はじめに:

 

4月に国と国家のあり方について考えるとして、二つほど記事を書いた。https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2020/04/blog-post_12.html

その継続の準備として、5年前の記事を再録する。全く忘れていたのだが、その議論の目標は今年4月の記事と同じである。そこでは、民主主義を捨てた中国の政治が議論されていた。

https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2015/04/blog-post_79.html

 

つまり、米国型の民主主義社会が一つの政治の型なら、習近平独裁前の貴族支配の帝国も一つの政治の型であると考えている。どちらも現在、行き詰まりつつある。中国は富の独占(政府幹部)と人権無視、米国は衆愚政治と一部による富の独占(資本家)である。

 

それらの発展融合型の政治体制が作れるのなら、それは世界が向かうべき新しい政治レジームではないだろうか。それを考える為の材料として、上記5年前の記事を再録する。

 

民主主義は中国に不要か?

 

中国は最近、世界経済を牽引していく存在であることを主張している(注1)。人口は世界第一位でありGDPは米国に次ぐ第二位であるから、どのように動いても、世界に与える影響は大きい。ただ、その動きはトップ一人の頭脳の作用に大きく依存するという点で、民主主義国家を標榜している英米中心の世界に不気味に思われている。中国の動きを予測することは、西欧民主主義の視点では困難だからだろう。

中国は共産党一党独裁国家であり、党大会ではあの“立て飢えたるものよ”で始まるインターナショナルを演奏する国である。また、共産党宣言には、暴力革命も辞さないと書かれている。それらを放棄していない限り、中国の未来を眺める視野には、暴力的な世界(アジア)制覇までも含まれているかも知れないと疑うのである。つまり、民主主義政治とともに発展した西欧の近代的科学技術文明は、一党独裁の統一世界(アジア)を誕生させる栄養剤かもしれないと恐れる。勿論、そこでは漢民族は特別の位置を持つ。日本に過去の戦争の歴史を反芻せよというのなら、中国も自国の上記政治制度とそれが周辺国に恐怖感を与えていることを、十分反芻すべきであると思う。

以上は幾分民主主義国家の視点から観た中国像かもしれない。一方、在米中国系の投資家・評論家のエリック・X・リー氏は、国家主席に習近平がついて以来、中国の国際的地位が向上したのをみて、「いつの日か、民主主義が正当で効果的な唯一の政治的ガバナンスの形態だという考えが終わりを迎えた日としてみなされるかもしれない。」と講演で述べた。

http://www.ted.com/talks/eric_x_li_a_tale_of_two_political_systems/transcript?language=ja 

(最後のjpをenに入れ替えると元の英語の文章が表示される。) 

 

リー氏の講演では、共産主義と民主主義はともに20世紀に現れたMetanarrativeであるという話から始まる。metanarrativeは(metaな物語の意味(注2))、正統(ortho)ではない“全体的総合的な話”の意味であり、多くは批判的に用いられる。そして、20世紀の後半、共産主義という大きなモデルが行き詰まった様に、民主主義というもう一つのモデルも現在行き詰まっていると言う。

共産主義と民主主義は両方ともmetanarrative(s)という指摘は、私的な解釈だが、二つの主義は単なる政治システムの”骨組”に関する大きな話のレベルの概念であり、現実には、各国の民族性や文化に依存した”脳、筋肉、腱、神経”などを取り付けて、夫々違った政治システムが相応しいをとっているのだろう。民主主義が上手く働かないというのは、既にチャーチルが言った通りであるが、その言葉を西欧社会はその後反芻していない。リー氏の講演を聴いて、民主主義の欠点をどう克服するかを考えるべきだろう(注3)。

リー氏の主張を更に解釈すれば、「どの地域でも夫々独自の政治的発展があってしかるべきであり、中国はMetanarrative的な“共産主義社会”を直線的に目指して失敗した時代から、中国独自の“地に脚のついた”一党独裁体制となり、それが実績とともに現実的体制として確立した」、そして、「その体制は中国独自であるが故に、他国に輸出される訳ではない」と言いたいのだと思う。

