新型肺炎COVID-19に警戒心の薄い安倍内閣

現在、中国本土では新型肺炎（COVID-19）患者の急増を防止できている。しかし、それは大都市の隔離や厳しい外出規制があってのことであり、それが緩和されると、再び大きく増加しかねない。日本でも、現在ほとんど全域に感染者がばら撒かれた状況であり、丁度武漢の１月中旬ころの情況に似ているという意見もある。

日本国内の感染者数は、検査を完璧に行えば、恐らく1000人を越えるレベルにあるだろう。しかし、厚生労働省のPCR検査をなるべくしないという方針により、数字そのものは150名足らずである。現在の安倍内閣の対策は、言葉だけであり、今後万を越える感染者が日本で発生するだろう。おそらく、80歳以上の老人が選択的に殺されるだろう。現代版楢山節考の世界が、もうすぐ日本に現れる可能性がある。

このような考え方は、中国でのこのウイルスの蔓延に対して流布された説を真似たものである。勿論、老人処分としてウイルスをばら撒いたというのは、いかがわしい説であることは言うまでもない 。https://kovlog.net/possibility-biological-weapon/

１）安倍内閣のCOVID-19肺炎対策：

今日の対策会議で安倍総理は、「効果的な感染拡大防止策を講じ、①患者増加のスピードを抑制することは、今後の流行を抑える上で極めて重要だ」と強調した。同時に「患者数が大幅に増えた時に備え、②重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と語った。ただ、これらは具体性の無い発言であり、会議も短く緊迫感が感じられない。

その証拠に、安倍首相の発言①は、現在行なって居る対策と矛盾している。ダイヤモンド・プリンセス号で医療業務に携わった医師や看護師に対して、ウイルス検査（PCR検査）をしないという方針をとっており、それは①に矛盾する。中国では、COVID-19 患者の治療に当たった医者も、感染し死亡する例も多く出て居るからだ。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200223/1000044479.html

更に、厚労省の指針における一般患者にPCR検査をする際の限定条項も上記①に矛盾している。そこには、「渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合に検査が行われる」と書かれて居るが、現在の日本では、中国渡航歴やCOVID-19肺炎患者との接触などと関連付けられない人も感染している。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00004.html#Q4

安倍政権は、感染者の検出を抑えることで、大流行を期待しているとしか思えない。まえがきに書いたように、現代版の楢山節考的政策は、確かに将来の年金支払額を削減できるだろう。しかし、そこに至る前に、日本と世界が大不況になり、若者の命さえ大量に失うことになるだろう。この考えが最初頭に浮かんだのは、中国から出されたのを記憶していたからである。（補足１）

もっと説得力のある解説があった。その一つは、新型肺炎の蔓延は、桜を見る会などでの野党の攻撃をかわすことができ、憲法改正も可能になるかもしれないという考えである。もう一つは、これが本命かもしれないが、中国発のウイルス汚染の拡大阻止に必死にならざるを得ないので、習近平の訪日を断る口実に利用したいという考え方である。このまま感染が拡大すれば、習近平も怖くなって日本に行きたくないと言い出す可能性すらある。政府与党に、武漢肺炎を神風と呼んでいる人もいるのは事実だろう。https://www.news-postseven.com/archives/20200219_1542661.html

もう一例をあげると、上記厚労省指針（下のサイト）に、検査結果が判明するまでの期間は状況によりますが、１日から数日かかりますと書かれて居る。しかし、現在多く用いられて居るPCRはリアルタイムのタイプ（RT-PCR)であり、結果は平均すれば２−3時間程度で、早ければ数10分で出る。装置も２００万円ほどであり、昔用いられた時間を要する電気泳動法などは不要である。上記下線の部分のように、大げさに言うのはおかしいのではないか。

私は素人だから、研究で用いる場合と診断で用いる場合の差など詳細はわからない。実際にPCR検査を行っている人は、政府に睨まれるなどの不利益があっても、発言すべきである。（補足２）

現在行うべきは、できるだけ発病者と感染者を洗い出し、隔離することである。それが大流行を阻止する最も緊急の課題のはずである。それが全くわかっていない筈はない。　②重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整えることなどは、患者数を数倍程度に抑えることができれば、従来体制の単なる拡大であり、首相が改めて言うほどのことではないと思う。　

繰り返すが、感染の段階こそ重視すべきである。新型ウイルス疾患にたいして、重症化防止を中心とした医療提供体制として、現状存在する方法以外にあるのなら、どのように体制を整えるのか？具体的に言うべきだ。

