小池都知事学歴詐称問題：カイロ大の声明では終わらない

１）政治家小池百合子氏の評価：

小池都知事学歴詐称問題は重要である。小池百合子氏が私人なら、この種の個人攻撃は趣味の悪いことだと思うが、小池氏は東京都知事であり、将来中央政界に復帰した場合は有力な総理候補とも考えられ、その人物を正しく評価することは1国民にとっても重要である。

この疑惑が最近話題の焦点になっているのは、東京都知事選が近く、小池氏の立候補が予想されているからであり、同時にノンフィクションライター石井妙子氏の著書「女帝 小池百合子」が、出版社がそのタイミングを狙ってか、最近発売されたからである。

私がこの問題を取り上げるのは、小池百合子氏を政治家にしておくのは、日本にとって危険だと思うからである。その理由は、政治家として無能でありながら、カリスマ性を備えていることである。無能であることの証明の一つとして、豊洲問題での失敗がある。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515309.html

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515312.html

豊洲の飲みもしない地下水中にベンゼンが含まれているという理由で、築地からの移転を延期して莫大な損害を出した。更に、その後の豊洲市場の運営に対しても、熱心さが見られないという。https://diamond.jp/articles/-/216894?page=9（補足１）

これらに加えて、東京オリンピックの会場問題を巡ってのゴタゴタ、新型コロナ肺炎での対策の遅れなど、リーダーとしての資質など全く評価できない。（オリンピック会場問題については：https://mainichi.jp/articles/20200406/k00/00m/050/103000c）

パーフォーマンスのみが派手な無能な政治家である。これらを含め、私の一国民としての政治家小池百合子の評価は、先日のブログに書いた通りである。（特にコロナ問題について重点：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12600063256.html）

２）学歴詐称問題：

小池百合子氏の“売り”は、カイロ大学首席卒業で、当然、アラビア語が堪能だということである。この派手な学歴は、やはり将来の総理候補である小泉進次郎氏のコロンビア大学修士よりも凄い。ただ、虫メガネで調べればボロが見える点では同じようだ。

政治家としての能力が優秀であれば、学歴などどうでも良い。しかし、無能なものが高学歴を看板にして大衆を騙して政治家になったのなら、それは犯罪であり適当な処罰を受けるべきである。

これだけなら、このブログを書く気など起こらなかった。しかし、カイロ大学の方から、「小池氏は確かにカイロ大を卒業しています」というコメントが出されたこと、しかし、そのコメントには然るべきデータが付随して居なかったこと、更に、カイロ大卒業の方などから、その種のコメントなど金とコネで何とでもなる国だという話を聞いたからである。https://www.youtube.com/watch?v=xIIjwDYoN4Q

江夏まさとしという方の上記動画は説得力がある。エジプトという国では、卒業証書など一定のお金と一定の期間でどうでもなる国だという話である。（補足２）そこに引用されている記事からネットサーフをしていると、近いところに詳細に調べた記事があった。それは作家の黒木亮氏による以下の二つの記事である。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60762

https://news.yahoo.co.jp/articles/92a8e7606d2ab761b476e954f16f8bb98d5b9259

小池知事が、このような疑惑に答えるには、先ず卒業証書を示すことである。それが当時発行されたものなら、それなりの古さと本物らしさがあるだろう。しかし、それすら頑なに拒否しているという。

これは、都政の上からも大きな問題である。それは、小池都知事の同居男性（一時期かもしれないが）が都の業務委託企業トップと不動産取引をしているという報道などの疑惑もあるからである。https://bunshun.jp/articles/-/38326

小池氏の学歴詐称は単なる詐称ではなく、都政や国会、外交などの広い分野で、日本国の正面で行われている、言葉及び真理を愚弄する行為である。日本という国の腐敗と不透明さを証明する出来事の一つだろう。

追加：「女帝　小池百合子」の著者による解説がありましたので、引用します。

https://www.youtube.com/watch?v=7M8cBzZ8sPA

補足

１）豊洲市場の抱える問題や、これも小池知事が言い出した「築地再開発」計画について記者会見などで質問されても、まともな回答を避けることが多い。もはや触れられたくない自身の“黒歴史”と化しているのかもしれないが、小池知事が率直に問題のありかを認め、解決に取り組む姿勢を示さない限り、都の担当者や市場で働く人々はこれらの問題にさらされたまま、日々の業務を続けることになる。

２）国際透明性機構（Transparency international）が出しているその国に腐敗を示す指数、腐敗認知指数では、エジプトは180ヶ国中103位である。ウィキペディアにはその機関と指数の説明があり、それを読む限り一定の信用があると思われる。

