日本の生産性をダメにした５つの大問題について：

１）日本企業が抱えた五つの大問題

表題は米国在住の冷泉彰彦氏（補足１）の記事の題名からとった。元の題名は、「もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題」である。MAG2NEWSの人気記事だという。https://www.mag2.com/p/news/426391/3

此方は全くの素人。小さい組織での研究という経験しかない元理系研究者には、議論も無理な課題のように思った。しかし、非常に大事な問題の議論でありながら、上記記事は問題の在処の中心にまで切り込んでいないと感じたので、自分の考えをまとめる意味もあり、短い文を書いてみた。コメントなどがあれば是非教えていただきたい。

この記事の主題は、日本の労働生産性（2017年）が先進国中最低で、OECD36ヶ国中20位の4733円（47.５米ドル）に低下したことの原因である。上記記事の分析は、以下のように要約される。

１。仕事が専門家に任せるという形になっていないこと。その部分に慣れた頃に、その従事者をローテーション人事で他の分野に移動させるので、使ったエネルギーの割に仕事の能率があがらない。

２。専門家化されていない人事の結果だが、権限が現場に降ろされていない。その一方、権限のある人には（アップデートされた）専門的技術や知識がない。そのために意思決定に時間がかかりすぎる。

３。一人当たりの会議参加時間が長すぎる。それは、幹部候補には全社的な動きを知らせるべきだとか、新企画はスタート段階から関連者の全員参加で会議しないと組織が動かないというような非合理な風土にある。しかも、現場の知識ある人が発言を控えて、素人だが権限のある人がダラダラ思いつきで喋って時間を取る。

４。コンプライアンスという言葉に踊らされて、規定や規則を増すため、文書量をふやしてしまう。これは、法令や社会正義の核を理解しない、コンプラ恐怖の経営者が規則を作って対応しようとすることに原因がある。

５。多国籍企業になっても、社内公用語が日本語の場合、文書は二つの言語で廻り、業務量は倍増化したり、誤解が生じたりする。

この５つの項目のうちの１−４は、要するに現場は高度な専門家として仕事をし、それを管理部門が統合するという形での会社経営が、日本では取り入れられていない。それは、会社の経営も同様で、専門家ではなく多くののセクションを経験した叩き上げがその仕事に就任する。

この日本の文化を引きずったままの企業では、国際競争が厳しい現在、勝ち残りは不可能だという指摘である。その問題提起が上記文章の全てであり、それでは、解決に向けた視点を読者に全く与えない。

２）カルロス・ゴーンの言葉

その解決には、西洋式の労働文化を取り入れれば良いのだが、日本では当然非常に困難かもしれない。兎に角、その理由を以下考えてみる。

日本では、労働つまり仕事が人生の中心あって、人生のほとんどを占拠していることが問題の核心である。従って、その問題の解決には、就業から終業までの労働時間と、それ以外のプライベートの時間を峻別し、労働を人生の中で相対化することが必要である。

その次に、会社と労働者の関係を、例えば国家がイニシアティブをとって、仕事の提供と報酬の受け取りという形の関係にする。よく言われている同一労働同一賃金の原則の徹底である。

人生における仕事の意味の相対化と、同一労働同一賃金の原則は、労働の流動性を高める。

仕事上の能力は、人的関係の束縛を離れて、お金と同様に社会の中をお金と逆方向に流れることになる。(補足２）

突然に職を失ったような場合でも、他の会社の同様のセクションがその仕事を必要としていれば、そこを新しい仕事の場とすることが可能となり、同等の報酬が得られるだろう。それは会社にも解雇という自由が増加して、経営の枠が広がる。年齢差別や性差別なども大きく減少するだろう。

人間として平等であるという関係が組織の上下で成立すれば、会議が解決しようとする問題が現場での双方向の議論で解決される。何処かで読んだのだが、あのカルロス・ゴーン氏が言っていた言葉が印象にのこっている。「フランスでは、トップが何かを決めた時、議論が起こるが、日本ではトップが何かを決めたら、議論は終わる」と。

社長と社員が就業時間内でもファーストネームで呼び合うようなフラットな人間関係が、上記西欧型の労働文化で可能になる。そして、各部門の専門家と管理部門の専門家の間での円滑な双方向の情報伝達も徐々に文化として定着するだろう。

