ミネソタ州での白人警察による黒人殺害事件。タイミングが良すぎるという説を中国系の方、ケイ・アッカーマンさんの動画で聞いたので、referします。この説は一つの可能性であり、判断は各自でお願いします。6月4日に書いた記事に似た話であり、ありえる話だと思います。

 

https://www.youtube.com/watch?v=EFctLfKMNFk

 

 

このケイ・アッカーマンさんの話を聞いていて、思い出したことがある。それは中国で共産主義国家をつくったのが、米国の共産主義者、馬渕睦夫氏の言うディープステートだった可能性が高いということである。

 

この時の米国大統領は、あのフランクリン・ルーズベルトである。ルーズベルトは、側近のアルジャー・ヒスが共産党のスパイだったことを知っていただけでなく、ルーズベルト自身も共産主義者だったという説がある。

 

中国大陸で、日本軍と国民党軍が戦うことになったのは、北京郊外での盧溝橋事件が発端である。その切掛となった一発を日本側に打ち込んだのは、国民党軍ではなく共産党であったと言う説も有力である。


その後、本格的な戦闘になったが、共産党軍は山地に隠れて戦力の温存を図った。英米から援助を受けた蒋介石が日本に勝利するが、その後、毛沢東と蒋介石の戦いになる。その時、米国民主党は蒋介石の援助はしなかった。世界大戦終了後の1949年、中華人民共和国の建国となった。

 

その後1950年、アチソン国務長官の不思議なコメント「朝鮮半島は防衛ラインの外」を切掛に、共産主義者キム・イルスンの朝鮮半島南下が始まり、李承晩との戦闘が始まる。朝鮮戦争である。中国人民解放軍の義勇軍という訳の分からない形での参戦で一旦釜山付近まで攻め込んだが、国連軍という形でのマッカーサーの参戦で、北の中国国境まで追い詰めた。そこでケリをつけようとしたが、許可されずにマッカーサーは解任される。

 

米国に帰ったマッカーサーは、大統領戦への立候補も考えていたが、米国の東アジアでの作戦の詳細を、知らされていなかったことに愕然とする。それが、議会での「日本の戦争は自衛の為だった」との正直ベースの発言とになった。これらの話は、馬渕睦夫氏の「国難の正体」に書いてあったと記憶する。

 

中国共産党政権誕生、北朝鮮の誕生の裏に、米国のフランクリン・ルーズベルトとハリー・トルーマンの民主党政権がいたのである。その裏に、馬渕睦夫氏が言うディープステートのユダヤ系資本家がいただろう。

 

それと全く同じ図式が、今回も米国共和党と中共の戦いにあり、それらの力関係と大衆の理解の程度が、今後の行く末を決めるのではないだろうか。それは、既に内戦かもしれない。そして、2017年1月20日から始まっている可能性すら感じる。

 

追加:香港大紀元によると、ニューヨーク市長の娘が、アンティファのメンバーであった。更に、オバマ前大統領の娘もアンティファの会議に参加していたという証拠映像をFBIが得ているという。https://www.youtube.com/watch?v=WvFc18v7nIE

 

(朝鮮戦争の部分追加:月曜日午前5:45;最後の追加部分、午前6時30分)

(尚、以上は素人の想像を含みます。)

 

1)李克強指数

 

中国の嘗ての意思決定機関のチャイナ7(常務委員会)には秀才が多い。王岐山や李克強などが良く引き合いに出される。経済では李克強は一流であると聞いた。中国経済の活動度を測る李克強指数(以下R指数)は、英国のエコノミスト誌に紹介されて以来、世界の経済評論家などにも使われてきた。この指数は、全国の鉄道輸送の量、銀行融資残高、電力消費から、算定するようだ。

上図は、この15年程のR指数と上海総合(株価;こちらは10年間)の経時変化である。この間、リーマンショックを正しく乗り切り、更に、2015年の不況も金融緩和などの政策により、乗り切っていたことがこのR指数と株価のグラフから分かる。

 

2017から株価も徐々に上昇を初めたが、R指数でみる限り、経済が上向いて来たのが理由ではない。実際R指数は、2017年以降、徐々に低下を続けている。未来を見ると言われる株価も、2018年2月に習近平の独裁体制が完成して以来、急速な低下となった。

