新型コロナ肺炎： 緊急事態と非常事態の違い

１）「新型コロナ肺炎は神風か？」

もし、新型コロナ肺炎ウイルスが、神を含め何かの人格的存在により作られたのなら、「新型コロナ肺炎は、人間社会の崩壊を目的に作られたのかもしれない」と言えそうである。欧米諸国では、この感覚はわずかだろうが存在するだろう。

別の見方も存在するかもしれない。それは、「悪しき人間社会、あるいは、現在の人間社会の悪しき部分を崩壊させる、天の恵みかもしれない」という考えである。日本の右派の人たちには、特にそのように感じた人もおおいだろう。（補足１）

これで習近平の国賓での招聘がなくなったと安堵し、そして、憲法改正の論議が出来ると嬉しく思った右派の人は、多かっただろう。しかし、ネットで検索すると、圧倒的に憲法改正を警戒する声が多い。これはマスコミの殆どが、胚のままで日本が死ねば良いという外国の意思で動いているからだろう。

日本国のように、胚の状態で止まっている国では、再び成長から羽化の機会が与えられたという考え方が、国民の声にまで成長するには、もっと感染が広がり、大量の死亡者が出る必要がある。

こんなことを言えば、袋叩きに合うかもしれないが、敢えて書いた。実際、北朝鮮が原爆搭載のミサイルを完成したらしいという情報が流れても、一切まともな国家としての再生の話が出なかったのだから当然である。最近、恐ろしいのは、コロナ肺炎よりも北朝鮮の崩壊の可能性の方だろう。（補足２）

２）「ウエークアッププラス」

今朝の辛坊治郎氏が司会する「ウェークアップ!ぷらす」で、安倍首相がなかなか出さない「緊急事態宣言」について議論があった。この間改正した、新型インフルエンザ等対策特別措置法にある「緊急事態宣言」である。全くくだらない議論だ。

その中で、地域の封鎖にしても狭い汚染地域を感染症法に従って、72時間以内の封鎖をするだけで、欧米の都市封鎖とは次元が違うという話だった。そんな話なら、感染症法だけで良いではないか。（補足１）

外出禁止などは単なる要請レベルだろうという。これまで知事が要請を出してきたが、首相が要請を出すと、全然効果が違うと言っている。要請なら、首相が出そうが、町内会長が出そうが同じだ。バカ丸出しだ。

その一方で、安倍晋三首相が、4月２日の衆院本会議に於ける逢坂誠二委員（立憲）への答弁で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言に関連し、私権を制限し得るため専門家の意見を十分聞いて判断する必要があると述べたという。

http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN21K0I1.html

そこでどんな私権制限があるのか、上記法律を少し眺めた。長ったらしい文章で、普通は保険の重要事項説明書と同様読まないのだが、５分程かけて、読むというよりも目を画面上ですべらせた。

上の法律において、緊急事態措置は第四章に書かれているようだ。その中の私権の制限といっても、医薬品の供出を求めたときに隠匿してはいけないとか、施設を作る際に必要な土地を場合によっては無断で使えるとか、その類のみであり、ロックダウンと言われる範疇にある措置はない。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2871&dataType=0&pageNo=1

要するに、この国では緊急事態宣言をどのように出しても、それは通常行政の一環であり、国家非常事態の宣言ではない。それは番組でコメンテーターを務める俳優二人の内の一人、別所哲也が言った通りである。「緊急事態といっても、欧米のナショナル　イマージェンシーとは違う」と彼は言った。

その後、この違いについては、辛坊治郎も口にしなかった。本質は口にしては行けないのだ。単なる政治バラエティーであり、政治討論番組ではないのだから。コメンテーターも俳優で十分だし、俳優がまともなことを言っても、それにうっかり乗っては行けない。

この国には、国家非常事態を宣言出来る人もいないし、憲法にも記述がない。国家元首は不在である。その当たりに言及することは、報道機関全てが自粛しているようである。つまり、この国は最高裁からマスコミまで、（何処の国の意思で動いているかわからない）行政への忖度の国であり、国民への忖度はゼロである。その点に限れば、中国と極めてよく似た国である。

