の周辺に勢力を拡大して来た時代故、国民の生命と財産を守る為に国民国家の枠組が必要であったのは確かだろう。しかし、兵士を無料で調達する手段として機能するその国家体制の下、指導者が不十分な能力しか持っていなかったため（注４）、多くの命を結果として無駄に消費したことも事実であった。
大惨事の総括は、戦後の早い時期に終えるべきであったが、時の為政者は1952年のサンフランシスコ平和条約後、戦犯全てを同等に赦免する決議を国会にて行なった。その事実を踏まえ、1978年には戦争を指導した者も、命を国家に捧げた戦死者が祀られている靖国神社に合祀され（注５）、日本は過去の過ちをまるで天災の如く“忘れること”にした様に見える。
岸信介元総理はA級戦犯として捕らえられ東京裁判に望むとき、「われわれは戦争に負けたことに対して日本国民と天皇陛下に責任はあっても、アメリカに対して責任はない」、そして、「侵略戦争というものもいるだろうが、われわれとしては追い詰められて戦わざるを得なかったという考え方をはっきり後世に残しておく必要がある」（http://ja.wikipedia.org/wiki/岸信介）と言ったという。
しかしその言葉を、戦争の全プロセスの分析総括により、実証するという責任を戦後の内閣は果たしていない。その総括には国民全てが参加すべきであり、その為には先ず学校で近代史を必須科目として教育すべきだったと思う。その結果を踏まえて、隣国との戦争中の関係を再考するのは決して遠回りなことではないだろう。
（歴史や政治は専門ではありませんので、コメントなどお願いします。）
注釈：
１）国民国家とは、国家内部の全住民をひとつのまとまった構成員（＝「国民」）として統合することによって 成り立つ国家。
２）戦前の政治体制が民主主義国家であると考える人も多く居る。学校でしっかりと近代史を教育していないことが原因の一つであると思う。例えば：
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1139529816
３）冷戦時代、インターナショナルという歌を多くの大学で聞くことになった時代、その思想に馴染まない国民国家の枠組みは破壊すべきと考えた若い人が多かった。
４）人間社会（特に日本国）では、実務能力よりも対人関係を人事で重視する傾向が強い。そのため、無能な者が上の地位につき、その組織を崩壊させることが多い。今も昔もそのことに変わりはない。”一流の人は一流の人を雇う。二流の人は三流の人を雇う。”という英語の言喭がある。
５）このことは戦争犯罪の存在を否定し、東京裁判で処刑された人も神として靖国に祀る根拠となった。この件で桜井よしこさんを批判したブログ参照：
http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2013/08/blog-post_29.html
１）対中国貿易戦争：
米国の対中国の貿易戦争は、覇権戦争であるとの理解が定説である。その大きな鍵を握るのが、香港の騒動だろう。香港の若者は恐らく米国など自由主義経済圏の支援を受けているだろう。長引けば、彼らとて食っていけないのでつづかない。中国の習近平政権にとっても、香港問題が正念場となりつつあると思う。
政敵が多い習近平だが、香港問題は他のお偉方や長老にとっても大問題であり、この件での強硬姿勢は支持されるだろう。習近平は、考え方によっては、中国共産党の長老や現在の非主流派などほぼ全員と、米国の間に挟まれていると見ることもできるのかもしれない。
中国と米国の経済戦争の出発点には、米国などから見て、中国の経済における不正な構造と運営にある。それらとしては、著作権や工業所有権の無視などもあるが、恐らく最大のものは中国の戸籍制度のような内部の身分制度だろう。極論すれば、特許もノウハウもタダで手に入れて、国内に低賃金労働者を大量に抱えて安く品物を製造し、それを世界に売りまくっている。
その上、儲けた金で世界中に軍事基地を設置して軍事力を強化し、世界の政治と経済を支配しようとしている。さし当り、一帯一路の方向でそれを実践しつつある。AIIBは中国元を世界の基軸通貨として散蒔く為の機関である。中国の田舎戸籍の若者は、現在はネズミ族（補足１）と呼ばれる奴隷的状態であっても、時間がたてば解決すると聞かされて居るだろう。
世界支配の中で、低賃金労働者は山ほど出来る筈だ。一帯一路とは、その経路で味方となって参加する者は、低賃金労働者として中国支配圏に入門する制度だろう。そこから平民レベルに這い上がるには、中国支配の方向を地方を拡大し、新たな低賃金労働者を作れば良い。ネズミ族は、2015年頃には大きな報道のテーマだったが、2019年の現在、それについての報道はあまり聞かなくなった。
因みに、日本はこの経済戦争の本質に気づいて居るのか明確ではない。トヨタは大規模投資を中国で計画している。安倍政権は、親中政策を表に出してきた。米国嫌いのようだ。爺ちゃんから米国の話を聞いた筈だが、多分爺ちゃんは孫の知的レベルに合わせて話さなかったのだろう。トヨタ社長同様、現状ではわけがわからない。（補足２）
