徴用工問題再考と軍艦島の世界遺産登録の際の日本政府の二枚舌（2015/7/6）の再録

１）まえがき：

比較的閲覧があり且つ重要だと思われる過去の記事を再録している。以下は、2015年7月6日に投稿した「二枚舌は身を滅ぼす：軍艦島を世界遺産にする為に韓国の言い分を100%認めた日本」という記事である。

このような経緯を経た後に、現在の徴用工問題がある。それを勘案すると、法的側面では、徴用工問題の70％は日本側に責任があると結論せざるを得ない。
 
この日本の責任の大部分は、1990年代の個人請求権を認めた日本政府の発表である。そして、その政府の考えは最高裁判所で判示された。http://justice.skr.jp/seikyuuken-top.html

更にご丁寧に、日本政府自身が、賠償の対象になるような韓国徴用工の酷使が軍艦島であったことを認めたのだ。個人賠償訴訟を韓国で起こす法的根拠も、その賠償対象となる酷使も日本政府が韓国側にプレゼントしているのである。

もし、上記文献の記述が正しいとすると（実際正しいと思う）、外交保護権を行使しての日本企業への賠償要求は、日韓請求権協定で無くなっているが、韓国での賠償要求は出来る。このあたりの議論は、法学が専門でない筆者の実力を多少超えるが、韓国徴用工が賠償の対象となることを正しく訴えておれば、論理的には韓国の裁判所が日本側企業に賠償させるように判決することは可能である。

ただし提訴は、非常に肉体的精神的に辛い仕事につかされたという理由でし、且つ、その精神的な苦痛に、（朝鮮人なのに日本帝国政府の命令に従うという）韓国人としてのアイデンティティに抵触する部分は含まれてはならない。何故なら、法的に当時は日本人だったからである。

そして裁判に日本側が敗訴すれば、日本企業に賠償責任が生じる。たいへん厄介な事になっていると思う。全て、自民党政府のその場しのぎ的姿勢と、行政府に盲従する仕事をまともにやらない最高裁判所判事の所為である。彼ら最高裁判事は、法解釈よりも自己の利益を優先する下劣な連中である。日本が憲法9条を改訂できないのも、彼らが自衛隊は合憲という判断をだしたからである。

韓国が個人請求権を認める立場を取れば、逆に、日本人や日本法人が韓国の国や個人（法人を含む）への請求権も要求できることになる。ただその場合、韓国裁判所は極めて恣意的に韓国人（法人）の利益を考えた判決を出す可能性がたかくなる。そうなれば必然的に、日本は韓国と政治及び経済交流を停止すべきだということになる。

両国間に友好関係を保つべきだと思うのなら、韓国は個人請求権を認めない判断をすべきだった。そして、それは国際的常識だと思う。9月10日の記事で紹介したように、BBCのHARDtalkでキャスターが「あなたは植民地支配の時の悲劇的で恐ろしい出来事への補償要求を、2019年の今韓国市民に奨励することを本当に健康的だと考えるのですか？　それをすべて蘇らせて掘り下げる価値があるのですか？」と言っている。法的解釈はともかく、真に日韓友好を大事だと考えるのなら、韓国はこの常識的な立ち位置に戻るべきである。

２）再録）二枚舌は身を滅ぼす：軍艦島を世界遺産にする為に韓国の言い分を100%認めた日本　2015年7月6日

昨日、軍艦島などの明治日本の産業革命遺産として世界遺産に申請した諸施設が、ユネスコの審査委員会で認められて、世界遺産に登録されることになった。この件、韓国が「戦時中に朝鮮半島からの数万人が強制労働に従事させられ、９４人が死亡した」と主張し、その登録に反対していた。
 
その審査を有利にするため、ユネスコ日本代表部の大使が「多くの朝鮮半島出身者が意思に反し、厳しい環境で働かされた」と発言し、韓国の反対をそらせる事に成功し、登録が決定した。その後、外務大臣は日本国内に向けて「上記発言は、強制労働があったと言った訳ではない」と注釈している。このようなグレイ領域に話を持ち込んで誤摩化すのは、政治屋の常套手段である。
 