“民主主義国家では、選挙で行政の担当者を選ぶことに対して、中国では能力で要職につく人を採用し、能力を競わせることでより高い地位に相応しい人材を選ぶ。政権の柔軟性、透明性、合法性を確保する機能を合わせ持つこと(注4)で、世界史にもう一つの統治メカニズムとして定着しつつある。一党独裁国家は権力が少数の手に掌握されることで統制がきかず腐敗が広がるという考えも、正しく無い。現在、中央政治局の25名の医院のうち、太子党出身者は5名であり、中央委員会の構成員も一般家庭出身者が増えている”と主張する。

リー氏の考え方は、傾聴に値すると思う。何故なら、同じ統治メカニズムを用いて世界に広がった組織がある。それは普通の株式会社である。株式会社の社長或いはCEOへの道は、中国での国家元首の選び方とよく似ている。逆にもし、会社のCEOを社員の選挙で選んだ場合どうなるか?その会社は恐らく、競争相手に完敗し潰れるだろう。

勿論、会社は強大な国家による法規制の下、巨大な経済の中の存在である。一方、国家は強力な法規制が無い環境下、相対的に狭い地球の中の存在である。両者の組織上の比較は、その骨組みだけにしても慎重でなくてはならない。しかし、会社経営のスタイルで国家を運営されては、民主主義の建前を維持する日本を含め西欧諸国は、中国との競争に勝てないかもしれないと思う。民主主義というmetanarrativeから出発して、日本のような官僚独裁ではなく別のシステムに発展させるべきである。(注5) 

注釈:


1)アジアインフラ投資銀行の開設など。


2)metaの意味はortho, meta, paraという3つの接頭語を理解することで可能になる。orthoは真或いは正、metaは中間、変化、総合、paraは不正、不規則などを意味する。あるorthoから、新しい orthoに移る際、中間的に現れるのが metaであり、異常で将来消え去るのがparaと考えればよいと思う。


3)実際には各国いろいろな変形した民主主義を用いている。日本は官僚独裁性を民主主義でくるんだシステムをもっている。安倍政権になってから、その姿勢が強まったと、国際政治評論家の田中宇氏は指摘している。(田中氏最新のブログ記事参照)チャーチルはひょっとして、何かのシステムを包むには民主主義は最良であると言いたかったのかもしれない。


4)上記リー氏の講演の中に、例えば次の様な記述がある。”政治学者のフランシス・フクヤマは 中国の体制を 「呼応する権威主義」と呼びました。 厳密には違いますが 的を得た捉え方と考えます。 中国で一番大きな 世論調査会社があるんですが 最大手のクライアントは どこだと思いますか? 中国政府です。” つまり、”政策は調査した民衆の要求も考慮して決定し、それを実行する際に独裁的に進める”ということになる。


5)国政政治家に立候補するための資格制度を設けるのも一つだろう。会社経営や地方行政などでの実績や政治経済社会などに関する基礎知識において一定のレベル以上の者に、立候補資格を与えるのである。

 

 (2015/4/25/15:45語句修正と注3の追加;4/26/7:00一部本文修正、注釈追加)

ミネアポリスでの白人警官による黒人男性の殺人事件に抗議するデモは、集団による略奪や放火行為と警官との衝突に発展している。更に、それが何故かトランプ批判と重なって全米に広がっているという。その解説を及川幸久氏が行っている。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=QxGLVzksb8s

 

今回は、及川氏の上記動画にある事件の紹介とその解説を文章にして紹介し、最後にそれに対する私の感想とちょっとした資料を示す。私の追加した内容は茶色で示す。

 

1)ミネアポリスでの白人警官による黒人男性の暴行と殺害:

 

この件、殺されたのはジョージ・フロイドさんで、車にいたところを警官に呼び止められ、降ろされたのだという。その後、その警官たちに合流したのが、実行犯のデレク・ショーバンという警官で、その動画は既に公開され見た人も多いだろう。https://www.youtube.com/watch?v=lirHz93qJ50&bpctr=1590962817

