１）米中対立とその中で安倍政権が進めている日中国交の緊密化に対する懸念
今回チャネル桜の討論番組：【討論】米中対決とグローバル化した世界[桜R1/10/26]で、米中対立と安倍政権が進めている日中国交の緊密化を懸念する内容の議論をしている。https://www.youtube.com/watch?v=7iIadMYkens
しかし、その主題については、既に今年の4月6日に、インド太平洋構想の一角を日本が担うことを、米国支配層は許すだろうか？と題する記事として、私は書いている。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/04/blog-post_6.html
そのブログ記事は、馬渕睦夫元ウクライナ大使の「日本の行く末を決める決断の時・インド太平洋構想かチャイナの影響圏か？」と題する動画を見て、その内容と感想について書いたものである。そのブログの冒頭は、馬渕氏の考えに沿って以下の内容の文で始まる。https://www.youtube.com/watch?v=L0w0FYLvmhk
2019年は、日本にとって決断の時である。それは、（自由で開かれた）インド太平洋構想の一角を担うか、中国の影響圏に入るかの二者択一問題に答えることである。 ペンス副大統領の昨年10月の演説は、中国に対する米国の姿勢を明確にしたものだが、それを聞いたのなら、日本は上記課題を突きつけられて居ることに気づかなければならない。しかし現在のところ、日本政府はその決断ができないでいる。
また、上記動画で馬渕元大使は、米国は今更中国と適当なDealをするとは思えないと断言している。大使は安倍総理をこれまで非常に高く評価しており、インド太平洋構想についても、安倍総理からトランプが引き継いだとまで言っている。（補足１）
一方、自民党の議員に対しては「米国は中国共産党政権を徹底的に潰すようなことはしないだろう」という間違った見方をする者が多いとし、それは安倍一強の自民党政権の安定にあぐらをかき、気が緩んでいる所為だろうと分析している。
そして、移民受け入れやマイノリティの権利を拡大する方針を法律として具体化したのも、上記日本の取るべき決断とは関係なく、日本の財界と気が緩んだ自民党や公明党議員の所為であり、本来”インド太平洋構想の主役である筈の安倍総理”の考えではないとしている。
その法律とは、①新入国管理法と②アイヌを先住民と認定する法案である。これらの唐突とも言うべき速さでの成立は、今考えれば、①で中国人を大量に単純労働者として入国できるように法整備をし、②で北海道を大昔からの日本固有の領土と言い難い情況にして、そこに入植する中国人の居心地を良くするためのものと考えられ、インド太平洋構想の一角を担うという日本の採るべき方針と完全に矛盾する。（補足２）
馬渕大使は、中国移民の大量受け入れの準備として行われたこれら法整備を、安倍総理の意図に反して、気が緩んだ自民党議員たちによりなされたことだろうと言っている。しかし私は、以下のように馬渕大使の考えと対立する考えを書いている：
しかし、この認識は間違いだと思う。安倍総理自身の賛同がなければ、これら重要な法律二本があのようにスムースに成立する筈がない。「自民党議員たちの気の緩みが、あの重要法案二本がスムースに成立した理由だ」というのは、言語感覚からしておかしい。
繰り返すが、私は、上記二本の法律は、安倍総理も少なくとも外見上は積極的に賛成したと思う。上記二本の法律は、上述のように日本文化の破壊工作であり、それをなし得るのは安倍総理の意思か、安倍総理を操る存在の意思だと考えるべきである。
（再度引用：https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/04/blog-post_6.html）
２）最近の安倍総理の対中姿勢と対米姿勢について
最近の安倍総理の発言、「日中関係は完全に正常化した」は、米国に突きつけられた2択問題において、安倍総理は自分の意思で、中国独裁政権を選択するという決断を行った事を示している。その理由には深いものがあるかもしれないが、その間違いは、確実に日本を破壊するだろう。
最初に引用した先週配信のチャネル桜の3時間番組で、この議論をしている。そこでも、安倍政権は間違った選択をしたと参加した各評論家たちは断言している。https://www.youtube.com/watch?v=7iIadMYkens
安倍総理は、先の大戦時の米国の企みについて、そして、戦後の占領政策などにおいて、日本を二度と立ち上がれない国家とするという米国の方針を、嫌というほど祖父の岸信介や父の安倍晋太郎から聞いていると思う。更に、理不尽に思えるオバマの要求（補足３）や同様のトランプ政権の米軍駐留経費の引き上げなどの要求（補足４）にも、嫌気がしているのかもしれない。後者は、米国は東アジアから撤退したいという考えから来ている可能性が高い。（補足５）
ただ、米国が考えるのは、東アジアからの撤退の原因を日本が作ったというシナリオで進めたいのである。その罠に、無能な安倍総理が簡単に引っかかった可能性がたかい。因みに、馬渕元大使を最近youtubeで姿をみなくなった。恐らく、自分が非常に高く買っていた安倍総理が、中国の擦り寄りと米国の設定した罠に簡単にハマったことに、愕然としておられるのかもしれない。(補足６）
尚、この問題は米国より帰国している伊藤貫氏によっても、論じられている。日本は、目先の利益しか考えない国だと言って、日本外交の戦略性の無さに言及されている。大変参考になる話である。【令和元年秋 特別対談】伊藤貫氏の警告、パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」[桜R1/10/26]https://www.youtube.com/watch?v=wxQ7ZQtTSxs
なお、先週のペンス副大統領の演説については、遠藤誉さんが分析している。https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20191028-00148588/
昨年の演説よりも融和的な内容で、このような演説はやって欲しくなかったと書いている。ただ、環球時報の社説もペンス演説の翌日に放送された中国の英語放送における高志凯という中国人の（中国関係の国際的）専門家の解説もそのようには見ていない。
https://www.youtube.com/watch?v=CNVR0TCuJWQ
(10/29早朝、加筆編集；10/30補足６を追加）
補足：
１）しかし私はそうは思わない。安倍総理の意見は単なる思いつきだろう。何故なら、日本政府には、そのような戦略的な能力も覚悟もないからである。安倍総理の著書、「美しい日本」には、そんな戦略的思考のかけらもないからである。
２）この時、米国と北朝鮮の衝突が懸念されていたので、朝鮮半島からの大量の避難民を受け入れる準備であると、深読みする人もかなりいたと記憶する。そうなら、米国と連携した動きなので、安倍総理を米国と上手く外交していると考える人には受け入れやすい。
３）韓国との慰安婦合意は、オバマからの理不尽な要求であった。それ以外にも、後で引用する伊藤貫氏の動画にあるように、オバマとは異常な人格者であった。衛星国的な日本のトップが嫌気がさすのは当然かもしれないが、それは政治家として無能だということだろう。
４）日米安保などやめても良いとトランプ本人は思っている。そして、過大な駐留費の要求をやがてしてくる筈である。
５）トランプはもともと、アメリカ・ファーストであり、ノーカントリーアズセカンドである。東アジアから撤退することも、中東からも出来れば撤退したいことも、トランプ個人の元々の方針だろう。
６）本日（10月30日）馬渕元大使は動画をアップされた。トランプ擁護の話である。その話について以下のコメントを書いた。
国民が祖国を愛するには、国民の真の代表が国家組織を作らなければならない。日本は先の大戦に負けても尚、薩長政府の延長上にある。それを一票の格差、選挙組織の相続、田舎中心の選挙制度により守っている。その結果の無能な政治屋が作る国家を、本当に国民は支持できるのか？ナショナリズムの高揚は、国家間の衝突を生む原因ともなる。トランプの孤立主義を高く評価することはできない。https://www.youtube.com/watch?v=EfKGDO1bKTA
