米国における戒厳令の発布の可能性

オハイオに根拠を持つ「We the People Convention」というグループが、トランプ大統領が限定的戒厳令を布告し、その監視下で大統領選挙をやり直すべきだとの意見広告を、Washington Times に出した。それをマイケル・フリン（元陸軍中将）がツイッターに引用した。（MilitaryTimes, 12/2, H. Altmanら)

その意見に賛成するのが、Thomas McInerney やRoger Stoneなどである。

Roger Stone says Trump should consider declaring martial law over loss: ‘All options on the table’

このニュースは、最初日本人の方のyoutubeのHirano Times の動画で聞いた。（追捕参照）この中では、今はその考えに従って、限定的戒厳令下で再選挙をする時期ではないと言っている。

過去戒厳令を布いた大統領として、リンカーンが居るが、リンカーンの場合は1860年の選挙で過半数の選挙人を獲得し、1861年１月に大統領となり、大統領を引きずり降ろそうとするクーデター的動きに対して戒厳令を布告した。その情況は、今回とは全く異なるのである。

選挙が終わったのち落選となる可能性が大きくなってから、戒厳令を布いて再投票を行うというのは、不正があったことをあまり知らない国民にまで、理解を期待するのには無理があるだろう。（補足１）

もし、ドミニオン社の選挙マシンが中国資本の配下にあること、更に、各州で郵便投票を含め大きな不正が考えられることなどが国民の多くの共通認識となっておれば、限定的戒厳令の布告と、その下で投票に対して合意を得られるだろう。

実際、トランプ大統領は、３日の演説でも戒厳令とその下での選挙を行う可能制については一言も喋っていない。https://www.youtube.com/watch?v=f0_Ulr2LLYY；　　https://www.visiontimesjp.com/?p=11839　（日本語要約）

私独自の考え方だが、戒厳令の布告後に施設を軍が警備する中、既に集められた今回の票から不正票を除去し、合法的な票だけの再集計を国民の代表の前で録画をしながら行うというのなら、合意は得やすいだろう。
 

因みに、上記Hirano Timesの動画で、票の集計を操作した疑惑のドミニオン社の親会社と、中国政府、ジョージ・ソロスら資本家との密接な資本関係を解説している。更に、バー司法長官との関係も存在する可能性も指摘している。https://www.youtube.com/watch?v=xJdNr9EZGGc

また、Vision Times （看中国）も、ドミニオン社の投票集計マシンによる不正と、民主党（バイデンやクリントン）、ユダヤ資本（例：ジョージ・ソロス）、軍産複合体（例：ブッシュ家）らのグループとの関係を議論している。https://www.visiontimesjp.com/?p=11878　https://www.visiontimesjp.com/?p=11853

更に、最近話題になっている、CNNがこれまでにトランプ大統領をその座から引きずり降ろすために行ってきた議論の録音データが、内部告発で出されたことも紹介されている。https://www.youtube.com/watch?v=xJdNr9EZGGc（７分ころ）この件、マスコミの大きな役割も同時に裁かれる可能性がたかい。

２）日本の反応：

日本政府のこの問題に対する国民への説明は殆どない。早々とバイデンに祝意を表するなど、菅総理は何も考えていないように見える。その側近も、どちらが大統領になっても大した差がないと言う始末である。以下に、あるインタビューを引用しておく。

「米大統領、どちらがなっても日米関係に影響なし」内閣総理大臣補佐官阿達雅志参議院議員

新聞も、中国から金をもらったと報道される毎日新聞や、日本の経済界の差し当たって金儲けが大事という勢力に配慮したその他の新聞などによる、バイデン支持的な報道が殆どである。

追い込まれたトランプ大統領　選挙不正訴え大演説　自身のFBに掲載 - 毎日新聞

このままでは日本は、予てより貼り付けている地図のように、２０年以内に中国の自治州的な国或いは属州になるだろう。

兎に角、今後もこの件追いかけていくつもりである。（16時30分編集）

補足：

１）例えば日本国民の中では、「トランプは選挙に負けたのに往生際が悪い」という意見を言う人が多い。米国民のなかの民主党指示者の少なくとも相当程度にまで、不正選挙の実態を理解してもらうことが、民主主義の米国を護るためには必要だとトランプは考えていると思う。

追捕（２０：４５）harano times を発信されている方が日本人というのは、私の勘違いの可能性大です。日本語は全く自然ですが、英語もNative的です。何れにしても、在北米の方の可能性大です。