２）大流行阻止の方法は中国に学ぶべき：

政府は天皇の一般参賀をとりやめた。新型肺炎の流行を抑える意味では、賢明であった。ただ、今後季節は冬から春になり、大相撲春場所、プロ野球やサッカーの試合など、数千人から数万人を長時間一箇所に集めることが多くなるだろう。しかし、このまま何のブレーキもかけなければ、大流行する可能性がある。

感染者数が増加し続けた場合、それらを中止すべきではないのか？　勿論、それらは私的な活動であるので、その開催などに干渉するのは、厚生労働省だけの判断では出来ない。そのための法整備が必要なら、内閣全体で議論し準備すべきではないのか？　しかし、今の所、そんなことを考えている気配は、現政権には全くない。

中国は、大都市をほとんど完全に隔離するなどの対策をとって、感染者数増加を防止している。武漢から1000km離れた重慶でも、各家族から代表者が2日に１回の割合に外出（必需品の購入などのため）が制限されている。許可証の発行とその提示により認めるというレベルの厳格な対策を取って居る。その対策に学ぶべきだが、頭の片隅にもないのだろうか？

同じyoutuberの以下の動画は、上記の方の最新版である。発病前の伝染を念頭において対策することなど、日本の対策と諸外国の対策との違いにふれている。　https://www.youtube.com/watch?v=WfvuE0s2SUQ　（＜＝最新版）

以上を要約する。

現在、水際作戦は失敗に終わり、中国の方との接触などと関連つけられない患者が多く発生している。今すべきは、できるだけ完全に、感染者と発病者を特定し、隔離することである。先ず、上記厚労省の指針を改めて、少しでも可能性が疑われる人のPCR検査を、個々の医者の判断で行うようにすべきである。そして場合により検討すべきは、野球や相撲など大規模な興行の禁止、及び、そのための法整備である。

補足：

１）中国国内の政治は複雑である。習近平政権に敵対する勢力が、習近平の追い落とし工作のために、このウイルスをわざと漏らしたという考え もある。此方の方が人口削減策などより可能性としては高いだろう。

２）政府に睨まれた泉佐野市の例を見ればわかるが、安倍内閣は帝国主義的性格を持つ。森友問題、加計問題、桜を見る会、国会でのやじ問題などから考えて、自分は何でもできるという感覚をもっているのだろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200206-00070259-gendaibiz-pol

（旧稿に頂いたコメントも取り入れて、全面的に書き換えました。2月24日10時30分；2／25／6：00 イントロの最後の文章を改良）

新型肺炎との戦いの第2ラウンド：中国の経済活動再開により深刻な情況になるかも？

中国武漢市で発生した新型肺炎（COVID-19）の脅威の全体像を世界は未だ把握していないだろう。中国の大都市隔離政策は、感染者増に一定の効果を示しているが、中国の体力にも限界がある。それを見越した動きが、先ずロシアに現れた。

ロシア政府が新型コロナウイルス（covid19）の感染拡大をおそれ、２月２０日から、すべての中国人の入国を禁止し始めたという。中国人の入国を完全に禁止したのは世界で初めてで、中国敵視の米国でも１４日間の検疫を条件に中国人の入国を許可している。（国際政治評論家の田中宇氏のブログ：http://tanakanews.com/200220virus.htm）

プーチンのロシアが考えているのは、①中国政府が経済活動再開せざるを得ず、国内諸都市の封鎖を解除し、周辺諸国にやってくる中国人も少しずつ再増加すること、そして、それにより②本格的に新型肺炎が世界にばら撒かれる危険性が高い、などである。

これ以上経済活動の再開が遅れると、中国共産党の統治の正統性が失われかねないので、習近平は無理をして封鎖解除・経済再開を進めているという。実際、人民日報によれば、外交部（外務省）の耿爽報道官は19日、「中国の関連当局は目下、新型コロナウイルスによる肺炎の影響を最大限に軽減しており、条件を整えた一部の在中国外資系企業はすでに続々と企業活動や生産を再開している」と述べたという。

つまり、新型肺炎との戦いは、ボクシングで言えば漸く第一ラウンドが終わったばかりである。日本も第二ラウンドとして、中国と日本の往来を「14日間の隔離をおいてから、許可する方式」（これまでのアメリカ方式）を採用すべきだろう。