補足：

１）感染症法、第33条： 　都道府県知事は、一類感染症のまん延を防止するため緊急の必要があると認める場合であって、消毒により難いときは、政令で定める基準に従い、72時間以内の期間を定めて、当該感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある場所の交通を制限し、又は遮断することができる。

２）北朝鮮の崩壊が間近だという説がある。断末魔のうめき声が、最近のミサイル発射かもしれない。その時、半島はどうなるのか、核兵器はどうなるのか？　中国はどう動くのか、難民は大量に日本に上陸するのか？そう言えば、チェジュ島で虐殺がったとき、日本に逃げてきた難民が半島出身者の30％位になるらしい。（四三事件参照）

https://www.youtube.com/watch?v=J0zVviBNPKM&t=0s

（編集、補足２追加、１３：４０）

新型コロナ肺炎： 中国の情報隠蔽に関する米国の怒り

１）中国による新型コロナ肺炎に関するプロパガンダから歴史捏造：その概観

及川幸久氏の4月2日のブログ動画は、今回の新型コロナ肺炎に関する中国の情報隠蔽および歴史改竄の企みについて話である。中国が行っているのは、「中国はCOVID-19との戦いにいち早く勝利し、今ではそれに苦しむ諸外国を助ける英雄的活動を行っている」というプロパガンダである。（補足１）今日はこのブログ動画の内容を、米国の記事に私自身の意見も引用しながら紹介したい。

https://www.youtube.com/watch?v=HlOVNAl8lzE

元々、COVID-19が中国武漢で発生し広がったとき、この原因ウイルスSARS-CoV-2が、過失により中国にあるバイオセーフティーレベル（BSL）4の研究所から漏れた疑いが持たれていた。つまり、実験動物を所員が食料として横流しにしたという疑いである。

このCOVID-19の武漢での流行を、中国は最初隠蔽しようとした。眼科医の李文亮医師が、未知の肺炎が広がっているという証拠を掴み、医師間でそれを共有しようとした。しかし州政府は、文医師を拘束してその情報伝播を防止した。更にその後、米国が、調査団を武漢に派遣して調査に協力すると提案したが、それを拒否した。WHOの調査員も入国を認めたものの、武漢へ向かうことはなかなか許可しなかった。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/02/who-12.php

2020年3月5日、中国政府は李文亮医師をその死後「新型肺炎の抑制に模範的な役割を果たした」として表彰したというから、呆れて物が言えない位だ。（ウィキペディア参照）武漢地方政府の責任にして、中央政府から習近平の腹心を送り込んだ後のことである。所謂トカゲのしっぽ切であり、これが隠蔽から改ざんへの軌道修正の最初だろう。

感染者数や死亡者数の誤魔化しは、最初から話題になっていた。特に、中国系の人たち、例えば日本では鳴霞さんら、が発信しておられた。大量の遺体袋の発注があったとか、焼き場の煙で、武漢市の空気がひろく汚染されているという類の情報である。

２）中国による新型コロナ肺炎に関するプロパガンダから歴史捏造：その証拠

及川氏が最初に紹介しているのが、VICE NEWS の記事である。（補足２）その表題は、「コロナウイルス世界流行の歴史を、自身を英雄として改竄する中国の手法」である。

イタリアなど世界に医師団を派遣するなどして、そのための活動をしている。その嘘を暴くという内容である。

その最初の紹介は、米国Bloomburgの4月1日の記事において（情報元：米国情報当局の機密レポートのリーク）、中国はコロナ肺炎の感染者数と死者数の過小報告をしているという内容である。

これは既に引用のサイトで書いてきた“政界の常識”である。それは中国だけでなく、イラン、ロシア、北朝鮮、インドネシアの名を挙げている。（この件、以下にも書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12584885626.html）

何れにしても、上のテーブルから、中国のデータ捏造は明らかである。（補足３、４）

及川氏は次にその死亡者数の過小報告の証拠の一つに、TweakTownという技術系の情報サイトから、この数ヶ月間で中国のスマホ解約が2100万件あったという話を取り上げている。

同じ内容の記事が、Bloombergにもあったので、そちらを引用する。表題：「China’s Mobile Carriers Lose 21 Million Users as Virus Bites」その始めの部分の一部翻訳：