勿論、次に述べる北朝鮮に対する米国の企みが本当に実行されれば、中国と日本の利益は一致する。それを考えているのかもしれない。
２）米国支配層は理想論を武器に世界を牛耳ってきた：
中国を巨大に育てたのは、米国資本家とその配下の国々の経済支援だろう。日本のODAなども大きな効果があった筈。山崎豊子の「大地の子」（補足３）は、その初期段階の対中国技術支援が物語の背景だった。
世界の経済を支配しようと考えるほどに巨大化した中国だが、その稼いだ富は、米国などに移住した共産党幹部の親族に送られて居る。（補足４）また、中国を大きな市場にして、個人的に金儲けした人たちは、米国などの恐らく国籍を意識しない人たちだろう。
つまり、世界に二つの国籍を意識しない人たちがいる。一つは中国系華僑である。もう一つは世界の金融を支配する人たちである。両者はともにグローバリストである。後者が、世界の平和と繁栄を目指すのは、単に理想論を翳して行う表向きの姿勢であり、本質は単なる利己主義である。
彼らは以下のように考えている。中国が巨大化して世界支配するようになって、自由に振る舞える人が少なくなったとしても、中国人の支配層と仲良くなれば支障はない。ネットなどで勉強をして政治に詳しくなった素人たちは、厄介であり殺す方が楽だろう。（補足５）
彼らは、本音と建前である理想論との乖離（補足６）が最も大きい人たちである。その理想論とは、自由と民主主義政治を世界に広める。貧しい者たち、マイノリティーの自由と権利の保障を前面に押し出して、前近代的な独裁国家を追い詰める。その思想は、世界に貧しい人たちがいる限り、錆びることはない。実際に、中米の暴力と貧困に苦しむ人たちが米国に向かうのを助けようとした。
歴史の発展段階によっては、独裁がふさわしい政体である国も存在するなどとは考えない。自分たちの入り込む余地がなくなるからである。そのように考えて、リビア、エジプト、イランなどアラブ圏の独裁国を壊してきた。個人の利益を最優先する本心を保ちながら、この種の建前の理想論で塗り固めた鎧を着て、国際社会を支配する。カラー革命などでも、強引に自分たちの民主主義を押し付けた。相当の知性と力がなければ、立ち向かってもその鎧に跳ね除けられるのがオチである。
トランプはこれまでの大統領と違ってどういうわけか民族主義者（パトリオット）である。そして、米国の覇権と米国を建国し支配した最初の白人たち（多くはワスプ; White Anglo-Saxon Protestant）の利益を優先する大統領である。デトロイトなど錆びた地方で困窮するワスプらを緊急課題として優先支援するだろうが、民主党支持者の非白人の国民も、トランプは次の段階で大事にするだろう。Americans First, The rest the lastなのだろうから。
２）北朝鮮に朝鮮半島を統一させ、中国モデルで運営させる夢を持つ人たち：
トランプはワスプ第一主義だとか、世界経済を破壊するとかいう理由で反感を持っている米国人は多い。しかし、中国支配層と仲良くなれる昔の大統領一家などは別にして、それ以外の大多数はトランプの路線を支持した方が最終的に得だろう。しかし、少数の大金持ちと彼らとタイアップした知識層に騙されているのか、そうは思っていない人も多いようだ。（補足７）
例えば、中国のモデルでもう一儲けできる国を作ろうと考えている人たちがいる。その中国モデル適用国とは、上記共産党独裁の統一朝鮮である。その意思が通じたのか、最近の将軍様は威勢が良い。文在寅なんか、短距離ミサイルでぶっ飛ばせば良いとかんがえているようだ。https://kaikai.ch/board/79457/
北朝鮮には豊富な地下資源と安い優秀な労働力がたくさんある。毛沢東一派よりも扱いやすいキム一家が牛耳っているので、ターゲットとして申し分ないのだろう。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56870
https://www.nknews.org/2019/03/why-jim-rogers-wants-to-invest-in-north-korea-nknews-podcast-ep-62/
韓国が北朝鮮を統一したのでは、サムソン、LG、現代などの現在の財閥が大儲けするだけである。当然、北朝鮮の首領様に統一してもらわないといけないのだ。そうすれば、日韓基本条約は実質的に無意味になる。日本は、再び日朝基本条約を締結しなくてはならなくなる。（補足８）
そして、日本に北朝鮮のインフラ整備などに二兆円レベルの金を出させることが可能となる。日本政府は、国民に拉致被害者の奪回という理由を与えれば良いだろう。金正恩はその日のために大事に温存している筈である。更に、慰安婦問題や徴用工問題も、大きく宣伝してあるので、そのあとの打出の小槌に使えるだろう。
以上の考え（少し追加した）はジム・ロジャーズ一人ではない筈である。なぜなら、極簡単な中国のコピーを考えるだけのモデルだからだ。中国で大儲けができた人たちが考えない筈はない。そうなれば、日本潰しも一緒に可能であり、鬱陶しい国が一つ消えるだろう。そのために必要なら、当然核兵器は隠しもっても良いだろう。隠す？ それは簡単だ。米国が探さなければ、平壌に置いても隠せるのだ。
