黒川検事長の賭けマージャンと日本の病根

黒川検事長が産経や朝日の記者や元記者と賭けマージャンをしながら、賭博罪に問われなかったことに釈然としない人が多いだろう。この件は幾つかの問題点を含む。それを解く鍵は、黒川検事長は安倍首相とベッタリの関係だということである。5月に次の検事総長指名に向けて、安倍総理にわざわざ定年延長してもらった人である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/40291f2b662a68fe9b93b13e506a2791c95f6052?page=1

以下、黒川検事長（当時）の賭けマージャンが刑法で裁かれるべきこと、法の下の平等を謳った憲法との関連、最後に、この国は上位に座る人物の情で支配される国であることなどを議論する。

１）黒川検事長の麻雀賭博の揉み消し：

議論すべき主な点として、①検事長という犯罪を告発する機関の幹部が賭博をして、それが明らかにされたにも関わらず、その罪を検察全体でもみ消したこと、そして、②犯罪があれば報道する立場にある人物が賭博（賭けマージャン）をしながら、報道機関がなるべく大衆が忘れるように報道をひかえたこと、などがある。今回は主に前者を考える。https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20200614-00183223/

賭けマージャンという刑法犯罪を犯した検事長（補足１）に、国はその犯人に依願退職を許して、退職金6000万ほどを支給した。更に、共犯の朝日や産経の記者（又は元記者）に至っては、匿名で報道されるのみ。毎度同じことを言うが、安倍総理がトップのこの国は、法治国家とは言えない。（補足２）

テレビでも議論されてはいたが、元検事の若狭弁護士でさえ、点ピン位（補足３）での賭けマージャンは犯罪とはならないというような苦しい弁明をしていた。更に不思議なのは、無罪放免ならどうして黒川氏は辞任しなければならないのか？気持ちが悪くなる様な展開である。

重要なもう一つの点は、点ピンマージャンだったというのが早々に報道されたが、それは本当なのか。単に、出来るだけ話を小さくして、ギリギリのところで無罪放免を画策するためのインチキ報道では無かったのか？本当は、5−10倍程度レートが違うのではないのかという疑いである。

それは、帰宅のタクシーの中で記者が「今日は10万円まけた」と言ったと、運転手が証言したからである。一晩の点ピンマージャンで10万円負けるだろうか？　マージャン仲間なら、実力はほぼ拮抗している筈。そのような場合、普通は数千〜2万円位の範囲の精算で済むだろう。http://economic.jp/?p=89035

このタクシー運転手の証言は、その後あまり出てこない。つまり、報道機関もこの点は自粛しようと決めたようだ。官民連携して、犯罪をもみ消した可能性が高いと思う。

２）検察がやれば、賭博も犯罪でなくなる？

お金を賭けたマージャンは、換金レートが点ピンか点五、或いはそれ以下であっても、賭博にあたる。何故、点ピンまでなら犯罪にならないというのか？　いったい誰がそんな麻雀賭博の定義をしたのか？そんな判例などないので、もみ消す側がその口実を創作しただけだろう。実際、点五でも犯罪として立件されたケースがある。この辺りを詳しく書いた文章を見つけたので、下に引用する。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fukunagakatsuya/20161227-00065918/

刑法では、犯罪ごとに処罰の基準が書かれている。賭博を罰するのは刑法185条である：

第185条　賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

この条文から、たとえ10円でもお金を賭けてマージャンをやれば、賭博罪が成立する。ただし、後半の文から、たとえば正月にお菓子をかけてやるような麻雀は、賭博にならない。黒川検事長は幾ら貰ったかは分からないが、上記タクシーの運転手さんの言葉から、10万円程度の現金が動くのだから、告発されれば有罪は確実だろう。実際、退職金が大きく減額される懲戒解雇を恐れて、先に依願退職したことから、罪の意識があったと考えられる。

この様なケースでも、検察が告訴の手続きをとらないのは、法の下の平等を記した憲法14条に違反する。検察幹部も仲間意識を丸出しにして、敢えて憲法違反を問われる危険を承知しながら、人事院やもう一方の当事者のマスコミと協力して、報道を控え目にしてもみ消したのだろう。おそらく、安倍総理がそれを許すだろうとの読みがあったのだろう。こんなことが起こり得るのが、この日本という国である。