日本のコロナ第三波は大きいだろう：ウイルスの変異と繰り返す大流行

１）繰り返し感染の可能性

新型コロナが、全世界で猛威を奮っている。今回のパンデミックは第三波である。感染者数は急激に増加しており、冬に向けて非常に心配である。ワクチンが米国や英国で開発されて、それを６０％以上の人が摂取すれば治まるとの推測もあるが、本当に効くとしても、どの程度効くのか心配である。何故なら、一度罹った人がもう一回罹患するケースが報道されているからである。https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/medical/detail/detail_41.html

この何回も罹患することが本当なら、ワクチンをどの段階のウイルスを対象に作られたかで、第三波或いは第四波の感染に対して効果に大きな差が出る可能性がある。

スウェーデンの統計をみた時、私は、再感染の話は事実だろうと思った。

その感染データを最初の図に示す。（補足１）グラフは、日毎に現れた感染者の数（上）と日毎の死者数（下）である。（補足２）スウェーデンは、高齢者などウイルスに弱いと思われる人を隔離し、それ以外は規制しなかったので、新型コロナ（covid-19）の性質を考える上で、基礎となるデータを与えてくれている。

感染者数は、３月初旬から急増し、ダラダラと6月下旬になっても感染が広がっている。このダラダラと続く感染は、かなり厳格に隔離した筈の老年層等にまで感染が徐々に広がったからだろう。或いは都会と田舎で、異なる感染動態が生じたのかもしれない。

以前の記事に書いたように、スウェーデン保健当局は首都圏での感染拡大を防止できるレベルの集団免疫が、５月中にもほぼ達成できると考えていたようだ。しかし、第一波にたいしても終息は7月初旬になった。その後8月の小さい感染ピークは恐らく、第二波によるものだろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12592362942.html

この第二波のピークが非常に小さいのは、第一波で作られた集団的免疫の効果だろう。しかし、10月からの第三波が、第一波と同程度或いはそれ以上の規模で発生した。これは第一波の際の集団免疫は、第三波にはそれほど役立っていないことを意味するのだろう。

つまり、再感染の話は事実だろう。第三波のピークは11月20日辺りだが、最終的には来年まで続くと予想される。（補足３）従って、スウェーデンの集団免疫を目指すという方針は、公衆衛生という観点からは失敗だろう。尚、人口100万あたりの死者は670人で、米国、英国、スペイン、フランスなどより小さいが、隣国のフィンランド（70人）やノルウェー（65人）らと比べれば相当大きい。

２）米国の感染データの紹介

同様の図を日本と米国を対象に掲載した。米国全体、及び日本の図の両方とも、よく似た傾向を示している。日本は3月ごろまで、データを誤魔化してきたという風説があったが、そして実際、私もそれを強く疑ったが、感染者数や死者数については、それほどの誤魔化しは無かったことが判る。

日本では第一波は5−6月頃ほぼ終息していたが、米国では土地が広いことも関係して、終息しなかった。そして、感染者数と死者数ともに米国が二桁大きい。ただ、この被害数における大差は、既にブログ記事にかいたように日本と米国の文化の差であって、ウイルスの差やBCG摂取の有無ではないだろう。

ここで注目されるのは、死者数の感染者数に対する比（DRと定義）が、DR(第一波）＞DR(第二波）＞DR(第三波）である点である。それぞれの流行時期が、第一波が早春、第二波が初夏、第三波が冬であることを考えると、季節因子よりもウイルスの変異がその原因と考えられる。

従って、集団免疫やワクチンの効果は限定的であり、あまりそれに期待や依存をしすぎてはいけないと思う。その一方で、第三波は医療崩壊してしまえば死亡率も上昇するだろうが、医療体制が整っていれば、それほど恐ろしいことにはならないだろうと予測する。

次に、米国の二つの州、ニューヨーク州、及びジョージア州の図を下に示す。

ここで興味深いのは、ニューヨークでは第二波が殆ど無いことである。この傾向は、スウェーデンでも述べたが、第一波の被害が大きいヨーローパ諸国でもほぼ共通している。つまり、英国、フランス、イタリアなどでも第二波のピークは、あっても非常に小さい。これは、繰り返しになるが、それらの地域で一定の集団的免疫がついたと考えれば理解できる。

そして、全ての地域で対になった上下二つのグラフを見れば判るように、Covid-19の流行の特徴として、第三波の死亡者数／感染者数が小さいことが判る。

このニューヨークのタイプは、ニュージャージーやコネチカットなど隣接州にも同様にみられる。集団的免疫の効果が、ウイルスの変異により小さくなるのは当然予想される。ジョージアのタイプのグラフは、フロリダなど隣接州でも同様に観測される。

３）日本での予測と全体のまとめ

日本は、第一波の被害も第二波の被害も国際的に見れば、一桁以上小さい。従って、、第三波による被害の相対的大きさは諸外国に比べて大きいだろう。それは、集団的免疫がほとんど付いていないと考えられるからである。更に、日本でのワクチンの摂取が行われるのが遅くなれば、尚更である。