もっとも大切なポイントであり、且つ、ほとんど無知な西欧人（注釈１）が見落とすだろうこととして、当時韓国は日本国の一部であったことがある。つまり、ここでの朝鮮半島出身者は当時日本国民だったのである。そして、政府の命令で（つまり合法的に）半島から軍艦島のある九州へ移動させられたことを、意に反してと表現して良いのか？という点を日本政府は誤摩化しているのだ。

あの戦争の際、法令に従って徴兵され、南方の島で無惨な死をとげた多くの軍人に対して、“意に反して”兵役につかされたとは言わないのだ（注釈２）。上記ユネスコ大使の発言の“意に反して”とはどういう意味なのか、それに関与した日本政府は深く考えていないのか、誤摩化しているかのどちらかである。

つまり、“意に反して”は、私的な感情のレベルでの“意に反して”なのか、それとも“違法に”というレベルなのかという大きな幅がある言葉なのだ。あの発言を聞いた西欧諸国の人は、“異国の人間を違法に働かせた”つまり、シベリアで日本兵が経験したような”強制労働に従事させた”ととるだろう。それが韓国の狙いであり、その俎板の上にまざまざと乗ってしまったのである。俎板に乗った鯉が、そんな筈ではないと言っても、何の力にもならない。
 
また、特別に「朝鮮半島出身者」と限定して、「厳しい環境で働かされた」と発言したことで、同じ環境で働いていた日本人とは、労働環境も条件も全く異なるとの印象を強くあたえ、朝鮮半島出身者にだけ特別に厳しい差別的労働が与えられたと解される。軍艦島には普通の街中と同じように学校から種々の店があり、竹田恒泰さんの言葉によると、韓国人用の遊郭まであったということである。http://blog.livedoor.jp/doorkaz/archives/1030715518.html

あのような発言とは全く違うではないか？　世界に誤解を与えてまで、世界遺産指定が欲しいのか？本当に愚かな人々だ。

注釈：

１）ドイツのメルケル首相がドイツがナチスの罪を認めた様に、日本も韓国人に対して犯した従軍慰安婦などの罪を潔く認めて謝罪する方が良いと安倍総理に言ったと記憶している。その際、日本では相当批判が沸いた。

２）韓国もそのあたりは解っているので、徴兵された兵士の待遇に関しては何も言ってこなかった。
 

補足：
先ほど(2015/7/6)の「昼おび」という番組で、ユネスコ委員会での発言について、その部分についての正本である英語の文章が報道されていた。Koreans were forced to workとなっていて、forced laborという文言は無かったという。検索したときのネットの反応は違うだろうが、forced to workは”強制的に働かされた”であるから、強制労働と等価であると思う。何故、外務大臣は強制労働という意味ではないと言えるのだ。何故、そこまでして登録しなければならにのだ。何故、聞く耳など持たない韓国などと交渉しなければならないのだ。

 

BBCの歴史歪曲と日本語版における意図的誤訳：９月20日の記事のコメントに対する回答

BBCの英語版記事と日本語版記事の比較：慰安婦問題や徴用工問題に関して、韓国の言い分を代弁するBBC

１）9月20に書いた記事「歴史とは糊塗された嘘の別名：金と力と悪が国家を繁栄させるという法則を学んだ人たち」の中で、BBCの日韓の外交問題に関する間違った記述を紹介した。それに対して、Chukaのブログさんからコメントがあった。英語版と日本語版の間にニュアンスの違いがあるが、両方とも歴史的には間違っていないとの内容であった。そのままコメントを以下に記載させていただく。

BBC英語版も読みましたが、歴史的には間違っていない。ただし日本語とのニュアンスの違いがある。例は強制連行とforcible enlistment等々。慰安婦のパートもほぼ歴史にそっている。歴史には政治的史観は含まれるが、政治的史観は部分しか見ていない。見ている部分は自分に都合のよい事です。

このコメントは意外だったので、英語版アドレスを検索して、記事を読んでみた。その結果を以下に詳細に記述する。先ず赤字で、問題部分の英語版と日本語版の記述を再録する。

問題部分の英語記述；

When World War Two began, tens of thousands of women - some say as many as 200,000 - from across Asia were sent to military brothels to service Japanese soldiers. Many of these victims, known as "comfort women", were Korean.　Millions of Korean men were also forcibly enlisted as wartime laborers.