 

9分間の間首を膝で押さえつけられたフロイドさんは、その後死亡した。彼の本当の死亡原因は、この警官による暴行ではなく、持病があったからだという発表がなされたようだ。しかし、それは後にこの警官の減刑のために準備された言い訳かもしれない。

 

この不条理な事件は、誰かにより撮影されており、それが公開されたため必然的に抗議集会につながる。このタイプの運動は、このような警官の犯罪行為が出るたびに米国に発生する。それは健全な大衆の反応である。

 

ただ、今回はそこでは収まらず、群衆は暴徒化して、商店、ガソリンスタンド、警察署への攻撃、更に、略奪、放火にまで発展したという。

 

それに対して、トランプ大統領がツイッターで、殺されたジョージ・フロイドさんの冥福と、その家族の方々に対する弔意を述べる言葉の後、When the looting starts, the shooting starts. {(群衆による)略奪が始まれば、(警官による)銃撃が始まる}と書き込んだ。

 

トランプならこの種の言葉は予想可能である。この暴動を、多少の時間を使って論理的に非難するのではなく、短く警句を用いたのは無神経だったのだろう。

 

それを聞いた米国の有名人、ジミー・キンメルとかティラー・スウィフトなどの、「トランプを落選させろ」という言葉(ツウィッター上)となった。

 

ここまでくると、大衆の健全な抗議活動ではない。何か異常なものを感じる。

 

2)この事件の深層と真相?

 

及川さんの動画では、続いてこの反警察の集会と暴動についてのミネソタ州知事ティム・ワルツの言葉が、紹介された。

 

「今回の略奪や放火などの犯罪は、8割以上が州外の人間により、厳格に統制された組織が行なっている。この暴動への参加者の正体は、左翼主義者か人種差別扇動者か、もしくはその両方だろう」、更に、「これはもはやジョージ(殺された黒人の方)の死への抗議ではない。意図的に作られたケイオス(混乱)だ」と。

 

この米国のカオスは、現在、全米の各都市にまで拡大している。その規模は100人—1000人程度であり、本当のことはわからないが、それほど大きくはないようだという。及川氏は、「その背景として、警察のこれまでの残虐行為や人種差別、更に今回のロックダウンによる失業などが絡んでいるようだ」と指摘している。

 

更に、及川氏の話は、以下のような話を付け加えた。

 

この殺人を犯した警官デレク・ショーバンはトランプ支持者だという嘘、トランプの帽子を被っている合成写真、更に、4年前の大統領選では、ミネアポリスを訪問したトランプにその演台に上がって応援したという嘘の噂が、SNSに流れている、或いは流されているという。

 

ミネソタ州知事の言葉の最後の文章「これはもはやジョージの死への抗議ではない。意図的に作られたケイオスだ」という言葉と、上記嘘のSNS上での垂れ流しは、この黒人であるジョージ・フロイドさんの警官デレク・ショーバンによる殺害から、略奪や放火を含む暴動まで、最初から計画された反トランプキャンペーンではないのかと疑う。

 

私はふと、2年ほど前、トランプ批判のために、中米から大量の難民を募集して米国に向かわせた人たちを思いだした。その深層或いは真相を解説した記事http://www.world-economic-review.jp/impact/article1197.html)の以下の文章が、最近の米国の状況ではないだろうか。

 

今の米国は不法移民等を使って米国を混乱させ,自らの思い通りの無国籍で国際的ビジネスのやり易い国にしようとするジョージ・ソロス的な,グローバリストでリベラル派のユダヤ系を中心とする人々と,自らの宗教に熱心な民族派ユダヤや福音派の白人(ないし黒人,ヒスパニック)との間で分断され“見えない内戦”状態にあるようだ。

 

(6月1日午前10時;午後5:50編集;追補追加)

 