スウェーデンでも、英国、フランス、イタリアなどの西欧諸国でも、第三波が大きく現れているのは、第一波の際につけた免疫が限定的にしか効かないからだろう。今回のモデルでは、今回米国等で承認されつつあるワクチンが、第一波のウイルス株を用いて製造されたのなら、第三波のウイルスに対する効果は限定的だということを意味する。

つまり、ワクチンに過度に頼って、オリンピックなど将来の計画を立てることは、かなり危険である。それは、第四波の可能性も念頭に置くべきだということである。

今回、大きく分けて３つの感染流行のピークが世界でほぼ共通して出現したこと等から、これがウイルスの変異によると考えるモデルを提出した。この３つのピークが人間社会の気の緩みにおける周期とか、或いは、地理的な原因によるピークの時期的ズレなどに因るのではない。それは、どのようなミクロな単位で統計をとっても、これらピークが見られることからもあきらかだろう。

蛇足：

上図は、人口15万弱の筆者の住む小さな都市での感染者数の統計である。3つの感染ピークが明確に現れている。12月1日まで合計216名の感染者である。市のHPからのデータだが、そこには何処でどのような環境で感染者が出たのか一切書かれていない。スマホで感染者の位置情報まで公開する韓国の情報公開のレベルに比べて格段に劣っている。

補足：

１）本記事内の全ての数値データはworldmeters info というサイトから引用した： https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

２）感染者数を見る場合注意が必要なのは、検査をどのような人を対象に行っているのかは、国ごとに異なることである。上記worldmetersでは、感染者数（number of infected）ではなくnumber of casesという言葉で表現している。これは、 コロナ感染者として把握したケースの人数という意味であり、把握の基準はバラバラであることを暗に示している。死因を新型コロナにする場合の基準も同様に曖昧である。この種の曖昧さに捕われては何も議論できない。それらの点での曖昧さはこの文章全体に残ることを指摘して、先に進む。

３）スウェーデンは、集団免疫を目指したので、検査件数は人口の30％程度とかなり低い。従って、感染或いは発病としてカウントされた人数が人口の2.6％であり、感染数（或いは発病数）／検査件数が大きい。実際の感染者数はこの２−３倍程度あった可能性があると私は思う。

フランクフルトのCIAサーバー基地を米国陸軍特殊部隊が襲撃：6人が射殺されサーバー押収？

ドイツフランクフルトは、ドミニオン社の選挙集計システムのサーバーがある場所。そこはCIAが管理しており、トランプ側が近づけない。そこで大統領直属の特殊部隊デルタ・フォースが襲撃して、CIA職員1名と兵士５名が射殺されたという。これは、水間条項TVが鳴霞さんの情報を、youtubeで伝えたもの。中国、イラン、ロシアの選挙介入の証拠確保か？

『フランクフルトでCIAとトランプ大統領直属特殊部隊「デルタホース」が銃撃戦で5人死亡』第313回【水間条項TV】

この話を聞いて、google検索して探したところ、それを報じる米国のサイトがあった。

REPORT: Lt Gen McInerney Reports US Special Forces Attacked CIA Server Farm In Germany In Server Seizure Operation, 5 Soldiers Killed, Servers Secured

そこには、以下の文章が掲載されている。（素人翻訳です）

 Thomas McInerney 中将とMichael Flynn中将が、WVW Broadcasting Networkのインタビューに応じた。これはフリン中将にとって恩赦後の最初のインタビューであった。驚愕の証言のなかで、McInerney氏は、米国陸軍の特殊部隊（多分あの有名なデルタ・フォース）がCIAがドイツフランクフルトで経営するサーバー基地を急襲した。

銃撃戦で、5人の兵士とCIAの兵士に準ずる人が射殺された。CIA職員は、証言によるとセキュリティのためにアフガニスタンから飛んできた。その後確保されたサーバーの検査によると、中国、イラン、ロシアがトランプ大統領の一撃（coup)に絡んでいるという証拠が含まれていた。

Lt General Thomas McInerney and Lt General Michael Flynn gave interviews to WVW Broadcasting Network today. It was Flynn’s first interview since his pardon.In stunning testimony, McInerney stated his sources have told him U.S. Army Special Forces, possibly the famed Delta Force, raided the CIA-run server farm in Frankfurt, Germany. 5 soldiers were killed in the ensuing firefight, as well as one CIA paramilitary. The CIA personnel were allegedly flown in from Afghanistan for security, according to reports. Subsequent review of the secured servers yielded proof that China, Iran, and Russia were involved in the attempted coup against President Donald..

取り急ぎ、発信します。

先程の悠長な記事は、無意味になるかもしれません。どうか大目に見てください。（終わり）