 

そして、今年1月の新型コロナ肺炎のためのロックダウンで特に、R指数は大きく減少している。今後、経済は再度上昇するかどうかは、米中関係が鍵だろう。

 

2)中国の貧困化

 

習近平の目標は2020年までの貧困の撲滅であり、2025年には部品まで中国で製造する中国製造2025が目標だった。現状はそれには程遠く、むしろ益々悪化していると言った方が良い。その原因の一つは、富の偏在である。その情況を妙佛のDEEP MAXが解説している。https://www.youtube.com/watch?v=ZfnjNDoxA94

 

中国(と米国)の富の偏在については、その大きなジニ係数として以前紹介した。40%で暴動などが考えられるレベルだと言われるが、米国は45%、中国は47.3%である。グローバリゼーションの舞台である両国でこの値が大きいことは、グローバリズムの本質を表す。ジニ係数の世界ランキングは=>http://top10.sakura.ne.jp/CIA-RANK2172R.html 

 

グローバリズムという言葉には、特定の国の名前が現れないが、その本質は、中国の農村部の安い労働力を世界の特に米国の巨大資本が利用して、富を積み上げる経済体制である。それを進めるのに決定的な役割を果たしたのが、米国のクリントンとオバマ政権であった。中国人Youtuberモトヤマ氏は、この農村戸籍の人たちと都市戸籍の人たちの峻別(移動はできない)を、中国の人種差別言っている。

 

中国の貧困撲滅だが、その目標達成には遠く及ばないことを、モトヤマ氏の動画(日本語)が紹介している。そのデータが、今年の全人代(全国人民代表大会)での記者会見で、李克強により具体的な数字とともに明らかにされた。

https://www.youtube.com/watch?v=acQaZC54kKQ

 

つまり、全人口の内の6億人は月収1000元(15000円)で、この75%が田舎の人で、残りの25%が都会の人である。(補足1)1000元は、都会では家賃にもならない額であり、「貧困問題は急速に改善している」という表現で誤魔化した習近平の顔に、李克強は泥を塗ったことになった。(補足2)

 

この貧困化の中で、中国の大都市では、失業対策として屋台営業が自由化されつつあるという。屋台は、発展途上国を思わせるので、メンツを大事にする中国共産党はこれまで大都市で禁止してきた。

 

しかし、都市部での失業率が20−30%にもなった現在、屋台営業を失業対策にするという方向に舵を切ったようだ。共産党政権の定義では、農村にはそもそも失業はないので、この失業率が表す深刻さが分かるだろう。

 

この屋台経済は、一旦は失業対策になるが、非常に厳しい個人事業となるだろう。(補足3)そして、各地に多数出来ているショッピングモールの倒産を早めるだろうと予測される。

 

中国経済がこの20年間成長してきたのは、投資であれ消費であれ、積極的にお金を使うことが原動力だった。その中で、車を持ち郊外のショッピングモールで買い物をするという形に消費が格上げされてきた。生活のパターンの変化が、経済の発展と同期して起こったのである。

 

しかし、屋台経済では消費が格下げとなり、経済は縮む。デパートで、1000円で買っていたものを、今後は屋台で、150円で買う。その結果、ショッピングモールやデパートは潰れ、消費は屋台に頼るようになる。車を持てなくなり、持つ理由もなくなる。

 

このような失業対策を取る李克強首相に、モトヤマ氏は同情的である。何故なら、彼には経済政策を提案し実行する権限がないからである。(補足4)中国経済は縮小のプロセスを進む。モトヤマ氏は三ヶ月だけ様子を見ましょうと言って、動画を閉じた。三ヶ月、ひょっとしてモトヤマ氏は、米国での大統領選挙を考えて言っているのだろうか?