英米の中国非難声明に名を連ねることを拒絶した日本

5月28日中国の全人代で国家安全法が採択されたことに対して、米英加豪の4カ国で非難声明を出す際、日本にも参加が打診されたが、断った。そのことが驚きと批判の対象となっている。この件、共同通信のスクープとして流れ、理解できないとの声が多かった。https://www.youtube.com/watch?v=ff0Zvu6CAM0&t=397s　（及川幸久氏）

この記事のオリジナルは、共同通信の世界向けの下の記事のようだ。そこには、日本の拒絶に米国などは落胆したと書かれている。日本が、安全保障上の同盟国の米国との関係と、隣国で大きい経済力と軍事力の中国との関係のバランスを考えてのことだろうとも書かれている。

https://english.kyodonews.net/news/2020/06/a29165a6df55-japan-opts-not-to-join-us-others-in-rapping-china-for-hong-kong-law.html

5月29日にだされたトランプ大統領のスピーチでは、中国を経済面、香港の問題、新型コロナ肺炎の問題の全ての面から非難している。中国に対する宣戦布告にも等しい内容だという人も居る。しかし、2021年1月にバイデンが米国大統領になる可能性がある。この連続線上に米国は歩むだろうか？　おそらく、徐々に路線を変更するだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=EIzc0f8daGA

水間政憲氏の動画も、香港の国家安全法の適用決定を非難する、米英らの声明に参加しなかった日本政府を批判した。

菅官房長官は6月8日、記者会見か何かの時に質問に答える形でこの件に触れて、「5月28日に全人代で国家安全法の香港への適用が決議されたとき、日本政府は関係国に先駆けて深い憂慮を中国政府（大使）に伝えた」と言ったとして、英米当のアナウンスに参加しなくても国際的に発信しているとの発言があつた。

https://www.youtube.com/watch?v=TpuAN7QD3ME&t=300s　（水間政憲氏）

日本政府を批判する言葉が多いが、私はこの水間氏の動画に以下のコメントを書いた。

この問題の根底には、日本は中国と対峙するだけの軍事力がないという厳然たる事実があります。つまり、日本の国防の原点が未だ構築出来ていない現状で、まともな発言をしろと官房長官に要求するのは無理があります。

もう一つには、英米加豪の4カ国と日本の組み合わせでは、日本は生贄として参加せよと言われているように感じ取れます。更に、トランプ大統領には反中の旗を立てたものの、「習近平は良い人間だ」というのが習近平に関するもっとも新しい言葉です。信頼出来る世界のリーダーではありません。

従って、日本がすべきは、日本国民に「国家の安泰なくしてはあなた方の命の保障すらできないのだ」ということを知らしむること、更に、日本政府を、日本国民の総意に基づく信頼でき政府として作り替えることです。

現在の政府は日本国民を奴隷として300万人対米戦争で死に追いやった政権の延長上のものです。我々日本人が自分の命をかけて守るべき政府（国家組織）ではありません。それが「戦争は大敵、平和が大事、非武装中立の憲法を守るべき」という国論になっている。ヤマト民族が住む日本国とそれを統治する日本国政府の整合性を取り戻すのが、問題解決の原点です。（引用部分の一部編集；翌朝日本語編集）

徴用工問題は日韓関係を破壊し、日米関係も破壊する

１）韓国徴用工への保障金支払を日本法人の資産売却をして実行する韓国と日本の報復

今朝の及川幸彦氏の動画において、徴用工問題で韓国政府が、新日鉄保有の株（差し押さえ中？）を一部売却して、判決に従ってこの８月に支払うという話があった。その結果、日本側からの報復措置が予想され、それでは大変なことになるという話が、おそらく一部に韓国保守派の嘆きも混じる形で出ているようだ。https://www.youtube.com/watch?v=W6X19rx3wds

これは日本にとっても大変なことである。報復合戦となっては、日韓関係は終焉する。それは日米韓軍事同盟の終焉ということになる。今日まで日韓関係が維持されてきたのは、米国の歴代大統領の強い関与があったからだが、トランプが大統領なら、そのような介入はしないだろう。関心があるのはアメリカ第一であり、日韓関係などにあまり関心がないからだ。

日米韓の軍事同盟関係が無くなったとき、米国が東アジアから撤退することになる。その地域の覇権を埋めるのは、習近平中国であり、日本は日中友好の姿勢を取るしかないことになる。中国も韓国も、反日が国是の国であるので、伊藤貫氏が予想したように日本は近い将来、東海の孤児となるだろう。

米国にとっては、東アジアの日本、韓国、北朝鮮、中国の４カ国全部と、関係を大きく希薄化し、インド、インドシナ、豪州のインド太平洋ベルトを覇権域として、世界シェアを縮小して負担と利益のバランスを取る。しかし、日本人は東のウイグル人のような立場となり、言論の自由があった時代の話はおとぎ話になるだろう。

それで良いのか？　

２）徴用工問題の責任は日本に70％ある。

この問題は昨年9月に一度復習した。そのアドレスを以下に示す。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12528702028.html