中国の複数のワイヤレス通信事業者は、コロナウイルスの危機により事業活動が縮小した結果、ユーザー数の純減少を報告している。一例：世界最大の通信事業者であるChina Mobileのウェブサイトによれば、1月から2月で800万の契約者の純減があり、それは2000年にリポート開始以降初めてのことである。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-23/china-s-mobile-carriers-lose-15-million-users-as-virus-bites

この件が事実だとしても、それは貧困化のためなのか、死亡したからなのかはわからない。中国の困難な状況を示すことは確かだが、上記データ捏造の証拠としては不十分だろう。

米国の政治家、ポンペオ国務長官だけでなく多くの政治家は激怒している。例えば、マイケル・マコール米下院議員は、「史上最悪の情報隠蔽」だとして、中国を批判している。

３）日本は現中国政府の体質を考えて外交すべき、その他：

中国が震源地となった人類の災害を、中国政府はその発生から終結まで、本まで書いて（補足５）、隠蔽と歴史捏造をやっている。これを日本の政治家は何も批判していない。この中国政府の本質を、外交の基礎情報とすべきなのだが、それが出来るほどの能力が外務省官僚にも、政府与党にも全くない。

また、日本政府は、この新型コロナ肺炎を指定感染症にしたものの、病院のベッド数の確保や人工呼吸器の製造促進と買取などの必要な行政を行ってこなかった。そのため、医療崩壊を防ぐという意味もあり、感染の疑いが濃い患者についても、医者の依頼があっても、検査を拒否してきた。

それが、米国の一番嫌いな「情報隠蔽、cover-up」に見える。その結果、恐らく日本の安倍政権はトランプ政権における評価は最悪だろう。その現実を日本の多くの政治家や政治評論家は知らない。真理の隠蔽は、政治や社会の表舞台では人類の恥であるというのが、西欧の文化である。

我々は虚飾を共有して生きている。その事実を心の中深くで自覚している。その虚飾の部分は、文化という名で呼ばれる。それは、虚飾であっても、大きな力を持っている。それを共有できるのが、仲間である。米国にとって中国は仲間ではない。韓国文在寅政権は米国の仲間の席を予約できたようだ。しかし、日本の安倍政権はあやしい。それが現在の米国の本音だろう。（補足６）

最後の空気感染の話（12：30〜）は、既にエアロゾル感染として中国も指摘し、私のブログでも紹介している。ただ、その可能性はあっても主な感染ルートではないだろう。人が集まる場所では、自分と他人のためにマスクをし、そのマスクの取り扱いには十分注意すること、（補足７）手洗いとタオルの交換、手で顔を触らないこと、などの注意が一番大事だろう。

補足：

１）この中国による歴史改ざんについては、既に、妙彿DEEPMAXのブログ動画の紹介からスタートして、私の推理を含めここで書いている。(a) 及川氏のブログ動画（youtube上）でも、中国のセルビアへの援助等について既に紹介されている。

また、死亡数等のデータ捏造については、3月27日の記事で、世界のデータ（米国ジョーンホプキンス大のデータ）を解析した結果とともに書いている。(b)

a) https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12585456096.html

b) https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12585094598.html

２）Vice Newsは初めて聞くメディアだが、ウィキペディアによると、2015年にニューヨーク・タイムズの副編集長を編集長に迎えたこと、2016年に英国The Guardian と連携するなどから考えて、情報はたしかだろう。

３）この部分（５：３０〜）では興味ある複数のことが話されている。

一つは、米国の中枢は、役割分担をうまくやっていること。トランプ大統領は、この死亡者数の捏造に関して、事実を確認していないというだけで、中国に貿易の方で米国との約束を思い出させるような内容の話をしているようである。その代わり、副大統領と国務長官が激しくこのCovid-19に関する中国の責任を追求している。

特に、日本国民として注目すべきは、米国大統領はこの件で、毎日記者会見をしているという話である。恐らく、主な全ての記者の質問に自分の言葉で具体的に答えているだろう。日本に無い民主主義の姿である。

４）この部分（５：３０〜）の続き

及川氏が、イタリアやスペインの死亡率と米国の死亡率の違いについて、異なるウイルスかもしれないと言っているが、私は、感染症の始まりから終結までの段階の差、及び、医療崩壊のレベルの差、などによると考えている。

