新型コロナ肺炎のパンデミックで、世界は混乱の中にある。日本も、同様であり、感染者数を抑えて発表するのもいよいよ限界のようである。有名人やその近辺にまで流行がくれば、民衆は感覚的に理解する。ロシアでもプーチンの主治医が感染したことで、日本同様、隠すことはできなくなっただろう。

 

インドも都市封鎖をしていることから、既に大流行していることは明らかである。アフリカ諸国も、中国人の足跡が多数存在する国では、例外ではないだろう。世界の感染者数は既に1,000万を遥かに超えている筈。

 

安倍総理は、緊急事態宣言を今日にも出すだろう。しかし、都市封鎖はできないし、交通も遮断できない。国家の体をなしていない日本の現状を、かなりの日本人は知る事になる筈。その宣言でも、経済活動に相当悪影響がでることで、コロナ肺炎よりも大きな被害が出ると考え、逡巡していたのだろう。

 

その経済対策で、政府は揉めているようだ。現金を国民にばら撒けば、恐らく大半は貯金にまわるだろう。商品券には準備時間が足りないし、関連団体への利益誘導だと政治家は非難される。

 

私は、国民全てにマイナンバーを配布しているので、マイナンバーカードを取得した成人を対象に、50万円程度を無利子無担保で貸し付ける方法が良いと思う。上場会社に対しても、無利子の5年程度の転換社債として、貸し付ければ良いと思う。オプションは、会社は借金でありながら、純資産に算入できるようにする。(AT1債という話が、及川幸久氏のブログ動画にあった。https://www.youtube.com/watch?v=dNv7MwyLlRo&t=771s

 

そのようにすれば、貯金に回せるような個人は、国に借金を申し込まないだろう。会社も同様であり、転換する株数は、現在の株価で決めておけば、業績回復した会社は全て返金するだろう。国はたとえ100兆円出したとしても、ほとんどは資産として計上できるので、バランスシートは悪化しない。

 

以前、元財務官僚で理系出身の高橋洋一氏が、財務官僚の上層部はバランスシートが読めないと言っていた。本当なら、無理かも知れんが。

 

付録:

 

病院のベッドが足りないのなら、病院を作れば良い。それに、新しく建てても、1ヶ月あれば建つだろう。既に退役している医師や看護師の方々には、しばらく現役復帰してもらうなど、方法は色々あるだろう。隔離施設としては、東京はオリンピック選手村を利用するという案を出した人がいた。

 

人工呼吸器を数千台急いで製造すること、米国では一台を複数の患者に用いる接続機器も使っているという。それらも調達すべきだ。一番大事なのは、人工呼吸器の準備である。人工心肺などは、その操作に多大の労力を使うので、その拡充はあまり中心課題としない方が良い。

 

(以上、理系素人の考えです。政治経済専門の方の反論がいただけるとありがたい。)

新型コロナ肺炎で見える日本の政治不在:付録(温熱療法)(補足1)

 

1)感染症法による不便:

 

新型コロナ肺炎(COVID-19)は世界で猛威を振るっている。日本では、感染者の発表数が異常にすくないので、そのデータは国際的に信用されていない。世界各国の感染状況を掲載しているページとして有用なworldmeter (https://www.worldometers.info/coronavirus/) でも、各国のデータを表示しているところで、日本の詳細データは紹介されていない。

 

今朝のテレビでも日本の感染者数を増やしたくない理由として、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に今回の新型コロナ肺炎を指定する政令が、閣議決定されていることと関係ありそうである。つまり、日本では東京都を含め、COVID-19感染が確認された時点で、患者は入院することになっている。これでは、直ぐに病院のベッドが満杯になってしまう。

 

この肺炎に感染した場合、大凡5日ほどで症状が出始めるが、入院が必要となる程の症状を示すのは大凡20%の人たちである。つまり、その間に自己隔離をしておれば80%の人は回復するといわれている。それにも拘らず、即座入院となれば、院内感染の危険性だけでなく、将来重症者に必要となるベッドも専有してしまうことになる。https://www.youtube.com/watch?v=H1LHgyfPPQ8 (補足2)

 

従って、感染者を検出すればするほど、逆にSARS-CoV-2の味方をしてしまう可能性があるからだろう。そのような事情は、日本医事新報社の記事にも専門家の解説がある。ここでは、指定感染症から外すべきだという議論がされている。何のための感染症法なのか、訳がわからない。

https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=14225

 

ただ、現在厚生労働省の通達により、この感染症法に関係する措置入院は、そのような即入院措置を取らなくても良くなったと放送されていた。その通達とやらも良くわからない。

 

2)緊急事態宣言のふしぎ:

 

朝のテレビでは、安倍総理が何時伝家の宝刀である緊急事態宣言を出すかとか、小池東京都知事が東京をロックダウン(Lockdown; 都市封鎖)するのか?とか言っていた。しかし、それらには強制力などないので、欧米の非常事態宣言やロックダウンとは全く違うだろうという話がされていた。

 

つまり、欧米の元首が出す非常事態宣言と違って、首相の伝家の宝刀「非常事態宣言」には、個人や会社に移動禁止命令を出すという類の力などなく、それに基づく都道府県知事の宣言も、単に「要請」に過ぎない。この件、9日にその点を明確に書かなかったことを反省している。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/03/pcr.html

 

そこで言いたかったのは:

緊急事態宣言を出すのは国民が直接選んだ国家元首が出すべきである。従って、憲法に国家元首を明記し、緊急事態条項を明記するように改正すべきである。その必要性を国民に熟知させるように、一般論として議論すべきである。その努力を、戦後75年間やらないで、何をうろたえた振りをしているのか?