その日本語翻訳：

第2次世界大戦では、アジア各地の数万人とも20万人ともいわれる女性が、日本軍向けの売春婦として連行された。「慰安婦」と呼ばれるこの女性たちの多くは朝鮮人だった。また日韓併合の後、多くの朝鮮人男性が日本軍に強制的に徴用された。

私が間違いと認識した部分は、英語版の方がより明確である。日本語版では日本人への刺激を考慮して、表現が若干弱められている。以下それを説明する。

①　最初の英語の文章中のwere sent to military brothels to service Japanese soldiersを、日本語版では「日本軍向けの売春婦として連行された」と訳している。この翻訳だけでは、英語の文章全体を見て翻訳されたとは言えない。

それは、次の文章「Many of these victims, known as "comfort women", were Korean.」にvictimsという単語が使われてこと、更に、その次の文章で徴用工に関する記述の文中にある、「also forcibly enlisted」の「also」を最初の文の翻訳に際して無視しているからである。

これら全てを考慮すれば、「women were sent to military brothels」は、「女性たちは慰安婦予定者リストに載せられて、時期がくれば戦地の売春宿に送られた」という意味になる。この赤字下線部分は、次の文章と次の次の文章に分散させて記述されているのである。

つまり、慰安婦というのは、徴兵制と同様に相応しい女性は予定者リストに記載され、必要な時に集められ戦地に送られた「特別な売春婦」であったと書いているのである。英語を母国語としている人には、自然と文章全体が頭に入るが、単語を置き換える方式で読む機械的翻訳者には、或いは、悪意を持った翻訳者には、上記のような日本語訳になってしまうのだろう。

BBCはcomfort womenを売春婦と呼びながら、victimsとすることで、実質的に性奴隷だったという持論を展開しているのである。それは、将校よりも多額の預金をする慰安婦の実態を繁栄していない。（ウイキペディアの従軍慰安婦の項参照；特に預金や給与の部分）

更に、慰安婦の構成について、BBCは大部分は韓国人であると書いている。これも事実に反する。何故なら、デジタル記念館：慰安婦問題とアジア女性基金では、慰安婦の人数とその構成を知ることは非常に困難であるとしながら、一応台湾経由で中国大陸に送られた慰安婦の数と構成を書いている。それが以下の表である。

上の表では、朝鮮人慰安婦の人数より遥かに日本人慰安婦の数が多い。（約２倍）BBCの慰安婦の構成に関する上の記述も、恐らくワザと間違えたのだろう。

②　徴用工部分の英語版記述　“forcibly enlisted as wartime laborers”だが、この翻訳「強制的に徴用された」は正しい。

ただし、仮に徴用工として動員されたとしても、それは当時の日本では徴用令という行政命令に基づいて行われた合法的なものであり、賃金が支払われていた。従って、朝鮮人に対する違法待遇ではないので、本来問題にならないことであるという記述が必要である。

従って、徴用工の問題を上記文章だけで済ませるのは、歴史歪曲である。ちょうど正当防衛による殺人が無罪であると法で定められた国での正当防衛殺人を、正当防衛が認められていない第三国が「殺人犯を無罪放免した」と記述するようなことに相当する。

歪曲には何通りもありえる。誤った記述もそうだが、書き足りない記述もその内の一つである。

（以上）

追補：（16:40追加）

更に、問題となっている韓国での徴用工裁判において、徴用工だったと主張している人たちは、その仕事に応募した人たちであった。従って、そもそも裁判にはなりえないケースであった。

http://agora-web.jp/archives/2035643-2.html

石破茂氏の評価：BSプライムニュースのダイジェスト版を見ての感想

１）日本の問題点に関する石破氏の視点と分析は正しい：

昨夜放送されたBSプライムニュースのダイジェスト版をネットでみた。キャスターは反町理氏と長野美郷氏である。今回のゲスト出席者は、自民党元幹事長の石破茂氏と時事通信社解説委員の山田恵資氏であった。http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/day/d190920_0.html