犯罪を警察か誰かが見つけてくれば、告発をするのが検察の仕事である。検察幹部が犯した犯罪も例外である筈はない。これで、検察審査会の人たちも仲間の内なので、結局黙っているだろう。このようなことが起こるのは、内閣官房から各省の端まで堕落の極致にあるからだろう。

３）犯罪行為が見逃される場合と法の下の平等：

今回のケースでは、大衆に「この程度の犯罪では、見逃されても良いかも」と思わせる手法が、政府首脳、検察、マスコミなどにより採用されている。確かに世の中には、犯罪行為が見逃されて罪に問われないケースがかなりある。しかし、その一つとして、今回のケースを許してしまうのはおかしい。

仮に、黒川氏が点二（点ピンの5分の一のレート）で賭けマージャンを楽しんだとしても、発覚した以上有罪であり、検察の告発を受けて裁判所が罰金刑に処し、その後黒川氏の検事長という職に関する処分は、人事院規則に従って為されるべきである。それが法の下の平等の原則である。

レートが点五の賭けマージャンでも、漫画家の蛭子氏が現行犯逮捕されたことは良くしられている。罰金刑に処せられ、芸能活動を数ヶ月自粛したそうである。その原因は、漫画に自身をモデルに賭けマージャンの場面を書いたからだそうで、警察は「舐められたと思い」チャンスを狙って踏み込んだという。（補足４）https://www.mag2.com/p/news/452339

もう一つのわかり易い例を考えてみる。それは、交通違反である。例えば、一旦停止違反や速度違反など、厳密に法を適用すれば、一日何万件もあるだろう。殆どは見逃されているが、その事実が確認されれば、確実に法令に従って罰金刑をうける。

数年前に、速度違反で止められたことがあった。その時も、私の後を走り去った車も、前の車も制限速度を超えていた筈である。取締の警察官にそう言って見ても、時間のロスである。一人の違反を処理する間、取り締まれないので、他の車は安心して走っていた。

警察は、ある車（つまり私の車）の速度違反を確認した以上、その処理を終わらせなければならない。捕まった以上、だれも逃れることは出来ない筈である。しかし、特定の人物の運転する車に狙いを定めて、交通違反を摘発することは、あってはならない。それは、法の下の平等に反するからである。速度違反の車が警官の知人だったからと言って、そっと見逃すのなら、その国は法治国家ではない。

賭けマージャンも同じである。マージャンを楽しむ人は、点五位の賭け金でやっているかもしれない。しかし、それが偶然或いは一斉取締か何かで、警察に確認された時には、賭博犯として告発され罰金を支払うことになる。それが検察官だから、或いは、警察官だから見逃すというのでは、法の下の平等という国家の根幹にヒビが入る。

黒川前検事長は、犯罪として裁かれなかったのに何故辞任したのか？　という問いが、外国人なら有りそうだが、もちろん犯罪として裁かれない様に辞任したのである。政府や検察は、既に辞任をして、社会的制裁を受けているので、敢えて告発などする必要はないとか何とかいうだろう。6000万円の退職金をもらっても、社会制裁を受けたと言えるのだそうだ。

つまり、お上（おかみ）の情により、犯罪の捜査も、その判決も決まる。賭けマージャンが発覚したのだが、お上（政府とその下部機関の検察）はそれを刑法に従って処理するのではなく、お上の感情（なさけ）により依願退職という形で処分したのである（補足２）。https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3470/

これでは、日本国は法治国家とは言えない。徳治国家或いは情治国家と呼ぶべきである。明治依頼、日本は西欧に見習って、近代国家を建設したと教科書には書かれている。しかし、それが日本人独自に成し得たことではなく、英国などによる誘導だったことは事実である。その維新の主人公である長州人の末裔の安倍総理により、建設した筈の近代国家の仮面が剥がされているのである。そんなショッキングな光景でも、一般国民には見えないのだから、仕方ない。

補足：

１）検事長は、検察庁のNo3の職であり、内閣が任命し、天皇が認証する高位の国家公務員である。http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/kensatsukan.htm

