以下は、及川幸久氏のクワイトフランクリー動画で放送された内容に、そこで引用された記事から抜粋した内容を加えて、簡単にまとめたものである。

 

 

尚、武漢市の現状は中国人youtuberが日本語で発信しています。補足2を御覧ください。

武漢は戦場のようです。中国の政治は異常だということです。

 

1)武漢肺炎は生物兵器開発途中のウイルスが漏れ出たことが原因か?

 

中国武漢から広まった新型コロナウイルスは中国が開発中の生物兵器が漏れて世界中に拡散したという説がある。その可能性は、ワシントン・タイムズというワシントン唯一の保守系新聞が報道した。

 

The deadly animal-borne coronavirus spreading globally may have originated in a laboratory in the city of Wuhan linked to China’s covert biological weapons program, said an Israeli biological warfare analyst.

 

イスラエルの生物兵器アナリストによると、世界中に広がる致命的な動物媒介コロナウイルスは、中国の秘密生物兵器計画に関連する武漢市の研究所で発生した可能性があります。

https://www.washingtontimes.com/news/2020/jan/26/coronavirus-link-china-biowarfare-program-possible/

 

上記英語の原文では、may have originated と書かれており、might have originatedではないことは注目すべきである。上記武漢の研究所は、中国科学院武漢国家生物安全実験室で、中国初で唯一の最高度安全実験施設(レベル4)である。この実験室は、SARS(重症急性呼吸器症候群)やエボラ出血熱のような新たなウイルスのコントロールを主な目的とするという。


もし上記説が単なる陰謀論なら、この中国唯一のレベル4のウイルス研究所の存在する場所の近くで新型肺炎が発生したことが、原因だろう。ただ、根拠もなしに、このような説を流布することなど、一定の信用あるメディアには考えられない。

 

中国と関係が深い左派系新聞のワシントン・ポストの記事を下に引用しておく。ワシントン・ポストは、中国のプロパガンダ誌を時々折り込むこと(上記及川氏動画;補足1)を考えると、この件について何方に信頼性があるかは明らかである。

https://www.washingtonpost.com/world/2020/01/29/experts-debunk-fringe-theory-linking-chinas-coronavirus-weapons-research/

 

2)ウイルスの発生元に対する疑惑に対し、中国政府は沈黙している。

 

ワシントン・タイムズの1月27日付けの記事は、米国務省は昨年の報告書によれば、中国が条約に違反して、強力な生物兵器開発に密かに取り組んでいると書いている。以下に1月27日の記事から抜粋して、表題の疑いの根拠について若干記す。https://www.washingtontimes.com/news/2020/jan/27/china-silent-coronavirus-origins-amid-wuhan-seafoo/

 

英国のThe Lancetという有名な医学系雑誌に執筆している中国人研究グループ(29人)によれば、武漢のウイルスで最初に病気になった人は、12月1日に特定されたが、海鮮市場(動物売買の)とは関係無いと述べた。また、ジョージタウン大の感染症の専門家であるDaniel Lucey教授は、最も初期の感染は昨年の11月であると言っている。

 

ワシントン・タイムズは、少なくとも13人の犠牲者は、海鮮市場とは無関係に発病していると書いている。そして、感染媒体となったと疑われているジャコーネコなどの野生動物は、武漢の海鮮市場で1月1日の市場閉鎖まで販売されていたという。

 

初期の犠牲者(感染者)とその後の海鮮市場経由で感染した人たちの間の感染関係が明白ではないのだが、この疑問に関して、中国政府は沈黙しているというのである。それらが事実なら、そこからの推理は簡単だが、ここでは書かない。

 

以上、陰謀論ではあるが、中国政府がそれを完全に否定するには、軍隊を使って武漢を閉鎖するだけでなく、情報をオープンにして、世界の科学者とともに原因を究明する姿勢が大事である。中国にその姿勢は見られないだけでなく、米国による陰謀説を流布しているのは、非常に残念である。

 

補足:

 

1)米国ワシントン・ポストの他、日本でも毎日新聞が中国のプロパガンダ誌「チャイナウォッチ」を織り込んでいるという。https://www.jijitsu.net/entry/gurdian-mainichishinbun-propaganda-chinawatch

 

2)武漢の現状は現地の人がアップしています。中国政府の闇!新型コロナウイルスの怖さ!武漢はまさに戦場!

 

 

 

武漢で発生した新型コロナウイルス(nCoV2019)の人—人感染が日本でも明らかになった。そこで、我々は防御をしっかりする必要があるだろう。及川幸久氏は、米国のジャーナリスト ローリーギャレットさんの記事を紹介している。https://foreignpolicy.com/2020/01/25/wuhan-coronavirus-safety-china/

 

ギャレットさんは、SARSウイルスが流行した時、多くの感染者に取材しているが自身は感染しなかった。その方法を紹介している。

 

1)外出の時に手袋をする。電車、地下鉄、バスの中でも。

2)手袋をとる時、顔や目をさわらないこと。手袋をする前に手を石鹸であらうこと。

市販の手を洗うジェルなどは使わない方が良いだろう。

3)手袋は複数持って、使った後には洗うこと。

 

4)マスクは室外ではあまり役立たない。室内でもそれほど役立たない。マスクを外出後捨てなければ、役立たないというより有害ですらある。マスクをするよりも、人混みを避けるべきだが、最低でも人から50cm離れること。クシャミや咳をしている人がいれば、マスクをするように依頼する。

 