これからの感染抑制には、国家としての体力がものをいう。経済活動は国にとっては呼吸の様なものである。感染抑制に備えた一定以上の人や物の移動制限は、国家を窒息させるので、政情不安を避けるには活動再開以外にない。疫病と経済活動の制限の間でバランスをとる政策を取らざるを得ない。それを民衆は理解できるだろうか？

政情不安を、それら二つのバランスの調整で克服するのは困難である。そこで考えるのは、外に敵をつくることである。台湾海峡での軍事行動を恐れた米国は、セオドア・ルーズベルト号を派遣している。米国等の中国系による新聞、Vision Timesによると、台湾海峡において中国軍機と米軍機との示威的飛行が行われているという。この件、テレビ等では報道されていないのは、日本のマスコミの怠慢である。https://www.visiontimesjp.com/?p=4614

（鳴霞さんのこの動画は、台湾環境での米軍の動きを報じている。）

また、北朝鮮の動向について、殆ど報道されていないのだが、非常に不気味である。12月に米国に対して脅迫の言葉を発した後、金正恩は沈黙を保っている。正月の演説もないし、誕生日（1月8日）の行事もない。

中国との長い国境を持つ北朝鮮でも、COVID-19肺炎が流行していると思われる。その脅威と経済危機の脅威で、世界中でもっとも苦しいのは、北朝鮮だろう。体制崩壊と半島混乱の可能性も考えられる。

日本はこれら全ての脅威に備えなければならないが、今の安倍政権では無理だろう。大変な一年になりそうである。北朝鮮問題については、李相哲龍谷大教授がyoutubeに動画をアップし、解説している。動画の紹介をしておく。

（youtubeが制限しているようなら、直接下のアドレスをクリックすれば見えるかも）

https://www.youtube.com/watch?v=myxEJZ3jiGE　（EOF)

新型コロナウイルスに対する安倍政権の失敗: 日本売りとその根本原因

１）円安が示すもの

最近の安倍政権は、本来の無能をさらけ出し、それを国際的に宣伝することになった。その最も顕著なケースは、新型コロナウイルスに対する対応の失敗である。それは、日本の脆弱性に対する確信を、諸外国に与えたようである。その結果もあって、日本の通貨である円は売られている。

この問題をわかりやすく解説しているのが、及川幸久氏のyoutube動画である。この中で、及川氏は日本の経済収縮をデフレという言葉で指摘している。（補足１）あの2019年度第三期の6.3%という大きなマイナス成長と、新型肺炎の対応失敗は、安倍政権とそれを生み出した日本国の脆弱性を、国際経済界に確信させたようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=NWxaH62QcWc

本ブログでは、最近、殆ど全てをこの種の問題に費やしている。それらを要約すれば、日本の汎ゆる組織が、専門家が各部門で仕事をする体制を築き上げていないという指摘である。1月3日の記事に指摘したように、その大元にあるのが、日本に対話の文化が無いことである。（追補１）

この文化的欠陥も、政治家が“政治家としての専門的能力”を持って仕事をすれば、徐々に克服される筈である。そしてそれ以外に、日本が国際社会の中で発展し、先進国としての地位を保つ手段はない。

２）ダイヤモンド・プリンセス作戦での大敗

今回のクルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号において、大勢のCOVID-19肺炎感染者を出したのは、日本の安倍内閣及びその下にある厚生労働省の責任である。厚生労働省に専門的能力がなかったことによる。そのような厚生労働省を作った責任は、安倍内閣にある。

その原因を象徴的に示したのが、神戸大岩田教授による専門家としての指摘に対して、一顧もしなかった厚生労働省の姿勢である。岩田教授は、船内は危険なゾーンと安全なゾーンの区分けができていないと指摘したが、厚生労働副大臣の橋本岳氏は、その意味を理解せずに「清潔ゾーンと不潔ゾーン」の張り紙の写真を反証のつもりでネットに投稿した。https://www.huffingtonpost.jp/entry/gaku-hashimoto_jp_5e4e1c0ec5b6a8bbccb8b038

岩田氏は、youtube動画で、区分けをしているという厚生労働省の官僚に対して、「危険ゾーンなどの言葉の定義は何ですか」と画面で質問した。勿論、厚生労働省の官僚には応えられる筈はない。この象徴的な言葉が、全てを表している。専門家とは「言葉を定義に従って用いる」人種だからである。（下の補足２参照）