２）法治国家と徳治国家の別が良く議論される。法律により統治するのが前者であり、上位にある人間の徳で国を統治するのが後者である。徳治といえば聞こえが良いが、要するに上位の人間の感情の趣くままに統治するので、情治国家とでも言える。この文章で、「国は。。。した」と言えるのは、法治国家の場合であり、情治国家の現在の日本では、主語の「国」を「安倍総理」に替えるべきである。

３）マージャンは通常4人で行い、27000点の点棒を各自持ってゲームを始める。各自親を2回経験すると（8ゲーム）一度精算し、トップ以外の3人は、30000点から持ち点を引き算した点数が負け点数となる。トップはその負け点数の合計が勝ち点数となる。三人のゲーム終了時の持ち点が15000、19000、27000点なら、トップは47000点の点棒を持っている筈だが、勝ち点29000となる。点ピンのレートなら、2900円の儲けとなる。点五はその半額。

４）警察は、挑戦的な態度を取ると、軽微な罪でもその犯人を逮捕して徹底的に痛めつける。検察も裁判所も、その警察官の感情に支配される。これは、日本が法治国家というより徳治国家というか、上位の人間による情治国家という側面があるからである。国家権力の端にあるのが警察である。http://www.warewaredan.com/thread02.html

ANTIFAの正体とグローバリストの戦略

 １）ANTIFAの正体

ミネソタ州での警官によるジョージ・フロイド氏殺害事件は、全米での人種差別反対運動のきっかけとなった。そのデモは、Black Lives Matterという看板を掲げて、全米から全世界に広がっている。その一つと思われるデモが、シアトルの中心部で、街の一画を占拠している。（前回のブログ記事）

及川幸久氏のyoutube動画によると、その中心部にいるのが、例のANTIFA（補足１）という暴力的左翼であり、それを支持しているのが、シアトルの市長と市会議員を務める女性民主党員である。今朝見た次の動画では、及川氏はこの騒動を、ANTIFAと黒人差別反対運動は別物であり、ANTIFAは黒人差別運動を乗取ったのだと整理してみせた。https://www.youtube.com/watch?v=K_vwA1LdfUE

今回のデモの拡大は、人種差別反対以外の何か別のことを目指していることは明らかである。何故なら、暴動は黒人差別の解消の役には立たないからである。それは、ジョージ・フロイド氏の弟さんが明確に言っている。更に、デモの最中に、街の中のあちこちをBlack Lives Matterとカラースプレイで書く人に向かって、黒人女性が止めさせようと叫んでいる光景が、youtube動画で見られる。

その情況証拠の一つは、及川氏が最新動画で取り上げた、アンディ・ヌゴというANTIFAに詳しいジャーナリストがツイッターで公開したANTIFAの闘争マニュアルにある文章にある。その記者は、昨年もオレゴンのポートランドであったANTIFAのデモを取材したという。

そのマニュアルの中に、自治区の作り方が書かれているというのだ。自治区を全米に点々と広げて、共産革命に導くためである。自治区を作るには警察を排除しなければならない。そのために、一般人を巻き込んで「人の壁」をつくる。その一般人は、「我々は黒人差別反対デモをやっている」と騙して、集めるのである。

及川氏は、人種差別反対が目的なら、米国の警察を悪者にするよりも、香港警察のデモ弾圧の実態を報道すべきだという、ジョシュワ・ウォン（黄 之鋒）によるツイッターでの呼びかけを紹介している。黄氏は、昨年の香港のデモを批判したプロバスケットボールの有名選手のレブロン・ジェームズ（プロ・バスケット選手）を偽善者だと批判している。

レブロン・ジェームズ選手は、ANTIFAの人種差別反対運動に名を借りた反トランプ運動を支援しているというのだ。

２）ANTIFAという米国グローバリストの手先によるトランプ降ろし：

面白い動画が「革命家ヒロ」によりアップされた。彼は、現代日本には珍しく知的な若者であるとして、以前にも紹介したと記憶する。友人から許可を得て転載するという下に引用の動画を見ていただきたい。世界の政治を操る、或いは操ろうとしている人物が見える。

https://www.youtube.com/watch?v=_ZuQcLcEPkk&t=157s

今回のBlack Lives Matterという看板を掲げた全米から世界に広がるデモは、政治運動或いは革命の導入部に変質していることを、明確に示している。狭い意味では反トランプデモだが、この２０年間に加速度的に進んだグローバリズム政治経済の悪影響を指摘する人たちを黙らせるもの、或いは世界をグローバル化経済から次の段階に進める為の暴力活動なのかもしれない。（補足２）