 

追補:1)新型コロナ肺炎パンデミックの終了後の世界の政治レジームに関して、米中の格差は現状の共和党政権下では大きくなるだろう。しかし、自民党の中核議員の一人で元経産大臣甘利明氏は、逆の展望を持っていることを今朝のテレビ番組「ザ・プライム」で発言していた。それすら分かっていないのか、単に希望を述べているのか分からないが、確かなのは甘利明氏は、日中友好議員連盟の中心的メンバーの一人である。この団体が如何わしいのは、会長が自民党林芳正氏で、副会長が共産党志位和夫であることで自明だろう。

 

追補:2)最新の妙佛DEEP MAXでは、李克強は始末書を書かされたそうである。習近平と李克強との間の序列の確認だろう。https://www.youtube.com/watch?v=4WrfsFQzask (1:30ころにその話をしている。)

(午後6時50分、図の編集と追補1,2の追加)

 

補足:

 

1)1000元—2000元が1.73億人、2000元—5000元(中所得者層)が2.38億人、5000元以上が0.5億人である。これらの合計は、10.6億人である。従って、この統計は就労人口のみが対象であることが分かる。

 

2)この常務委員7名の序列1位と2位の不協和音は、何年も前から聴かれていた。日本の評論家の福島香織さんや河添恵子さんらは、李克強の顔色が悪く病気ではないかと言っていたが、精彩に欠ける李克強の姿は、主席の習近平との不和が原因だったのだろう。最近の話では、習近平国家主席が、腹心である王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の財産状況を調べるよう公安幹部らに指示していたようだ。

https://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200055-n1.html

 

3)政府は屋台で2−3万円稼ぐ人の話を報道し、大半の屋台で稼げない人の責任を、国家ではなく、個人に押し付ける。

 

4)権力を掌握した習近平は、経済を管轄する部署として、二つの委員会を指定した。そして、その委員会の委員長は劉鶴という人物であり、習近平の部下で幼馴染である。李克強には能力があるが、それが発揮できないと、モトヤマ氏は言う。しかし失業問題は、社会問題を担当する李克強の前に置かれた。李克強は失業対策として、屋台の大都市部での解禁という方法を持ち出した。(動画の30分ころ)

1)マイノリティとマジョリティ:

 

マイノリティとマジョリティという言葉は、人の社会での少数派と多数派の意味に夫々用いられる。現在、多くの国では幾つかの民族が共住し、マイノリティの権利や尊厳を守ることは一つの課題である。

 

マイノリティには、先住民族と流浪の民族の二つがある。先住民族の場合は、マジョリティの中に飲み込まれ、自治を許されてそのまま存在することもあるだろう。大きな国の少数民族などがその例である。しかし、歴史的には悲惨なケースが多いだろう。

 

流浪の民が作るマイノリティには、華僑(中国人)やユダヤ人(ディアスポラの民)などがある。流浪の民が、ある場所に棲みつく場合には、マジョリティの先住民との摩擦が起こることが多い。多くの場合、マイノリティが虐めの対象となる。西欧やロシアでのユダヤ人が虐めの被害者となったことは良く知られている。

 

ただ、文明に大差がある場合、マイノリティがマジョリティを虐殺して、その土地を奪ってしまう場合もある。南北アメリカ大陸やオセアニアがその例である。人類の歴史は、そのような生存競争の連続だった。それを現在の善悪で裁くのは愚かなことである。

 

その人類の歴史の中で稀有な出来事が、マイノリティであるユダヤの人たちが米国を実質的に支配したことである。その背景に、米国の国是であり建国の精神である、「自由、平等、フロンティア精神」があると思う。アメリカの理想論が、ユダヤ民族の実力発揮の環境として最適であったということになる。

 

そんな世界史の中で、米国社会をユダヤ系がどの様にして支配するに至ったかについて、元ウクライナ大使の外交評論家の馬渕睦夫氏が、動画「ひとりがたり」のシリーズ8回目で、語っている。最初にそれを紹介して、あとで私が議論する。

 

2)馬渕睦夫氏の分析:米国を支配するユダヤ系が主力のディープステート

https://www.youtube.com/watch?v=Z85BnnOPmZ4&t=412s

 

馬渕氏の仮説(理論)では、米国の政治を支配しているのが、ユダヤ系が主力のDeep Stateである。(補足1)

 