そんな声が聞こえてきそうな気がする。彼らは国家を背負う訳ではないので、結構口が軽いのだ。
（以上は国際政治には素人のメモです。米国支配層の考え、ジム・ロジャーズら投資家の考え、トランプ大統領の考えを勝手に推測しています。従って、適当に読み飛ばしてください；8/21/6:00 編集及び追加）
補足：
１）ネズミ族については例えば：https://www.cnn.co.jp/world/35061229.html
２）北野幸伯さんの意見を引用します。メルマガにあったのですが、さし当りみつからないので、以下を孫引きですが引用します。https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-373127
３）https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2016/01/blog-post_5.html
４）彼らが米国で手にしたのは米ドルの筈である。中国企業の株などが換金され、最終的に米ドルの形で米国在住中国人や永住資格のある中国人が持つ。その送金にはビットコインなどの仮想通貨が使われて居るのだろう。上記のような形での米ドル増加は、元安米ドル高になりドル不足からFRBは多額のドルを発行することになる。もし、その資金逃避がなくなれば、ドル安になる。トランプの利下げ要求は、ドル安容認策であるが、それは世界の通貨安競争に拍車をかけるだろう。
2019年の2月8日に37万円くらいだったビットコインは二度目もピークである140万円を6月の27日につけた。2017年12月に157万円をつけたのが一度目のピークであった。その時から14ヶ月で４分の1になり、再度140万円になったのだ。これが最後なのかどうかわからない。再度資金逃避が大規模におこれば、ビットコインは値上がりするだろう。
５）政治に詳しくなった素人は、殺す方が早いとブレジンスキー（2017年5月死去）は言った。引用のサイトは、二人の戦略家について書いています。日本にとっては最悪な人たちですが、トランプ政権では力を失っていると思う。しかし、同じ考えの人が民主党の背後に大勢いるだろう。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/12/blog-post.html
６）この本音と建前の乖離を知る事は、人間社会を考える上で、つまり政治を考える上で必須である。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/07/dna.html
７）この地球上に生き残るのは誰か？ そんなレベルでの損得である。一部の人たちは世界が大混乱の時代を迎えるのが、預言書の通りであると考えている。そして彼らは、個人の利益を最優先しながら、それを福祉に役立てるという自分でも気づかない理想論の建前の鎧を着ている。ニーチェが考えたように、宗教書に書かれている世界感は間違っている。それは何時か人間社会を破壊するだろう。https://www.blogger.com/blogger.g?blogID=5815810827144513211#editor/target=post;postID=348163859666550571;onPublishedMenu=allposts;onClosedMenu=allposts;postNum=12;src=link
８）日韓基本条約には、韓国は朝鮮半島唯一の日本が承認する国家であると書かれている。その前提で、韓国への経済協力金（国家予算の２倍近く）が支払われ、その後の円借款もなされた。その結果、漢江の奇跡と言われる経済発展に結びついた。
韓国が潰れれば、統一朝鮮とはゼロからの講和条約交渉が始まる。それは多額の経済協力金と円借款を要するだろう。それで潤うのは、北朝鮮で利益を得る日本嫌いの米国資本家たちである。その米国は、中国共産党のWatch towerとして、金正恩の北朝鮮を使うつもりだろう。
中国が民主化すれば、ウイグル、内モンゴル、チベットは独立し、もっと小柄の資本主義中国ができるだろう。ひょっとして、米国にとって最も仲の良い満州国が、独立国としてできるかもしれない。米国の大資本家たちは、ハリマンの考えを継いで、大友好国を作り上げる可能性もある。敵意としてのこるのは最後の対戦国で、米国が原爆投下という大罪を犯してしまった国、日本だけである。それが統一朝鮮や中国の影で、ひっそりとした弱小国になれば申し分ない。
何れにしても、日本には将来はない。それとも、最後にロシアの手を取ろうとするだろうが、所詮第二次大戦の再演になるだけだろう。どうする？ 日本は、まともな外交のできる能力本位の国になるしかない。そのためには、一票の格差全廃と国政選挙の道州制選挙区の導入だろう。外国人の流入拡大もその一つのセラピーかもしれない。右翼たちの安易な復古主義は、日本滅亡に協力するだけだろう。