ANTIFAを支援しているのは誰かという問い（動画の３：３０）の答えは、ヒラリークリントンと抱擁するジョージ・ソロスなどのユダヤ系大富豪たちである。ヒラリーは、明らかにあのホンジュラスから大勢の移民団をトランプの米国に向けて進めた、オープンソサエティ財団のソロスに支援されている。つまり、民主党＜＝ジョージ・ソロスらの大金持ち＝＞反トランプなのである。

トランプを降ろすには、世界の政治に影響力を行使しなければならない。そのための活動が、ANTIFAデモの世界への拡大である。日本でも渋谷で１８日だったか、計画されているという。

その効果だが、トランプがANTIFAをテロ組織に指定することに、ドイツの社会民主党（ドイツ２大政党と呼ばれた中の一つ）の党員などが反対している。ドイツ公共放送のZDFが、米国の暴力行為を正当化しているなど、ドイツでは反トランプの姿勢が優勢になっている。中国との関係が深いメルケルの態度を見れば予想通りである。

パリやロンドンなど、ヨーロッパでこのデモは拡大している。米国で白人警官が無実の黒人を殺したというニュースは過去何度もあったが、世界中でデモが起こることなど考えられなかった。

３）反デモクラシー：少数により世界を支配する構図（推測）

米国の政治は少数の人物と大量のお金が動かしている。その少数の人物は、舞台裏から大量の金を表に送り込み、国家の中枢にいる何人かの人物を利用して政治を動かしている。その政治に大きな影響を及ぼす少数者とその周辺は、ディープステートと呼ばれるようになった。（補足３）

世界支配は、ある程度少数の人間で固く目的と戦略を共有するのでなければ不可能である。直接的な働きかけは極少数に対して行い、多数に対してはマスコミを通した巧妙に作られた“真理と理想”（つまりデマゴギー）の拡散で行うのである。

人権も法の支配も表舞台での約束であり、大抵の人間は小さい世界に住み、それらを考える必要などなく、今までの表舞台の政治を信じる筈である。中国でも、政府の支配と戦う人が少数なのは、大多数の一般人には危険且つ無利益でだからである。

直接デモス（大衆）を相手に真実と誠意を“デモクラシー”に乗せて運ぶのでは、理想の政治なのかもしれないが、デマゴギーを操る悪意の煽動家が現れれば、簡単にその方向が歪められるだろう。悪意の出現がなくても、地図のない旅のようなもので、混乱を招く可能性すらある。それは、米国が移植した民主主義が、立派に育った国など世界に存在しないことでも分かる。

グローバリズムで貧富の差が拡大して、渦巻く不満の中からトランプが大統領になったのは誤算であった。グローバリズムの騎手の米国が、主権国家体制に戻ろうとするのは許しがたい。ロシア疑惑も乗り切ったので、形振り構わないトランプ降ろしが、今回のデモや暴動なのだろう。その為の警察による不祥事のデッチ上げなど簡単だ。

2017年だったか、トランプが大統領になった時に掲げたメキシコ国境に高い壁を築くという公約に対して、揚げ足を取るべく大勢の移民団をホンジュラスから国境まで導いた。それが自然発生したかのように思っている人たちが殆どなのだから、彼ら”ディープステート”のシステムは凄い。それに比べれば、今回の一部始終は、計画したものとしても遥かに簡単なことだろう。https://www.fnn.jp/articles/-/4827

彼らの“黒人の人権擁護の叫び”が偽物なのは、中国や香港での人権弾圧など殆ど無視していることから分かる。それは、悲劇の一つであり、彼の地では無くすることなどできはしないと、冷厳な事実として達観している。それを取り上げないのは、単に利用価値が無いか逆作用だというだけの理由である。

中国は正真正銘少数が支配する国家であり、世界を征服するとしたら、今や中国以外には考えられないかもしれない。そして、彼らが長年考えてきた世界の共産党支配を、中国により成功させるつもりだろう。