５）吉田清治の従軍慰安婦の本は、歴史捏造とその政治利用という点で、大きな役割を果たした。また、世界最古の歴史書である史記以来、中国の支配者は歴史を作り上げることで、自分の支配者としての正当性を主張してきた。

６）この部分は、誤解を受けそうだがあえて書いた。トランプが、「習近平は友達だ」というのもその虚飾の一端である。また、「紳士は淑女を前に欲情など持つ筈がない」という、紳士と淑女の文化も虚飾である。善と悪も虚飾である。しかし、我々はその虚飾を共有することで、社会を作り生きているのである。その虚飾の構造が著しく異なる国とは、一緒に生きていけない。それがデカップリングだろう。世界は滅びるか、デカップリングの時代に入る。日本はどちら側に入るのか？

７）私はマスクが足りないのなら、それを殺菌処理して、再利用すべきだと考えている。布製なら洗濯が一番である。紙製のものは、紫外線照射やオゾン殺菌が良いと思うが、何れもある程度の知識がないと危険である。他にも二酸化塩素（ClO2）も非常に殺菌力があるだろうが、安全性については、オゾン以上に問題があるだろう。

新型コロナ肺炎対策を急げ：山中伸弥教授の5つの提言の紹介＋アルファ

ANN配信のニュースによると、ノーベル賞受賞者で京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は、日本の現状に対する強い危機感を明らかにし、国の緊急事態宣言を待たずに自治体のトップが「すぐに強力な対策」を取るよう訴えている。（４月２日午前１０時半過ぎ）https://www.youtube.com/watch?v=TMYsw_rFoxw

山中教授は３月31日、ネット上で５つの提言をしている。上記は、国の行政を待たず地方自治体が出来る範囲で実行すべきとのメッセージである。https://www.covid19-yamanaka.com/cont6/main.html

それら５項目を短くして紹介する。（要約と強調は本ブログ筆者による）

１） 感染者の急増は既に始まっていることを知るべきだ。そして、今すぐ強力な対策を開始する。（現状認識）

２） 感染者の症状に応じた受け入れ体制の整備

①無症状や軽症者には、余裕のあるホテルや企業の研修施設を活用、業務管理に重症化リスクの低い人にお願いする。感染後の回復者に協力を依頼

②重症者、重篤者に対する医療体制の充実：　

ベッド数の増加、人工呼吸器の増産、自治体を超えた柔軟な利用、医療従事者への負担を減らす工夫

３）検査体制の充実（２の実行が前提）：

これまで、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってこなかった。提言２が実行されれば、その心配は回避できる。

４）国民への協力要請と補償

５）ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

本ブログ筆者による補足；

○  上記２）では、政府及び県庁等は、具体的な成果も発表すべき。それにより、行政に対する信頼感が得られ、上記４）の国民の協力も得られるだろう。

○  「指定感染症」に新型コロナ肺炎を指定したのだから、直ちに必要な検査体制の拡充と必要な検査全ての実施、及び専用ベッド及び人工呼吸器の購入などを、同時に開始すべきだった。（尚、枝管をセットして、複数の患者で共有することも米国で実施されているようだ。）

○  国民への協力要請は、今日記事に書いたように、急ぎマイナンバーカードを作成してもらい、希望者全員に無利子無担保で差し当たり50万円程度を貸与する。長引けば、再度同様の貸与を行う。COVID-19の流行が終わり、所得が一定以上その後生じれば、その中から返金してもらう。その際、融資を受けたものの賭博的遊戯等への入場を禁止する。株式会社には、適当にオプションをつけた無利子転換社債（会社の会計上は純資産に計上可能な形の債券として）、相当量の資金を貸し付ける。その際、従業員を解雇しない会社を優先する。これも、その後利益が出れば、損にはならない。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12586511259.html

補足：

尚、コロナ肺炎の大流行は既に起こっている可能性大であるとの指摘は27日に書いています。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12585240109.html

また、指定感染症になったことで、検査で陽性になれば原則入院という法の規定に縛られた結果、検査が十分できなくなったという話が、4月1日の記事でした。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12586316203.html