1991年8月27日、柳井俊二条約局長は参議院予算委員会で、『（日韓請求権並びに経済協力協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることができないという意味だ』と答弁した。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a197049.htm

これは、1990年代の戦時被害に関する個人請求権を認めた日本政府の発表である。それは、日本の戦争被害者の国家賠償要求から逃げるための仕掛けとしてなされた。

日本政府の論理は以下のようである。

日本に原爆を落とした責任は米国にあり、日本人被害者は、米国にその賠償請求をすることは可能である。しかし、日本政府を通じては出来ない。何故なら日本政府は講和条約でその権利＝被害者の賠償要求をする権利＝を放棄したからである。（これを外交保護権の放棄という）

都市空襲や原爆投下は国際条約違反であり、それによる日本国民の被害には日本政府の責任はない。もしサンフランシスコ講和条約で、その民間人被害者の請求権を纏めて放棄したのなら、講和条約後に日本は米国に代わって国家賠償をしなければならない。戦争に関する国家賠償が出てくれば、日本政府は財政上も大変である上、戦争の評価を国内でしなければならない。

日本政府が明治以来、近代史の総括をすることはタブーであった。（補足１）それを誤魔化すために、国民に請求権を認め、米国を相手に裁判をやってくれと居直ったのである。この政府の考えは最高裁判所で判示された。

そのルールは日米間だけでなく、日韓の間でも同様に適用しなくてはならない。つまり、日韓基本条約及び請求権協定で放棄したのは、外交保護権であり、新しく発見された被害については、その被害者が外交ルートを利用することなしに賠償を請求することは可能であるということになる。

実際、賠償の対象になるような件が発生した。それは、韓国徴用工の酷使が軍艦島であったという韓国の言い分を、日本政府は認めたことで、請求権が新たに生じたのである。（補足２）これは基本条約締結時に韓国政府が纏めて受け取った３億円の中には入っていない。従って、その賠償要求は日本企業、今回は新日鉄に請求可能である。

３）そんな馬鹿な！！

日本政府と日本国民の間に大きな隙間を置くこの日本政府の姿勢は一貫している。そして、日本国民も現在の日本政府は自分たちの味方であるとの感覚をもっていない。その原因は、過去の戦争である。

日本国民300万人余を、ゴミのように捨て去った大日本帝国は、その責任を明らかにしていない。一銭五厘で命を南海に散らした、若者や一家の主の命に対して、同じ国家が続いているのなら、正当な賠償が必要だろう。明治維新から東アジアへの武力侵攻、日中戦争と日米戦争、など全ての近代史を総括して、責任を明らかにし、取りうる措置を全てとって再出発したのなら、日本国民はその国家の中に自分をおく気持ちになるだろう。

しかし、日本国が行ったのは、戦争被害者と対峙するのではなく、何時のまにか同じ側にたって戦争を忌み嫌うことで、日本国民から近代史を総括する権利を奪いとり、憲法前文と憲法９条の理想論の中に隠れているのである。（補足３）

敗戦間際の沖縄戦、その後の大都市空襲での非戦闘員の被害は甚大である。その責任は今まで議論されたのか？　国家としては、一切されていない。繰り返すが、現在の日本国政府は、あの戦争時の日本国政府の延長上にある。従って、戦争時の責任も引き継いでいる筈である。あの大きな被害の総括もしないで、同じ政権担当者とその後継者が何の反省も謝罪もなく、現在まで政権を担当しているのだ。

日韓基本条約及び請求権協定では、一応戦争被害の賠償を行っている。戦後、外国人となった人たちには賠償をしていることにも、触れたくないのだろう。それには、日本と韓国の間に超えられない憎しみの溝がある方が、日本政府には都合良いのだ。

そして、たまたま生じた徴用工問題だったが、上記のような誤魔化しの法解釈で乗り切るのである。世界遺産指定というどうでも良いことのために、韓国が創り上げた嘘のストーリーに裏書きをして、それを反日の材料として提供したのである。

（以上、前面的に書き換えました。２１時３０分）

補足：

１）近代史を総括すれば、大日本帝国の正統性に疑いが出る。その詳細は、成書にふれられている。

明治維新という過ち：原田伊織著、明治維新というクーデター：星亮一著など。勿論、クーデターで生じた国家だからと言って、統治権がないわけではないだろう。しかし、正統性は嘘の上には生じない。

２）軍艦島を世界遺産に申請するにあたり、韓国の同意を得る必要があった。

３）日本政府の与党自民党は、憲法改正できないことを嘆いているが、それは欺瞞に満ちている。憲法９条を変更することは、戦争できる国家になることである。それは必然的に、国民は過去の戦争にもう一度向かい合うことになる。それを恐れて、平和憲法に身を隠しているのが政府自民党の本質なのだ。