追補:中国から来日して、月刊「中国」を発行されている鳴霞さんは、この暴動が中国共産党による工作の可能性が高いと発言されている。https://www.youtube.com/watch?v=ugVthK84ntI 

1)香港問題と米国トランプ政権の対応

 

香港の自由確保のデモ等を禁止する国家安全法が、中国全人代最終日の28日に可決された。この結果、香港のアジアにおける国際金融の中心としての地位の喪失、中国の元安から高いインフレが高確率で起こると予想されている。(及川幸久氏;https://www.youtube.com/watch?v=MjDsnY8CvHM&t=0s

 

現在、中国は外貨の大部分を香港市場で手に入れているという。その香港を他の一般都市と同様にしてしまうのは、中国にとって大きな損害だろう。今後香港が住みにくくなると感じる富裕層は、台湾などへの移民を既にしているか、その準備をしているようだ。

 

中国政府は、6月4日の天安門事件の記念日に例年開催される、香港でのデモを警戒しているだろう。それが大騒動になれば、ウイグルやチベットへ飛び火するなど、全国規模の騒乱となる可能性もある。現在の中国では、それを期待する勢力、つまり反習近平派が姿を表しているのだろう。つまり、習近平は、中国全体の経済よりも、自分の政権安定の方を優先している。https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_55368

 

この法案は、香港返還の際に英国と共同宣言の形で出した、50年間一国二制度を採用し、香港に高度の自由を保障するという約束に反する。そして、香港が国際金融のアジアでの中心地であり続けたということは、それは実質的に国際的な約束となっていたとみなされる。(補足1)

 

米国は、その中国が維持保障してきた香港の自由を、今後も約束することを期待して(圧力をかけるため)、2019年香港人権・民主主義法を制定している。北京政府は内政干渉だと批難しているが、米国国内での方針であり”狭い意味”では内政干渉にあたらない。

 

この法律は、例えば「香港の情勢を取材しているジャーナリストに対する脅迫や、自由への抑圧があった場合、その責任者の米国内資産を差し押さえる」などの条項を含む。それらは、厳しい情報統制の中国内政に、影響を与える可能性が当然あるだろう。しかし、全て米国内で完結することなので、内政干渉ではないと言い張ることは世界一の強国には可能である。(法律の内容:https://money1.jp/archives/9229

 

中国政府は、通貨安(元安)へ高まる圧力を考慮して、一ドル7.13元程度の元安相場に設定している。輸出には有利となっているが、中国からの資産の海外逃避が進めば、通貨崩壊に繋がる可能性があるという。(補足2)トランプ政権は、追加関税等を発表するなどの措置を今日明日発表する可能性があると思う。

 

2)日本の運命はどうなるか?

 

今後、世界の政治と経済の動きが、中国デカップルの方向に加速される可能性がある。日本関係では、これで習近平の国賓招聘は無くなったと思う。安倍政権は、壁の上を歩いて両方を眺めていただろうが、これで米国側に着地することになるだろう。

 

それを象徴するような場面があった。5月25日の夕方、安倍総理は緊急事態宣言の撤廃を発表した記者会見で、ウォールストリート・ジャーナルの記者が質問した。「今、米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立している。日本はどっち側につくでしょうか?」(夕刊フジのニュース)それに対して、安倍総理は以下のように答えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aea5f0fe9dea72b34ffbd87d58a74965d0ae3183

 

 

現在、米国と中国の間で、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、激しく議論が行われている。日本政府は『ウイルスが中国から世界に広がった』のは事実だと考えている。今後の日本の役割は、今回のようなパンデミックが起こったとき、『世界がどう行動すべきか』について提示していくことだ。こういうときは、世界中が協力しなければならない

 

ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国である。『自由と民主主義』『基本的人権』『法の支配』という基本的価値を共有している。日本は米国と協力しながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい。

 

中国も、世界において極めて経済的にも重要な国であり、プレーヤーだ。それにふさわしい責任も果たしていただきたい。国際社会は『日本と中国がそれぞれ、地域や世界の平和や安定、繁栄に責任ある対応を取っていくこと』を期待している。中国がそういう対応を取ってくれることを期待したい。