３）運命論：

ただ、日本と西洋の労働文化は、二つの谷の流れのように、高い山で隔たれているだろう。それは、昨年書いた記事「国家の没落を我々は食い止められるのか：ロックインモデルを用いた考察」に述べた通りである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12560835048.html

日本型労働文化は、日本の武士階級が作った儒教を根幹に持つ労使の文化であり、それは多くの因子の調整の結果として日本に定着した。それは一つの整合性を持った日本型の株式会社という組織を作った。

そこから、西欧型の労働文化への乗り移りは容易ではない。それは日本そのものの否定にも匹敵するほどの大改革である。その解決の方向は、おそらく、日本人が嫌うグローバリズムかもしれない。この大問題は、問題提起しかできないようなレベルの人では、解決の緒さえ見つけられないだろう。

補足：

１）冷泉彰彦はペンネーム。あの藤原家の傍流の冷泉家とは無関係である。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%B7%E6%B3%89%E5%BD%B0%E5%BD%A6

２）自分が得意な分野で仕事をして、その報酬としてお金をもらうという労働文化の国では、必然的にその仕事は専門的になるだろう。そして、高い報酬は難しい仕事をこなす専門家に支払われる。

（21時20分、補足２追加）

現職総理の靖国参拝より近代史の総括が大事：産経論説委員長の意見に反対する

１）現在の日本国政府は、明治の時代から続いている。そして、戦争を決めたのも、敗戦に終わったのも、その第一の責任は日本国政府にある。

産経新聞論説委員長乾正人氏は、「政権長きゆえに尊からず」と題した１月１日のコラムで、昨年までの世界の動きを概観し、広島での「正論」友の会の講演の際に会場から出た意見（下記の①）を引用して、以下のように書いている。

①「憲法改正がいますぐに断行できない政治状況は分かります。習近平を国賓で招くのも経済重視で我慢しましょう。しかし、靖国神社を６年も参拝しないのは許せません。靖国参拝の上、習近平を国賓として迎えれば日中間の歴史問題は一気に片付くでしょう。それができなければ、総理を長くやる意味はない」

②私は黙って頷（うなず）くしかなかった。首相を強く支持し続けてきた「岩盤支持層」に失望感が広がっている。

③国のため尊い命を犠牲にした戦死者を篤（あつ）く弔うのは、為政者としての責務である。この当たり前のことが、なぜできないのか。

乾正人氏の文章は、現職首相の靖国参拝に反対した、社会党や共産党など野党、朝日新聞、更に、「チャイナスクール」と呼ばれる外務官僚などへの批判へと続く。しかし私は、その意見には全く反対である。

私は上記③には全く賛成である。ただ、戦死した兵士達を篤く弔うだけでなく、戦争末期の沖縄戦に巻き込まれて死亡した一般市民、そして、都市部の原子爆弾などでの爆撃で死亡した一般市民たちへの弔いも同様に、或いはそれ以上に、重視されるべきである。

これらの弔いのためには、戦争までの近代史の総括と、そこから学んだことなどの公的な発表と出版が無くてはならない。合計300万人の人たちが何故、何のために、無残な死に方をしなければならなかったのか？　（補足１）

２）現在の日本国政府は、明治の時代から続いている。そして、戦争を決めたのも、敗戦に終わったのも、その第一の責任は日本国政府にある。従って、戦争までの経緯とその分析を公にすることがけじめの第一である。

日本国政府は、あの日米戦争に対する責任の在処をごまかしてきた。その結果、日本国民の殆どは、1945年の敗戦の詔（或いは人によって、1952年のサンフランシスコ講和条約）から、日本国が始まったかのような錯覚を持っている。

それは大きな間違いである。途中に憲法改定を一回しているが、日本国政府は明治以来継続している。どの国でも、前政権の失敗などを明らかにして、次の政権に移るのが筋である。その政府の義務を、日本国政府は太平洋戦争と呼ばれる戦争全体について、一貫してサボっている。

1945年8月14日、ポツダム宣言の受諾を連合国側に通知したときの内閣総理大臣は、第42代の鈴木貫太郎であった。その後、1945年9月2日東京湾に浮かんだ米国の軍艦ミズーリ号上で降伏文書（補足２）に署名した時の総理大臣は、第43代東久邇宮だった。