補足：

１）ANTIFAはアンチファシズム意味であり、実態は暴力的左翼である。目的は共産主義革命である。

２）このような分析が現れると必ず持ち出される排除の論理は、陰謀論である。しかし、歴史を正史（表舞台の歴史）のみで語れると思い込むのは知能に優れない者たちの宗教である。世界に多く存在する秘密結社や秘密の人脈に対して目を閉じる態度こそ、知的頽廃である。日本のテレビに出演する外交官に、そのような人が多い。

３）例えばイエール大学という米国の名門大学のスカル＆ボーンズ（秘密結社）がある。イエール大といえば、クリントン夫妻も卒業生である。スカル＆ボーンズの入会儀式は、その“墓（The tomb）”とよばれる部屋の中で行われる不可解なもの、死と蘇生の儀式である。そのメンバーの顔ぶれは、政治的力とその役割が想像される。

例えばジョージ・ブッシュ（父子とも）元大統領、CIAの母と呼ばれるジェームズ・アングルトン、前国務長官のJohn Kerry、TimeやFortuneといった雑誌の創刊者、巨大資本Morgan Stanleyや最大の物流会社FEDex などの設立者、などなどである。その存在はよく知られているが、その会員たち（Bones）からは何も聞けない組織なのである。

2004年の大統領選では民主党からの候補JohnKerryもSkull & Bonesの同窓会メンバーだった。GeorgeW. Bushは自伝のなかで、大学4年の時に会員になったが、それ以上は言えないと書いている。有力大統領候補の二人ともBonesmenだったことの意味を問われて、ケリー氏は「Not much,because it’s a secret」(多くは喋れない。それは秘密だから)と答えた。

（https://rcbyspinmanipulation.blogspot.com/2017/06/blog-post_20.html）

民主主義の国民国家とその間の世界秩序は、２０世紀の白昼夢だったのか？

１）ある中国人の方の警告：

ある中国人の方のyoutube記事を聞いていて、自由と民主を基本理念とする西欧型政治は、人類の一部に奇跡的に与えられているのかもしれないと思った。それはやがて枯れる花なのか、長く生きる大木となるかは、現在それを享受している人間の考え方次第なのかもしれない。

その中国人の方は中国共産党のことを良くご存知であり、このままでは米国が中国に敗退し、世界は中国の独裁支配となると警告を出している。私流の言葉を用いれば、中国は超限戦で戦い、米国は西欧の伝統に従って戦うのでは、米国に勝ち目はないということだろう。https://www.youtube.com/watch?v=E2qb0crsmE0

ホワイトハウスは5月20日（2019年度の国防許可法（National Defense Authorization Act）との関連で）中華人民共和国に対する米国の戦略的対応というレポートを出した。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/05/U.S.-Strategic-Approach-to-The-Peoples-Republic-of-China-Report-5.24v1.pdf

上記中国の方に触発されて、そのレポートを読んでみた。かなり長文なので、先ずイントロ部分を読んでみた。

２）米国の５２０報告：

全体は眺めただけだが、イントロ部分を読み、念のため全部翻訳した上で再度読んだ。その重要な記述は以下のようなものである。以下、PRCは中華人民共和国、CCPは中国共産党の略称である。

①1979年に米国がPRCと国交樹立依頼、米国の対PRC政策は、関係を深めることにより、PRCが経済及び政治において開放的になること、そして、より開かれた社会の建設的で責任あるグローバルなプレイヤーとなることを前提にしてきた。

40年以上後になって、CCPの改革に抑制的な姿勢を過小評価してきたことが明らかになった。 過去20年間で、PRCの改革は鈍化、停滞、逆転した。

PRCの急速な経済発展と世界との関わりの増大は、米国が望んでいたような市民中心の自由で開かれた秩序へ向かわなかった。 CCPは代わりに、自由でオープンなルールを基礎にした秩序を利用して、国際システムを自国の有利な方向に変形することを企みた。

②PRCは米国の利益に抵触する存在となったので、今後は中国を競争相手と認識して、中国共産党政権と明確で強力なアプローチを作り上げる。これには、CCPの意図と行動の明確な評価、米国の多くの戦略的利点と不足の再評価、および二国間（に予想される）の大きな摩擦に対する許容度に基づく。

