以下は既に2019年8月5日に別サイトに投稿したブログ記事である。今回、愛知トリエンナーレが再開され、その議論も再開されているので、一言記事を書きたくなった。そこで、とりあえず以前書いた記事で、ここに掲載されていない本稿を、改めて掲載する。

 

現代の世界政治では、捏造とプロパガンダでもって、人々の感覚に直接訴えるポピュリズムの傾向が強い。その一番ひどい例は、日本における韓国や朝鮮のプロパガンダだろう。日本国民は、政府や地方行政府の無策の結果、その洗脳策に嵌っている。そこで利用されているのが、新聞やテレビ放送など公共放送や様々な公共媒体である。ここではNHKの放送と、愛知トリエンナーレにおけるプロパガンダについて紹介したい。

1)8月2日金曜日午後7:30の中部地方ナビゲーションという番組で、今回の日韓の関係悪化のため、岐阜県と韓国の高校生の間の交流事業が、韓国側の申出により中止になった事実とその高校生らの様子が放映された。その交流では、徴用工労働の現場である鉱山の坑道を訪れて、朝鮮半島から動員された徴用工の問題なども話し合われる予定だったと紹介されていた。その坑道に残る「金」という字を、半島から来た人の姓として見せる予定だったようである。

その番組での「徴用工」の説明は、「植民地時代の朝鮮半島から強制的に炭鉱労働などに動員された人たち」であった。この文章をすんなりと理解する日本人が多いだろう。それは韓国のプロパガンダ或いはパブリック・ディプロマシー(PD, public diplomacy)が成果を上げている証拠である。

上記紹介は二つの点で、韓国側のプロパガンダに沿っている。一つは、①「戦前の韓国は日本の植民地だった」という捏造の歴史であり、もう一つは、②「徴用工が朝鮮半島から奴隷的に動員された」という事実誤認である。つまり、朝鮮半島の人を選択的に奴隷労働させたという印象付けである。それらは99%捏造された歴史と言える。(補足1)

①韓国は、戦前の一時期、国際的にも国内的にも大日本帝国の一部であった。それは大日本帝国と大韓帝国が、同意し調印した日韓併合条約の結果である。その結果、大韓帝国は日本の一部となり、インフラ整備も日本の地方よりも優先的に行われる場合も多かった。歴史的経緯と論争などについてはウィキペディアの他:=> https://blog.goo.ne.jp/yshide2004/e/5643a9a311ec43a34e2ccd939d4b00a2

例えば、教育インフラとしての大学では、京城帝国大学が大阪や名古屋の帝国大学に先んじて創設された。また、大韓帝国最後の皇太子「李 垠」は、日本の王族となった。その証拠に、李垠は日本の皇族と結婚し、30歳前半で日本軍の中将になった。(ウィキペディア参照)

また、元李氏朝鮮の両班出身である洪思翊も、陸軍中将にまで昇進した。元韓国大統領の朴正煕は、陸軍士官学校を卒業し、元陸軍の将校になった。これらの例が示すように、大韓帝国は日本の植民地ではなく、日本と少なくとも建前的には同等の立場での併合により、日本の一部であった。植民地の出身者が、宗主国の一般民よりも高い地位に登ることなど出来る訳がない。

以上、韓国が日本の一部であったことは明白であり、NHKの云う植民地支配は、捏造であり韓国側に立ったプロパガンダである。(補足2)

②徴用は、戦前の日本国内のどこでもあったことである。国家非常時の際、兵士に適した人たちは徴兵され、それ以外の人たちの一部は徴用された。そして、徴用に応じることは、国家に協力することであり、国民の義務であった。朝鮮半島は当時日本の一部であり、そこに住む住民も、日本国民としての義務が課されたのであり、それは日本列島に住む人間も同様であった。

徴用令は、国家総動員法に基づき1939年に制定された勅令である。学生や女子にまで及び、それぞれ学徒勤労動員や女子挺身隊と呼ばれた。最初は日本本土に限られていたが、1942年から朝鮮半島(に住む朝鮮人)にまで拡大された。つまり、軍需工場や鉱山などでの徴用に基づく労働は、韓国人に限ったことではなかった。国家の非常時、徴兵に応じること等とともに国民の義務であった。