5)家の中では、キッチンとバスルームの全てのタオルを取り除く、キレイなタオルに交換する。個人別にタオルを用いる。

6)ドアノブに注意。ドアノブに触る時には、手袋をするか、触った後に手を洗う。手摺、他人のパソコンや携帯に触ったら、直ぐに手をあらう。

7)食事の皿は個別にする。同じ皿から料理を取るときは、各自のはしや用具を用いない。

 

上記ギャレットさんの記事には無いが、多分他の記事にあったのだろう、及川氏は以下の項目も追加している。

8)自宅や職場の窓を空けて換気する。ウイルスは通気の良いところを好まない。

9)感染者の世話をする時、自分も感染者もマスクをする。手袋をして感染者のマスク交換をする。

 

 

補足: インフルエンザと同様の対策が有効。考えられる感染には、飛沫感染、接触感染、空気感染の三種類がある。マスクは飛沫感染を防ぐが、その後マスクの中にウイルスを含んだ飛沫(つばきなど)が存在することに注意が必要である。マスクは空気感染には、効果が限定的である。ウイルスの付着したサブミクロンサイズの粒子はマスクを素通りするからである。換気は病原菌を排出する意味で大事。外気は太陽光で殺菌される。

接触感染を防ぐには手洗いが大事だが、洗った後のタオルが汚れている可能性があるので注意が必要。

兎に角、対策を総合的に考えることが大事だろう。

 

今日の記事も及川幸久氏のブログ記事の紹介である。有識者会議という反民主主義的手法を用いて、官僚独裁の政治を行う現政府を批判した内容である。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=9-6H9ujDFzQ

 

政府が検討しているインターネット課税は、言論の自由という民主政治の基本に抵触するので、恐らく国会に出せないだろう。ただ、そのようなとんでもない法案でも、日本なら成立する可能性がある。この件は、議論が本格的になったとき、再度考えることにして、今回は有識者会議そのものについて少し書きたい。

 

政府は、有識者会議の権威を否定し以下のように言うだろう:

有識者会議は、法案提出の前に一度意見を国民から聞く組織として利用している。その上で、国会議員から再度意見を聞き、法案を修正の後決議する。つまり現行の方法は、二重に国民の意見を聞くことになり、より民主政治の精神に近い。

 

言い訳はいかようにも可能である。有識者会議で権威付けされて国会に提出された法案は、まともな議論を経ずに可決される。日本社会は、大学でも会社でも何でも、入口だけに関門のある不可思議な社会である。政府が意見を聞くための代表として、国民が国会議員を選出していることなど、実質的には無視しているのである。

 

以前、女系天皇を容認する皇室典範の改正法案を国会に出そうとした小泉内閣が、その法案の権威付けに有識者会議を用いた時、それを批判した。その記事はこのブログサイトの何処かにあるだろう。その有識者会議の出した結論は、内閣総理大臣決済と表示され、堂々と首相官邸のページに掲載されている。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kousitu/houkoku/houkoku.html

 

この有識者会議の座長の吉川弘之氏は、工学部出身の人で当時産業科学研究所理事長であった。産総研は、日本最大の理系研究機関であり、独立行政法人として経産省官僚の天下り機関となった、元工業技術院という役所であった。当時の実態は筆者がよく知っている。

 

この吉川氏は、皇室と日本文化などに全くの無知な人だった。(補足1)その方が政府の脚本通りに、”ロボットのように”動いてくれるから好都合だったのだろう。米国や西欧諸国では、think tank が議論した行政方針をそのまま、行政機関トップのHPに掲載したりしないだろう。

 

有識者会議を利用して行う“行政府による立法” (補足2)と行政は、及川氏の指摘する通り、官僚独裁政治の一環である。官僚たちは全てを丸投げしてくれる内閣を利用して、政府を大きくして、自分たちの天下り先を拡大することに精をだしているのだ。

 

日本では、議員が法案を提出し国会での議論を経て法律を作ることを、まるで特殊であるかのように「議員立法」と呼ぶ。一般国民やマスコミは、別ルートの行政府から提案された法案を基に立法する形式を、殊更「内閣立法」などと呼ばない。国民は、そのように洗脳されている。

 

その一方、法案の中身を議論検討する筈の国会では、野党が、森友問題、加計問題、桜を見る会などを取り上げて、予定されたボケ役をしている。大事なことは全て、官僚が考えてくれた案を立法化して、政府がやってくれると思っているのだろう。彼ら与野党議員たちは、日本に巣食う政治家貴族である。与野党に分かれて劇を演じているだけである。その影で、内閣が作った重要法案は殆ど議論されずに、可決成立している。(補足3)

 

民主政治の基本が出来ていない日本には、米国のような共和制が必要だろう。効率の悪い政治になるだろうが、政治家だけでなく国民も、議論して何かを決めるという苦労を強いられることで、政治の質が改善されるように思う。

 

 

補足:

 

1)吉川弘之と論文で検索すれば分かる。ロボット工学が専門であったようだが、日本文化や天皇制に関する論文は一つもない。https://ci.nii.ac.jp/nrid/1000020010689

 

2)議員立法とことなり、政府提出の法案が国会で可決成立する確率は90%程度である。行政府は、実質的に立法府も兼ねている。国会は、三権分立制度という建前上の飾りに似ている。

 

3)例えば、国政上非常に重要な新入管法やアイヌ新法などは、ほとんど議論されずに、政府提案通りに可決成立している。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2019/02/blog-post_7.html