マイノリティであるユダヤ系が米国を支配するに至ったプロセス(あるいは手法)は、米国のユダヤ系政治評論家のブレジンスキーが、著書(The Choice; 邦訳 孤独な帝国アメリカ)に書いている。それは「マイノリティの地位を向上させること」であったという。他のマイノリティとしては、アフリカ系黒人、ヒスパニック、アジア系などである。(上記動画の7分ころ)

 

その具体的手法は、(A)メディア、金融、司法(司法省、FBI、裁判所、弁護士)を支配するである。このDeep Stateの原型ができたのが、ウィルソン大統領の時代であり、新たに大統領直属機関として、広報委員会が創られた。そこで働いていたのが、エドワード・バーネイズやウォルター・リップマンであった。

 

エドワード・バーネイズは著書「プロパガンダ」の中で、「アメリカ国民の考えを、国民が知らない様に誘導できる者が真の支配者である」、そして「そう言う勢力が目に見えない統治機構を構成している」と言っている。ウォルター・リップマンの言葉「アメリカの民主主義は幻想である」は、この別表現である。

 

アメリカのオバマ大統領までを決めてきたのは、そのディープステートである。二大政党というのは表の現象であり、深層ではこの一つの支配機構により大統領も決められている。大統領の側近の多くはユダヤ系であり、優秀な彼らがこの重要な活躍の場を得ることになったのは、上記マイノリティの権利が拡大されたからである。

 

カーター政権時のブレジンスキーやニクソン&フォード政権時のキッシンジャーなどが著名である。ブレンジンスキーの「マイノリティの地位を向上させる」運動の中で、他のマイノリティをユダヤ人たちは米国支配のために利用したのである。

 

この動画の20分以降の主旨は、「ディープステートの考えに基づいて行われたグローバリズムは、米国民のためではなくユダヤ人の思想実現のためである。それに反旗を翻したのが、トランプである」と要約される。馬渕氏は、トランプのアメリカ・ファーストは、同時に各国ファーストであり、反グローバリズムであると言っている。(補足2)

 

 

3)私の考え:

 

上記の話を私なりに分解すると、大きく分けて以下の三項目となる。一つ目は、①「マイノリティの地位の向上」、二つ目は、②「政界等の分野(上記A)へのユダヤ人の進出」、三つ目は③「ユダヤ人の考え方・思想によるアメリカ及び世界の政治経済の支配」である。

 

これらのうち、一つ目と二つ目は、既に最初のセクションに書いたように、(異民族の)社会の中で生きる術に長けた人が多く居たとしても、米国の国是である自由、平等、フロンティアの精神と理想論及び論理を大切にする国柄があってこそ、その支配が可能になったのだろう。

 

つまり、流浪の民であったユダヤ民族にとって、アメリカという新参者が集まって作った、歴史や文化の浅い国を見つけたのは、ラッキーだったと言えるだろう。

 

自由、平等、論理(理想論)を国是とする国では、マイノリティと言えども、平等のレベルまでその地位は向上させられるべきである。また、フロンティア精神の国では、潜在能力が高く知識と技量を身につけた者が高い地位に登るのは、当然である。

 

馬渕氏の解説の最後の方で「ユダヤ系が他のマイノリティを利用した」というのは、偏見のように感じる。むしろ、他のマイノリティもその恩恵を受けたというべきだろう。コリン・パウエル、スーザン・ライス、コンドリーサ・ライス、バラク・オバマなど、ユダヤ以外のマイノリティが政界の中心に進出できたのは、その良い例であると思う。

 

むしろ、マジョリティの分裂と、その左翼の部分つまり民主党が、その勢力を利用して政界の主力の座を獲得したと思う。ウッドロー・ウイルソンやフランクリン・ルーズベルト、最近ではビル・クリントンなどである。

 

三つ目「ユダヤ人の考えかた・思想によるアメリカ支配」だが、これが共産主義思想に始まるグローバリズムの考え方である。共産主義とそのロシアでのスタートは、マルクス、レーニン、トロツキーなどユダヤ系が担った。その思想は被支配者の解放という点で、ユダヤの民には福音だったと思う。

 