その厳然たる歴史的事実を隠して、NHKはあたかも日本の植民地であった朝鮮半島から、人々が奴隷として連行され強制労働に就かされたという、韓国側の現在の主張に沿った紹介をしていた。この報道のあり方は当然、プロパガンダである。日本国民に、日韓併合など無かったこと、朝鮮人を多数強制連行したことなどを捏造し、刷り込む目的だったのだろう。この放送を視聴して、非常に腹立たしく思った。(補足3)

2)これらの他、先週は名古屋での愛知トリエンナーレと称する、3年に一度開催される国際芸術祭(国内最大)が話題になった。愛知県と名古屋市の共催であり、2019年は津田大介という人物が総監督になった。その企画の中で「表現の不自由展ーその後」と称して展示された“芸術作品”に非難が集中し、10月まで予定されていた展示は3日で中止となった。

展示品の中でも非難の的となったのは、”従軍慰安婦”を象徴する少女の像であった。所謂「従軍慰安婦問題」とは、戦争中に日本軍により韓半島から女性が20万人以上拉致され性奴隷にされたと韓国が主張する、歴史上稀に見る捏造事件である。(補足4)

津田氏の挨拶によれば、テーマは、“情の時代”で、その英語版タイトルはTaming your/our passion(貴方と我々の感情を飼いならす)である。その様に決めた理由は、現在、「世界はマスメディアやインターネットなどで流される情報により感情を煽られ、世界中で分断が生じている。これを解決するのもやはり情(なさけ)ではないかと考える」と説明する。https://aichitriennale.jp/

しかし、その展示物は異常であった。上記のほか、昭和天皇の写真が燃やされる場面の動画、中国大陸に残された日本軍従軍慰と題する写真、群馬県朝鮮人強制連行追悼碑と題されたもの、償わなければならないものと題された絵、昭和天皇の若い頃の写真を入れた「遠近を抱えて」と題する4点ものなど、韓国の捏造した歴史を主張する作品が異常に多い。https://censorship.social/artists/

これらは、テーマの「感情を飼いならす」からは程遠く、憎悪の感情を刺激して人々の対立を煽る結果となった。展示された少女像だが、同じ鋳型で作られた少女像は、第二次世界大戦中に韓国人女性が20万人以上強制連行され、従軍の性奴隷にされたという捏造の歴史を碑文として添え、世界各地に設置されているのである。https://blueroom-archive.jimdo.com/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AE%E7%A2%91%E3%81%AE%E7%A2%91%E6%96%87/

今回の件も含めて、日本国内に韓国や朝鮮のプロパガンダ要員が大勢いることを印象つける展覧会であった。現在世界では、政府対政府の外交ではなく、相手国の世論に直接働きかける外交戦略が重視される時代になっている。https://toyokeizai.net/articles/-/278438 その手法は、韓国オリジナルではなく、背後に米国の一部勢力があったのだろう。

補足:

1)植民地支配という言葉に明確な定義があるわけではない。歴史学は、残念ながら数学ほど単純ではない。朝鮮半島の人たちが過去の日本による統治が、植民地支配だったと感じる気持ちは分からないではない。しかし、公式には日韓併合条約は有効であり、韓国や台湾は日本に併合されたのである。韓国は、例えばUnited Kingdomのアイルランドのような位置にあった。酒盛りの中では色々言っても、外交の場では大人の発言をしなければならない。

2)「日本の韓国統治非合法論」は韓国のプロパガンダである。これについては、https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2018/11/blog-post_26.html 更に、その延長上に対日講和条約改訂論がある。後者については、北野幸伯氏の記事を参照してもらいたい。https://diamond.jp/articles/-/66110?page=2

3)NHKから国民を守る党(N国党)が、参議院選挙で一人の当選者を出し、政党要件を満たす得票率を得た。党首の立花孝志氏は、反日的なNHKから日本を守ってくれる可能性がたかい。

4)所謂「慰安婦問題」(官憲による強制連行)が捏造であったことは、マイケル・ヨン氏の本「決定版・慰安婦の真実」や朴裕河さんの「帝国の慰安婦」などで明らかである。米国であれほど宣伝され、国連の人権委員会で日本は彼女ら被害者に賠償すべしと決議されるまで、問題が大きくなったのは、ニューヨーク・タイムズなどの背後にあるユダヤ資本が支援したからである。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%9E%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%9F%E5%A0%B1%E5%91%8A