PRCに対する競争的アプローチには2つの目的がある。

1つ目は、PRCが持ち出す挑戦に対抗するために、私達の組織、同盟国、パートナーの反発力を向上させること。

２つ目は、北京に米国の重要な（vital）国益および私たちの同盟国とパートナーの同様な利益に対し、有害な行動を停止または削減するよう強制すること。

③ただし、（RPCと）競争するとしても、利益が一致する場合、米国は協力を考える。 競争を対立や闘争につなげる必要はない。 米国は中国の人々に対して、深くそして永続的な尊敬を持ち、中国との長年のつながりを重視している。

３）その中国人youtuberの考えプラスα

中国のその方は、米国の中国研究者や戦略研究家は根本的に中国政府の事がわかっていないと指摘している。その間違いの原因は、中国共産党のことが分かっていないことである。そして、腰が引けていることは、前セクションでの下線部分であきらかである。

毛沢東はベトナム戦争でカンボジアなどに戦線を拡大する米国を非難して、「全世界の人民よ、団結して侵略者のアメリカとその全ての走狗（そうく）を打ち負かそう」と題する声明を発表した。後に「520声明」と呼ばれた。トランプ政権は、50年後に毛沢東の声明を意識して、5月20日に上記声明を出した。一応、その覚悟の程が知れる。

先ず、中国が豊かになり、それでアメリカに挑戦的になったという考えは間違いであり、中国共産党は50年以上前から一貫しており、力が強くなったから対抗するようになったのではない。

トランプはそれが分かっていない。今でも、トランプは米中の戦いと商売とを同時に考えているようだ。そのような曖昧な対応では、EUとの結束もままならないだろう。実際、メルケルは中国での自動車生産をもっと大きく拡大する予定のようである。

https://www.youtube.com/watch?v=E2qb0crsmE0

更に、米国のやり方は西欧的価値観という原則の下での現実主義である。また、中国の分析も原点からではなく、西欧文化の視点から行っている。それは根本的な間違いである。現在、世界は西欧の遺伝子で一つの生命体のような政治体制をかろうじて作っている。西欧の遺伝子とは、法の支配、個人の尊厳、自由と平等などである。

しかし、中国の遺伝子は全くことなる。中国は、現在も皇帝が人民を支配する国である。上記、法の支配、個人の尊厳、自由と平等などの形式は真似ていても、本質的には存在しない。それは、共産党が政権を失っても変化しないだろう。そこ遺伝子では、皇帝は全世界を支配することで、その目的を完成する。つまり、西欧文化と中国の文化は、同じ空間に共存できる文化ではないのである。

米国が西欧の価値観をその戦略の中に持ち込んでは勝てないだろう。最も単純で有効なやり方は、中国のやり方のコピーをすることである。

４）補足：

この西欧と東アジアの文化の違いは、本質的なものであり、共存は難しい。日本は、明治以降積極的に西欧政治文化を取り入れてきた。それでも、中国と同じ遺伝子が厳然と存在する。もし、西欧の遺伝子で世界全体が辛うじてまとまっているとした場合、東アジアオリジナルの皇帝支配の遺伝子は、ガン遺伝子に類似しているだろう。

或いは、人類は２０世紀に夢を見ていたのかもしれない。法の下の平等、個の自由と尊厳、及びそれらの節度ある主張などで、世界は平和を維持し、人々は柔和な性質を保つ。それは夢だったのかもしれない。

今朝見た及川幸久氏の動画は、米国シアトルにおいて、ANTIFAと思われる団体が人種差別反対の抗議運動を発展させて街の中心部を占拠し、警察を追い出して自治区を作っていると報告している。シアトル警察署長は、「全ての種類の暴力行為が起きているが、私達は中に入る事が出来ない」と言っているという。https://www.youtube.com/watch?v=dho-Z9Lmh0c

及川氏の解説によれば、警察の催涙弾使用を禁止したシアトル市長ジェニーダーカン、自治区構築の裏にいるというクシャマサワント市会議員などが、この混乱の中心に居る。彼女ら民主党の政治家らの裏に、何者かが居るようだ。米国を混乱に導いて、トランプ政権を終わらせ、過去２０年間の対中国政策を継続させることを目的にしているのだろう。

その何者かとは、トランプに最初から敵対してきた１派であり、それが世界を中国の支配下に導いているように見える。中国の習近平に共産主義の世界支配を完成させるためだろうか？　世界に裁きの時を導くためだろうか？　日本文化の中に生まれ育った私には分からない。（終わり）