ただ、理想論を翳す人たちは、理想論の弱点を見逃して失敗する。理想主義者は、当然その理想に向かって直進する。しかし、現実は理想主義者が思うよりも複雑である。例えば、共産主義の計画経済を企画する人は、人間を単純に見てしまうだろう。その失敗例の典型が、毛沢東の大躍進運動(補足3)である。

 

グローバリズムでも、理想と現実の乖離はすぐに始まった。30年程で、グローバリズムは単に中国の農村戸籍の安い労働者を奴隷のように使って、ニューヨークの資本家と中国の政治中枢の一部が、そしてキックバックを受ける米国の政治家などが、利益を蓄積するシステムに成り果てた。

 

従って、中国共産党政権の抑圧政治が、現在のグローバリズムにとって必須である。グローバリズムとは、観点を変えれば、地球規模の奴隷制度である。その土地では、生きた下級奴隷の内蔵も商品である。その現実をわざと見過ごしたのがオバマとヒラリーの8年間ではなかったのか。

 

理想論者が予期しないファクターに出会った時に採る行動は、理論の変更ではなく、嘘による誤魔化しである。考え方を、即座に替えるのは現実主義者のすることである。新しいファクターを次々に取り入れて、新理論組み換え出来るのなら、彼らは理想主義者とは呼ばれないだろう。単に、優秀な現実論者という分類となる。理想主義者と現実主義者の分類は、横の分類であり、縦の分類(つまり優秀か馬鹿か)ではない。

 

この誤魔化しのために利用するのが、メディアである。(補足4)理想的な看板を掲げ、メディアでプロパガンダを行い、裏で誤魔化す。それが横に現実主義者をおいた時の理想主義者の姿である。現実主義者は、木訥でのろまに映るだろう。

 

勿論、現実の政治には、これらの二つのベクトル合成した政党が存在するだけだろう。理想論を掲げて出発した政党が、対立する政党よりも現実的になったりすることもあるだろう。赤狩りの結果、米国の民主党がどのように変化したのだろうか? 素人の私にはこれを書く十分な知識はない。

 

国家の先頭に立つ人を選ぶには、優秀な人を選ばなければならない。華麗な看板を掲げて、嘘を付くタイプを選ぶのは破滅への道である。そして、大衆は優秀で誠実な候補者を育て、大衆の中から選び出さなければならない。政治貴族を作ってしまうのは、政治の腐敗の出発点である。(補足5)

 

そのために、大衆も学ばなければならない。謙虚でなくてはならないが、議論の場においては積極的でなくてはならない。そのために、言葉を十分知らなければならない。大衆が退廃的享楽的になれば、政治の世界には理想主義者も現実主義者もいなくなるだろう。嘘とインチキを競い合う人たちだけになるだろう。(15時30分、編集)

 

補足:

 

1)Deep Stateという明確な組織があるわけではない。秘密結社などで結びついた人たちがシンクタンクや報道機関などを支配して、米国の政治を誘導すると考えられている。そのための多額の資金として、欧州(英国を含む)ロスチャイルド家などが蓄積した金融資産が使われたと考えられている。石油王のロックフェラーとの関係についても諸説あるだろう。

 

2)グローバリズムはアメリカが維持する世界秩序が前提であった。トランプのアメリカファーストは、そのアメリカのリーダーシップを放棄する匂いがある。従って、私は完全にはトランプ大統領の支持が出来ない。

 

3)大躍進運動は「鉄は国家なり」という言葉を信じた毛沢東が、農業や工業の発展の基礎は鉄であるから、その大増産を行わなければならないと考えて、素人まで鉄の生産を行った。鉄が供出出来なければ、自分たちが使用している鍋釜を出して、共産党役人の攻撃を避けた。この話は、小説「ワイルドスワンズ」に描写されている。

 

4)オバマ政権時代に、ヒラリー・クリントンは自分の仕事の内容を誤魔化すために、公職にありながらメイルアドレスを私的なものに変更していた。これだけでも、選挙に負けるのに十分なのだが、それでも投票数でトランプを超えたというのは驚きである。

 

5)無能な政治貴族が支配する国が日本である。総理や副総理は言うまでもない。昨日通産大臣の姓に聞き覚えがあったので調べたら、やはり父の地盤を受け継いで政治家になった人だった。