折角、感染症対策の専門家が、知恵を活用しましょうと名乗りを挙げ、患者で溢れるダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んで呉れたのである。それを活かすことのできなかった厚生労働者の役人と、現場の副大臣の力量の無さが、低迷する日本を象徴している。繰り返す：近代社会の組織では、専門家が各部門を受け持ち、その能力を十分活かす形にするように、組織のトップが舵取りをするのである。この文化が定着していない我が国が、世界から売られるのは残念ながら当然である。（1月3日の記事参照）

３）専門家と素人の違い

専門家と素人の違いの区別は、上記のように①言葉を定義とともに用いるということで可能となる。更に、その姿勢としては、ある分野の専門家は他の分野の専門家に対する敬意を持つ。（補足２）その前提が成立するためには、②専門家を名乗る人たちが、それに値する能力と知識をもたなければならない。日本はこの②の条件も成立していない。

「最初の言葉を定義とともに用いる」という点について、少し説明する。例えば物理に知識のある者が「力」という言葉を、学問の場で用いれば、それは「（質量を持つ）物体に対して加速度を与える能力」という定義を承知している筈である。質量や加速度という言葉の意味や単位を聞いて、まともに答えられない人と対話は成立しない。感染症対策の分野で、「安全ゾーン」という言葉にも、一定の定義が必要だろう。

それを知らないで、不潔ルートと清潔ルートの張り紙をするだけで、その区分けができていると強弁する副大臣は、自分が専門的知識を何も持たないことを自から暴露したことになる。専門的知識を持つ者なら、「その定義は何ですか？」という岩田教授の問に対して、兜の緒を締め直す筈だからである。

次に②の条件が日本で成立していないことだが、それも副大臣は自ら示した。この厚生労働副大臣は、慶応大学という日本の私立大ではトップクラスの大学と大学院を卒業したという。しかし、専門家の意見に対して聞く耳を持たなかったのである。

大学院の卒業生だということは、その学問分野の専門的知識を有するという証明書である「学位記」を授与された者ということである。しかし、彼は他の分野の専門家の言葉にたいして、敬意をはらわなかった。その学位記は専門家としての能力を証明するものではなかったことになる。https://www.onedrop-cafe.com/hasimotogaku/

勿論、現代は金と力の時代であるから、恐らく金を積めば、米国の大学も同様の学位記を発行する可能性がある。しかし、その額はものすごく高いだろう。また、米国ならその表看板は直ぐに剥がれから、実害はないだろう。専門家として仕事をする場合、数日のうちに実力のなさが暴露されるからである。

日本で仕事をする場合、専門家である必要性は大学と研究所以外には無い。（補足２）既に指摘したように、この国の組織一般（研究機関、特に理系研究機関を除く）では専門家が各部門を担うという体制が取れていないからである。それは、日本の内閣にも当てはまるのである。正に、それを証明したのが今回の出来事である。

（上記は、公人の名前を出しての批判だが、個人攻撃ではない。）

追補１：何度も書いたが、日本には議論はなく、あるのは口論である。「沈黙は金、能弁は銀」であり、通常の議論には銅でも鉄でもない。つまり、日本の文化の中で言葉は、単に依頼や不平の伝達に用いられるだけであり、議論に用いられることは殆どない。

（２月２３日早朝、再度編集、追補１追加）

補足：

１）日本は消費増税によりデフレ・スパイラルに入ったようである。しかし、消費増税はピストルの引き金であり、火薬ではないだろう。本質は、日本の汎ゆる組織の効率化が、西欧のようには進まないことにある。それが本稿の主題である。同様の議論を日本の会社を対象に既に行っている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12564206453.html

２）自然科学は、人間が自然を理解する為のモデル（或いは「モデルと理論」）の集積である。ある分野のモデルは、他の専門分野のモデルと整合的に繋がってこそ、正しいモデルとなる。従って、専門家としての仕事を全うするには、例えば論文審査などを通して、同じ専門或いは隣接する専門の人たちの議論に耐えるモデルを構築する必要がある。専門家（他人）に対して敬意をもつのは、真実を掬い取る際の危うさを知っているからである。つまり、自分の提出したモデルが真実であるという保証の無い世界の住人だからである。自分の専門が孤高の存在であると感じている人やそのように発言する人は、天才かその分野の専門家ではないだろう。

３）経済を除く文化系の諸分野では、国際交流が無い場合が多く、大学でも専門家が教鞭をとっているか怪しい。例えば、東大の憲法学の教授は、日本政府の体制や日本国民の生命の安全とは無関係に、非武装中立の憲法を護持すべきだと主張している。