 

安倍総理のこの答えは、非常によく出来ていると思う。この質問と安倍総理の答えは、準備されたものだったのだろう。(補足3)この発言に対して、中国外務省の報道官が「ウイルスの発生源を政治的に利用し他国に汚名を着せる行為に断固反対する」と批判した。https://www.youtube.com/watch?v=GRd6gF1xSQA

 

この批判は非常に不思議である。何故なら、中国は新型コロナ発生直後に、武漢海鮮市場のコウモリから発生したと言っていた筈である。ただ、この報道官の言葉は、これでも幾分抑制的なのかもしれない。

https://www.reuters.com/video/watch/idOWjpvCAQU3O7TLTC1LKEFOCZQDQDGGN

 

ここで日本政府および国会は、今後の中国との関係を深く考えるべきである。中共と米国自由主義圏との争いが激化したとき、中国は日本を攻撃の的にすることも念頭にいれなければならない。それを避けるために習近平を国賓に招聘するのなら、それは止めた方が良い。何かで恩を売ったと日本が考えても、それにとらわれるほど中国は簡単な国ではない。

 

それよりも、上記日本の立場を「日本の意思は明確だ」と欧米自由主義圏特に米国と英国に思われた方が、遥かに得である。中国という国は、全ての人物が「厚黒学」(補足4)を学んで第一線に出世する国である。中国相手に、本音を隠すような老練な外交は目指さない方が良い。中国に敵うわけがない。

 

台湾併合に中国が動く場合には、台湾の反撃も相当なものと考えているだろう。もたもたしているうちに、諸外国の本格的な体制整備で、第三次世界大戦に進む可能性がある。それが核戦争に発展した場合には、世界の終末という事態も想定される。しかし、尖閣を占領する作戦の場合、日本の自衛隊の反撃は、日本本土ではないので、腰が引けるだろう。つまり、中国側から米国側への攻撃の恰好標的として、日本の尖閣や石垣島を考えている可能性がある。中国は日本を舐めきっているからである。

 

台湾はその後の標的だと思う。その時、日本は中国の属国に明確な形でなるか、それとも戦場になって国民の30%が核ミサイルの犠牲になるかの選択を迫られる事態も想定されるだろう。万が一のことを考えて、トランプ大統領から、早期に大量の核持込みをしてもらう以外に手はないだろう。(補足5)否、日本のトップに米国から核兵器を奪い取る位の迫力がなければ、日本の生存は難しいだろう。 (以上は、元理系研究者のメモです。;午後6時30分編集)

 

補足:

 

1)アヘン戦争の時に英国領となった香港が中国に返還されたのは1997年である。それは1984年の中英連合声明に基付いて行われ、そこには返還から50年間「高度の自治」が明記されていた。(ウィキペディア、香港問題参照)

 

2)中国の元は固定相場制であるが、その前後の狭い範囲で変動が許容されている。(及川氏の動画参照)

 

3)この質問までは、緊急事態宣言解除や、黒川弘務前東京高検検事長に関する質問が続いていたと書かれている。この米国の記者に学ぶべきである。首相に質問する機会を得ながら、新型コロナや黒川問題だけで済ますのは、時間と機会のロスである。また、この重要な質疑について、翌日の毎日新聞等一部新聞はほとんど何も書いていないのは、日本の報道のレベルが非常に低いことの証明である。日本の報道が、外国特に韓国や中国に乗っ取られているのだろう。

 

4)厚黒学とは、「面の皮は厚く、腹は黒くあるべき」という考え方である。華僑の必須科目だと聞いたことがある。兎に角、日本レベルの外交など通用しない相手である。

 

5)東大法学部の憲法学を教えるI教授のように、憲法9条を金科玉条のように考える日本では、のぞみ薄である。どうしようもない。日本は、幻の国家が要望と言う形で命令ができる不思議の国なのだから。