更に、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約署名の時の総理大臣は、第49代の吉田茂だった。以上が、日本国政府が一貫していたことの必要且つ十分な証拠である。因みに、この時に連合国側の多くと国交を回復したが、中国、ソ連、朝鮮、台湾などとの国交は回復していなかった。（補足３）

つまり、日本国民への、戦争に至った経緯、その責任の在処、責任者の処罰などの報告が終わっていないどころか、始まっても居ないのである。そして時代は平成から令和に移った。何故、その責任者も祀られている神社に、現職総理が就任毎に参拝すべきなのか、さっぱりわからない。

おそらく、それは戦争責任を先送りするためだろう。つまり、戦争責任とは、永久国債の一つなのだろう。

国家と国家の関係の本質は、何度も書いてきたが、野生の関係である。つまり、強い国が弱い国を食い物にする。そして、国民一人一人の命運は、国家の命運にほとんど完全に依存する。それは、大海を航行する船とその乗客の関係に準える。

その野生を生き抜くには、国家が強くなくてはならない。更に、その国の政治を担う人間が聡明且つ勇敢でなくてはならない。この基本的関係を、日本国民の殆どが忘れている。そして国民をそのように目隠しするのは、上記戦争責任を曖昧にして（或いは戦争責任を曖昧にするために）、靖国参拝が大事であると主張する馬鹿者どもと、現政府担当者である。

過去に、この問題に関して文章を、「国家と国家の関係の本質は、野生の関係である」という理解を基礎として書いてきた。それらの重大な補足をすれば、「日米戦争の直接的動機は、Fルーズベルトが戦争をしたかったからである」。そして、そのようにルーズベルトが考えたのは、１９２９年の恐慌からの脱出を図った、ニューディール政策が上手く行かなかったからである。（https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/07/blog-post_20.html

＆フーバー大統領の回顧録）

それを実行に移す対象国として、ドイツの次に日本が浮かんだのは、ルーズベルトの後ろに居たユダヤ人資本家達の日本に対する敵意だろう。その原因の一つは、日本が日露戦争を日本側の勝利に導いた米国を裏切って、満州権益を独り占めしようとしたことだろう。

個人間でも国家間でも、喧嘩や戦争の相手となる理由はそれほど単純ではないと思う。本当の理由、背景にある理由、表面上の理由（つまり言葉にしたときの理由）は多くの場合異なるだろう。豊かな国、急激に発展する国には、通常その背後に何らかの憎まれる原因が存在する。しかし、十分に戦力があるか、口実が見つからない国は、他からの攻撃の対象にはならない。

上記下線部の対偶をとれば、「他から攻撃の対象にされるのは、その口実を持つか、不十分な戦力しかない国である」となる。それが国際政治の基本であり、その基本を日本政府＆国民は持っていない。その原因は、国民が近い過去に多くの犠牲を伴って手にした筈の教訓から、完全に目を塞がれているからである。その目隠しが、「何より先ず現職総理は靖国参拝すべき」という右翼という人たちの思想である。（補足４）

（９：２０補足４追加＆小編集）

補足：

１）日本人は、過去の総括とは、大勢揃って頭を下げることだと思っている人が多いかもしれない。相手が罪を認めたのだからと、その件の損害賠償を要求すれば、「謝ったのだから此方は許すのが筋だろう」と反撃される可能性すらある。その、謝罪と賠償を完全に分離するのは、身内の思想である。それを日本国民全体に適用し、更に、国際関係にまでその考え方が常識だと思いこむのが、日本文化の危うさである。

２）ミズーリ号上で署名されたのは降伏文書だったのか、休戦協定の文書だったのかという議論があるが、そんなことは一般国民には重要ではない。それと絡んで、無条件降伏だったのか条件付き降伏だったのかという議論も虚しい。何故なら、GHQの支配下に入ったのは事実であり、天皇斬首も可能だったこと、更に、マッカーサー解任のときに20万人が沿道から見送った事実などから、無条件降伏だったことは明らかである。

３）1956年10月19日に日ソ間の国交回復がなされ、1965年6月22日に日韓基本条約が締結されたが、北朝鮮との間での終戦処理は終わっていない。中国との関係は少し複雑である。1949年に中華人民共和国の建国宣言がなされているので、日華平和条約（1952年8月5日発効）で戦後処理が終息したとは看做されないだろう。また、1978年に発効した日中平和有効条約により、日本と台湾に逃げた国民党政府との関係が無くなった。従って、台湾との戦後処理は未だ終わっていない。