 

例えば米国では、大統領がGMに人工呼吸器を作れと命令を出した。国防製造法(大昔に制定された法律のようだ)を根拠に、ニューヨークで大量に必要になっている人工呼吸器数万台の製造を、自動車メーカーのGMに命じたのである。(補足3)

 

国家の緊急事態とか非常事態に対応する為には、そのような権限を持つ人間、つまり国家元首を、政治のトップとして国家に置くという憲法がなければ意味がない。そのまともな国家としての条件が無い現状では、緊急事態宣言を早期に発動しても直接的な効果はない。あるいは、逆説的な言い方だが、国家が非常事態になってもそのような言葉遊び的な法律でしか対処できないことを、国民に周知する機会としてCOVID-19に感謝すべきかもしれない。(補足4)

 

伝家の宝刀は抜かない方が良い。しかし、抜いた時には、その言葉に相応しい力がなくてはならない。勿論、副作用はあるだろうが、それを引き受ける覚悟がなければ抜けないのが、伝家の宝刀なのだ。(補足5)

 

日本国憲法の根本的欠陥は、憲法9条だけではない。憲法前文の愚かな文章と、憲法の最初の方に在るべき国家元首の条文が無いことである。国家元首については、何度も書いているが、江戸末期の倒幕と新国家建設の時に遡って、歴史を再検証する必要がある。(薩長クーデター政権による天皇の政治利用の延長上に、現在の憲法もある。)

 

3)付録(補足1):温熱療法について

 

この肺炎に感染した人のうち、入院が必要となるのは大凡20%であると書いた。そこで引用したのは、以前にも紹介したことがあるMed Cramというyoutube動画 である。そこには興味ある提案がなされている。 https://www.youtube.com/watch?v=H1LHgyfPPQ8

 

つまり、感染初期(Med Cramでは平均としての最初の5日間)の生得的免疫(自然免疫)での治癒確率を、温熱療法で増加させることで、80%ではなく90%或いはそれ以上の増加させることが可能だろうという話である。この方法は、スペイン風邪の時に実際に用いられ、かなりの成績をあげたようだ。今回のように決定的な療法がない時、各自が仮に感染したとしても、温冷浴やサウナなどを用いて入院確率を減少させるべきだろう。(ただし、持病の在る方などはお医者さんに相談してからにすべきだろう)。

 

温熱療法の一つに、神経梅毒の患者にマラリヤ原虫を注射し、マラリヤの高熱で治療するという危険な方法がある。その後、高温や低温の水に浸かることで、免疫力を増強するHydrotherapy(温冷浴療法)が、コーンフレイクで有名なケロッグ博士により発明されたという。タフト大統領や発明王エジソンの医者を務めたケロッグ博士は、1500ページにわたるHydrotherapyという本を書いたと紹介されている。

 

 

補足:

 

1)子供の頃、10円玉で江崎グリコのキャラメルが買えた。その目的の半分は、キャラメル箱の上に付属した小箱の中のおまけの玩具を集めることだった。いつの間にか、おまけが目的なのか、キャラメルが目的なのかわからなくなっていた。どうでも良い補足でした。

 

2)この動画は、あとの付録の部分で再度引用する。分かりやすい英語だが(それでも、正直に言って、英語の厚い壁を感じる)、専門用語があるので、辞書のサイトを傍らに開きながら、聞く方が良い。

 

3)人工呼吸器だが、確か米国において、枝配管で複数の患者にたいして一台で対応する工夫がなされていると、何処かで聞いた。また、獣医院や大学の獣医学科の人工呼吸器を借りることで、当座のしのぎに役立つという話も聞いた。これらの手配もすべきだろう。

 

4)今朝のNHKの国会中継では、安倍総理や高市総務大臣など大勢がマスクを付けて国会に出席していた。諸外国からは笑いの対象になるだろう。

 

5)昔、「伝家の鍵箱」の話を聞いたことがある。それは、ある旧家で、代々家長に鍵と鍵箱のセットと伴に、ある言葉が伝達されていた。それは、「どんなに考えても対策が無く、いよいよ最後の決断の時となったとき、鍵箱を開けて家宝の掛軸を読みなさい」であった。何代目かの当主が、放蕩の挙げ句破産するしか無いとなった時、その言葉を思い出して鍵を開けそれを見た。その掛軸は白紙であった。

 

前回の記事では、日本と韓国の致死率2(通常の致死率)のグラフを示した。それに続いて、今回は日本と韓国について、致死率1も合わせて図示してみたのが、下図である。

 

ここで目につくのは、3月中旬における韓国の致死率1の著しい減少である。致死率1は、死亡者/(死亡者+回復者)である。前回の致死率2(死亡者/感染者)のグラフに示したように、通常の致死率は一定の上昇を示している。従って、上の定義式から分かるように、韓国では3月中旬、回復者が急増しているのである。

 

今後、韓国のような急激な回復者が出るのでなければ、「韓国で一体どのような治療が行われた結果なのか」について、日本だけでなく、多くの国も調査するべきだと思う。その一つとして、ヒドロキシクロロキン投与が考えられる。これは、元々マラリヤの治療薬であり、現在でもマラリヤの他、全身性エリテマトーデスなどの治療薬として承認されている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12583585817.html

 

今朝のグッドラックで、辛坊治郎氏のゲスト出演し、同じくゲストとしてこのところ継続的に出演している後藤という医師とともに、何度も「治療法がないのだから」という言葉を発していた。かれらは、中国で、この薬が中国新型コロナウイルス診療ガイドライン(第 6 版)の中で推奨されていることを知らないのだろうか?http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_casereport_200312_5.pdf

 

とにかく、上記日本で行われた治験の報告を読むべきである。また、アビガンの利用も非常時ゆえ、早期に可能とすべきである。