FNN（フジテレビ）の世論調査によると、次期総理にふさわしい人の第一位に安倍現総理、第二位に石破茂氏であった。その理由として、石破氏の自己分析は、政治的主張が殆ど変化していないことを上げた。

そして、それとの関連において、石破氏は自身の政治哲学を少し披露した。その中で、総理になることは手段であって目的ではないと言った。それは極めて真当な意見である。それでは、石破さんは何をやりますか？という反町さんの質問に対して、石破氏は以下のように答えた。

石破茂氏は、やりたいことは二つある。一つは、安全保障を独立国家にふさわしい形にしたい。もう一つは日本における人口減少の原因と関連して、東京一極集中の日本から地方分散型の日本に変えたいと主張した。

そして、先進国であるヨーロッパ諸国の人口は減少していないし、田舎町は生き生きとしている。そのことから、文明の成熟と人口減少は無関係であると主張する。そして、日本の人口減少と地方都市の疲弊は、明治維新以来、日本が東京一極集中をやってきた結果であるという認識を示した。

食料とエネルギーを生産し、出生率の高い町が滅んで、食料とエネルギーを消費して出生率最低の東京だけが残るような国は作りたくない。その様な状況は、東京にとっても田舎町にとっても不幸である。

以上の分析と方針は、全く正しいと思う。この視点と方針で日本の舵取りができれば、総理大臣として有望だと思う。

２）小泉進次郎氏と比較するのはおかしい：

続いて、世論調査の結果の細かい議論に移り、安倍総理の内閣改造までには、小泉進次郎氏が石破氏より上位であったが、今回の調査で逆転した理由などについての話になった。

その中で、自民党支持層の中での小泉進次郎氏を安倍総理の次として考えていたが、小泉氏の入閣で票が一部石破氏への移行があったのではないかと、山田恵資氏の分析があった。この種の話は興味がないので、詳細は省略する。

その後、話は昨日開催された「全世代型社会保障検討会議」での安倍総理の発言に移った。

この件、問題の分析のための石破氏は風呂敷は広げたが、そこには品物の名前だけがプリントされた空き箱が並んでいるような話に終始した。いつもの石破節であり、なんとか成らんのかとその点は不満が残った。

例えば、一律の法人税減税ではなく、「設備投資行い、賃金を上げるなどの努力をした企業に対しては減税する」などの工夫が大事だという発言があったが、それは税の公平性の原則に欠ける。

努力という言葉を用いたので真当な意見のように聞こえるが、「努力」を「能力」或いは単に「力」に置き換えたらどうか。例えば、「設備投資行い、賃金を上げるなどの力のある企業に対しては減税する」とすれば、違和感が明確になるだろう。そんなことをすれば、その企業努力の査定に関して官僚たちの利権が生じるだけだ。（補足1）

以上、石破茂氏は正しい方向を見ているが、やはり一人の比較的優秀な政治家に過ぎない。ただ、それ以上の人材がいない現状では貴重な総理候補だろう。石破総理の下で組閣が行われたとして、どのような人材が大臣の椅子に座るのだろうか？そちらの方がもっと心配である。

石破氏にはぜひ選挙制度の改革と、明治維新以降の方針を劇的に変える道州制の導入をやってもらいたい。石破氏は、より良い政党を創るため自民党を一度脱党した。しかしこの国では、自民党内以外にまともな政党はない。自民党はもともと自由党と民主党の二つの合併によりできた政党なので、党内二派での止揚を実現してまともな政党に成長するしか無い。石破氏の志を、一度信じてみたい。

（補足は9月22日15:30補足追加）

補足：
１）健康保険制度がこのままでは破綻することに関して、石破氏の改革方針を聴く部分については、石破氏も十分な答えを持っていないないように思える。生活管理のあり方を給付に反映するなどの意見については、十分整理されているとは思えないので、ここでは批判しない。難問であるが、言いにくいことも言える政治家になってもらいたい。