４）佐藤健志著「右の売国、左の亡国」など参照。右翼の方々の太平洋戦争の原因に関する議論も、米国や国際共産主義運動の所為にするだけで、日本にとって無益且つ有害である。

国会はウイグル人権弾圧非難決議を出せ：全ての国民はウイグル人の人権を自分の問題として考えるべき

１）国会はウイグル人権弾圧非難決議を出すべき：

私は常々、国際社会は本質的に野生のルールが支配する世界だと書いてきた。しかし、中国によるウイグル人などの人権無視に対する世界の国々の立場表明は、この国際社会も多少地球共同体的な面も持ち合わせていることを示している。それが、人類絶滅の前の虚しい夢で終わらないことに期待したい。

この国際社会の共同体化の流れ？を確固たるものにするには、世界の各個人（その集積として各国）がその意志を明確に示すことが何よりも大事である。既に、欧州議会は中国のウイグル人権弾圧非難決議をしたという。米国では既に、その件を含めて中国とは准戦争状態にまでなっており、今回、2022年の北京オリンピック開催中止を要求すべきだという国民の意見が、政府に届けられたという。

https://www.youtube.com/watch?v=TmKtpM1z-O4

日本でも、国会はこの問題を緊急課題として議論し、同様の非難決議を目指すべきである。右派の方々も、習近平の国賓としての招聘中止を要求するより先に、国会での中国のウイグル人権弾圧非難決議を優先して要求すべきである。

国会は、この非難決議を出したあと、例えば同じ趣旨の総理談話の発表を要求するべきである。その後、習近平の国賓としての招聘中止に何らかの形に結びつく筈である。それに政府が応じなければ、内閣不信任案の決議を行うべきである。兎に角、招聘は行っても、天皇陛下に会わせるべきではない。

２）民主主義と異文化共存の問題：

現在民主主義制をとる諸国家において、政府諸機関は全て国民の上に築かれていることは事実である。従って、本物の民主国家にする方法は、理論的には簡単である。国民全てが独立に自分の意見を表明し、その積み上げた結果で政治家が選ばれれば良いだけである。

その前提には、国民全てが同じ文化の下に生きているか、生きることに同意しているかの、どちらかが必要である。

国家の政策の殆ど全てが、国民の生活向上を目的とするのなら、その政策はその国の文化と不可分である。教育の問題、家族制度の問題、宗教の問題、社会福祉の問題など、全て国の文化と不可分である。

その国の国民でありながら、異文化の下で生きることを優先する人々が、マイノリティとして存在すれば、その文化に関係した重大な決断を、国家は民主的に出来ないことになる。それはマイノリティだけでなくマジョリティの権利侵害となる可能性もあるからである。

例えば、天皇制廃止をマイノリティが発議し、それに同調するマジョリティの一派が少数でも加われば、可決もあり得る。それは古来の日本文化の下で生きている人々の伝統的生活を破壊することになる。それは、国家が大きな不満、場合によっては抑えがたい怒りのエネルギーを抱え込むことになる。

多数決が民主主義の基本であるから、異民族共住は、その国にはその文化に関連した諸問題に関して（つまり上記のように大半の問題に関して）、主張と我慢が同居することになる。そのエネルギーは、別の圧力、例えば不況など、が加われれば、その国を政治的に不安定にし、マイノリティ虐殺などの悲劇の原因になりえる。

従って、ある国の主なる文化に同化しないと明確に意思表示した異民族、中国のウイグルやチベットなどは、その民族が多数派である地域において別途国家を形成し、独立国となるべきである。それをその国、ここでは中国が、認めるべきである。

人間の文化は、人類絶滅あるいは単一民族による他民族虐殺などの悲劇がなければの話だが、遠い将来には単一のものになるだろう。それは、全ての人の生活向上とインターネットなどの通信手段の発達が駆動力となって進むだろう。もし、個人の好みを残して、単一の文化とみなせるようになれば、世界の国境は意味を失うだろう。

それが本来のグローバリズムのあり方である。これまでのグローバリズムは、新しいタイプの植民地主義に過ぎなかった。その方向に向かって、中国も米国など主要国は先頭にたって努力すべきである。