アポロ宇宙船の飛行士は、本当に月面に着陸し、あのように跳び跳ねる事が出来たのか? 最近、宙畑というブログ・サイトをみつけた。https://sorabatake.jp/5761/ そこにはアポロ計画の歴史と功績、捏造説の反証事例という記事があった。そこに引用されている一枚の写真を見て、再び捏造説を書いてみたくなった。 

くっきりとした靴跡が地上で撮影された写真が捏造の一つの証拠だと、以前に書いた。空気がなく、従って、水分が存在しない月面の砂粒子の表面には水が吸着していない。そのため、砂粒子どうしが凝集して、靴跡を作らないからである。それは、砂粒子がギザギザになっていても同じである。

 

非常に寒いところで、降り積もった雪を手で握って固める事ができないのと同じ理由である。 

 

今回の疑問点は、宇宙飛行士の服装である。宇宙飛行士の服装にできたシワは、地表面でよく見られるシワと同じである。これは真空状態の月面ではありえない。  

我々の皮膚の表面は約1気圧でなくてはならない。そうでないと、我々の体は10分ほどで干物になってしまうだろう。その前に、血液は酸素を失い、瞬間的に死亡するだろう。

 

ところが月面は真空である。従って、宇宙服の内部も真空でなくては、このような宇宙服の柔軟性を示すシワが出来ない。 そうすると、写真の白い宇宙服の内部に、1気圧の皮膚表面の空気を確保する頑丈な気密装置がなければならない。

 

人はその気密容器の中に入っている状態を保たなければ命はない。歩行の際には、その機密容器が何箇所にもつなぎ目を持ち、そこを変形させながら、しかし全体の内部の体積を一定に保たなければならない。そのような精巧で頑丈な装置の上に、写真のような白い宇宙服を着ける理由は、おしゃれのためなのだろうか? 

 

この事情は、国際宇宙ステーションで行う船外活動の場合も同様である。この場合、非常に固そうな装置を着て、宙に浮いた形で作業している筈である。

 

月面着陸陰謀説は多い。それらの殆どはアポロ計画成功という宣伝を擁護するためにだされたのだろう。最初に月面着陸に疑問を呈したのは、ロケット開発に従事したビルケーシング(Bill Kaysing)だった。ロケットの性能が不十分であることを根拠に、月面着陸捏造説の本「“We never went to the Moon: American 30 billion dollarSwindle”」を出版した。(1976年に初版が自費出版、2002年にHealth Research Book社から出版) 

その後出された陰謀論の殆どは、当局かその協力者が、否定することを前提に作った陰謀論だろう。

 

6日の記載のブログ記事に「chukaのブログ」さんから、コメントをもらった。それについての私の考えについて一つの記事として掲載します。尚、標題の(II)だが、その(I)は6日の記事を指します。

先ず、読みやすくするために、「chukaのブログ」さんからのコメントの内容を、以下にイタリックで再録します。(番号はこちらの判断で付けさせてもらった)

 

標題:「バイデン汚職には今の所根拠はありません」

① ABC,BBC動画のどちらもバイデン・ハンター疑惑は倫理的問題として取り扱っている。

② 子供が個人として高収入を受けてはならないという法はない。仕事の内容も雇い主次第。窓際族のようにオフィスに行くだけで給料が払われても違法ではない。
③米国は国連憲章に反して他国政府転覆を図ることはできない。
④いかなる収入であっても米市民は申告義務がありそれをしないと脱税となる。脱税には時効はない。
⑤大統領も含めて国家公務員は職務により私利を得る事が禁じられている。

 

以下、これらの指摘の内①—③について、私の考えを書く。④と⑤は日本にもほぼ当てはまる一般論なので、そのまま受け取らせて頂く。

 

先ず、コメントの標題に対する意見だが、「バイデン汚職には今の所根拠はない」という指摘だが、今のところ根拠がなくとも疑いは濃く存在する場合は捜査すべきである。疑惑については、先の記事で引用したABCの動画で語られている通りである。

 

①の倫理的問題として取り扱っているとのコメントだが、倫理とは何かという言葉の定義にもよるが、それが法に触れる可能性がないという意味なら、私はそうは思わない。捜査が杜撰な結果、有罪となっていないだけだと思う。(理由は以下の”②の指摘について”参照)

 

②の指摘について:

法の下に平等な社会では、経済活動は契約として行われる。正常な経済的契約は、(双方の期待を含めての)等価交換である。そこに、隠された内容があれば、それは闇取引と言える。その闇の部分に犯罪性が疑われれば、捜査されるのが当然である。(補足1)

 

ハンター・バイデンが、通常の経済的活動の報酬として説明が不可能なレベルの巨利を得た「時と場所」が、米国副大統領のジョー・バイデンの「時間的地理的行動の範囲」と一致している以上、ハンターの得た巨利とその国で絶大なる力を持つ米国副大統領の父親の仕事と関係があると疑うのが普通である。(補足2)

従って、chuka氏の違法でないというのは間違いで、違法性が証明されていないだけである。

 

一般に何らかの不法行為があったとして、地位により捜査が緩められるようなことがあってはならない。それは平等の原則という民主主義社会の根幹に抵触する。勿論、無限大の時間と予算を使って、捜査すべきというのではない。従って、十分な捜査がなされていたというのなら、それらを公開すべきである。トランプは、ウクライナでの捜査が不十分だと考えたとすれば、理由なしにCIAやFBIが動かないのはおかしい。

 

その捜査が国家的損失につながると判断される場合は、例外として国家元首が捜査の継続を中止することはあるだろう。しかし、国家元首が捜査すべきだと表明している以上、CIAもFBIも協力すべきであったと思う。独自の判断でそれらが動かないとしたら、それは国家の機能不全である。従って、犯罪があったと考えられる場所を統治する国家に、トランプがその捜査を要請することが違法であるとの理由が私にはわからない。

 

③「米国は国連憲章に反して、他国政府を転覆することは出来ない」とのことだが、国内法にその規定はないだろう。条約は、国際的慣例であるが、権力と権威の両方に裏付けされた国内法のような法律ではない。

 

そして、米国は少なくとも国連憲章前文に反する形で、リビアのカダフィ政権などを倒している。それは安全保障理事会の決議を経て成されたという強弁は成り立つが、棄権国を5つも出しながら空爆は、米国の“国連の私物化”的リーダーシップの下に行われたと見える。

 

補足:

 

1)ここで問題となるのは、「忖度」である。忖度とは、例えば政府要人が自分の方に大きな利益(広い意味の)が来ること期待していると推測される場合、形跡を残さない形でその利益を要人の方に流し、その後その要人から何らかの利益を期待すること。広い意味での闇契約であり、実証されなければ著しくバランスを欠いた契約に見える。

 

行状芳しくない息子が新たにファンドを立ち上げて、副大統領に随行してウクライナを訪問した様な場合、バイデンにより調査対象にされることを予測する者は、そのファンドに資金を放り込めば何らかの利益が得られると思うのも当然だろう。それはノーマルな経済的活動を装った賄賂である

 

2)バイデン前副大統領の補佐官とスタッフだった人物たちは匿名を条件に証言したのだが、副大統領執務室の中で、ハンターが取締役であることが利益相反にあたるかどうかという議論が、私的な会話という形ではあったが起きたという。http://suinikki.blog.jp/archives/80300496.html

 

もし一般の米国人に重大な犯罪の可能性があると思う人が大勢いるとして、トランプがその現場の国の政府に捜査協力を依頼するのは、批難されることではない筈。大統領選の候補者にジョー・バイデンがなっていない以上、一般人と同等に考えて問題は無い筈。何故なら、一般の米国人でも将来大統領選挙に出る可能性があるからである。

 

前回の記事で指摘したように、一般に疑いがあると考えられている事件の捜査は国家の利益に直接関係する。しかし、事件と直接関係がない国政選挙へ、その捜査対象が候補者になる可能性が存在するという理由で、国家元首が捜査依頼してはいけないという論理が私にはわからない。それは捜査を逃れるための立候補予告ととれなくもない。

 

すぐ上に引用した記事では、“当時ホワイトハウスは、ハンター・バイデンは民間人であり、副大統領はウクライナのどの会社にも支持を与えない、と発表していた。副大統領在任中、ジョー・バイデンはブリスマ社での息子の役割についてコメントしなかった。”とある。正に補足1に書いた情況である。