1)国家の権力と国民との関係:

 

人間の社会は、文明の発展とともに複雑化し、そのスケールも大きくなった。社会に秩序と安定をもたらすのは、構成員の意志とそれが社会において具現化した権力である。その権力の構造と機能は、文明の発展と社会の構造変化と伴に変化してきた。

 

西欧の文化と歴史は、社会の構造に主権国家という骨組を創りあげた。日本もその西欧文化に同化する努力を古くから行った。現代民主社会の視点では、①社会(国家)の安定維持と②構成員の福祉確保が、国家の役割であり目標である。(補足1)

 

国家の安定を害し、国民の福祉を害する要因には、内部で発生するものと外部から来るものがある。従って、国民は国家権力の主体であるが、その客体の一部でもある。もう一つの客体は、言うまでもなく外国勢力である。その権力発動を円滑に目的(上記①と②)に沿って行うのが、国家機関(政府)である。

 

国民の福祉が一応の基準で確保されていると仮定すれば、その外部要因、つまり外国による主権侵害への対処が国家権力の大きな役割となる。ただ、外国は、直接侵略の直前までは、内部から国家を操る方法、つまり諜報活動による間接的侵略で準備をする。それは、国内政治の“乱れや汚れ”であり、それは内部要因とも言える。(補足2)

 

まとめを感覚的なモデルで書く。国家権力は国民に由来し、その国内での行使の対象は国民である。国民が潜在的(本質的)に持つ権力を、国家機構の最上部にポンプで揚げ、それを国家機構が下流である国民の隅々まで流すのである。その権力の流れの中にあって、国民の棲む空間から上記の“乱れや汚れ”が除去される。その“国民による国家掌握の意志と実感”が、国家を正常に保つ。

 

2)王室や皇室の存在意義:

 

国民が持つ国家形成の意志を集合させ、その意志を具現化、エネルギー化したものが、本来の国家権力である。その国民が持つ国家形成の意志は、ナショナリズムと呼ばれるが、その中心にあるものがナショナリズムのシンボルである。そのシンボルに国民が心から誇りを持つ時、国家の内外からみた信頼性が増し、外交の力となると思う。

 

米国では、合衆国憲法が謳う、個人の独立、自由と平等や、米国史の中の開拓者精神、多様性とその連合などだろう。英国も、産業革命とその後の大英帝国の栄光や、議会制民主主義の発展などがあると思う。そして、英国の場合には、その歴史の中心に王室がある。

 

米国は直近の大統領選挙のとき、既に何者かに乗っ取られていて、彼らの株式会社の米国となっているような情況に観えた。少数の富裕層とその周辺は、その株式会社米国の手足を縛る「米国の建国の歴史」など消し去るのが良いと考えているようだ。米国のキャンセルカルチャーである。

 

それは国家の衰退或いは分裂の前兆の可能性がある。米国は多民族国家であり、元々国家のシンボルを持ちにくい。素晴らしい国歌と国旗を掲げても、それを見る目は、千差万別である。その株式会社米国が、世界の株式会社(普通の意味での)群の中に消滅する歴史の流れから“一昔前の米国”を救おうとしたのが、トランプでありポンペオであったと私は思う。

 

英国の7つの海を制覇したころの栄光にも、本質として同じような部分があったと思う。何故なら、世界覇権は、経済の中心にいたユダヤ金融資本の協力で為し得たと考えられる。例えばその支援で、スエズ運河を買収したことなどがその例である。

 

ユダヤ資本の米国移住とともに、世界覇権は米国に移った。そこから、英国は中心に王室を掲げて一つの民主大国となった。産業革命を成し遂げた科学技術文化、宗教改革から議会制民主主義を築き上げた政治や哲学の歴史は、人類に与えた偉大な財産である。(補足3)立憲君主国の中心の英国王室と、人類史の中の偉大な足跡などの誇りの上に、英国という国家は成立している。

 

国家が、その中心に残っている誇りある部分を維持しなければ、国民の心は分裂し、国は衰退するだろう。それが英国の王室であり、米国の建国の歴史であり、そして日本の皇室であると思う。

(4月5日、6:15 小編集)

 

補足:

 

1)この西欧文化を完全に取り入れることを拒否している国家がある。中国共産党(CCP)が支配する国は、上記①と②の社会の目標のうち②を軽視している。

 

2)この外国組織に諜報活動を仕掛ける方法として利用されてきたのが、社会主義思想や共産主義思想など所謂左翼思想、或いは、各種理想論である。これらの活動の主なる部分は、ある離散民族(ディアスポラ)により創出され、米国を基地として世界で展開された。

 

3)筆者は歴史には素人なので、この西欧近代史に関する理解は、伊藤貫氏と西部邁氏の対談を聞き、ブログとしてまとめたものです。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516726.html

 

 

 

ファイザー社などの新型コロナワクチンは効果が高いようだ:

 

新型コロナ肺炎のワクチン接種が日本でも近づいている。その効果はどの程度なのかについて、疑問に思っている人が多いと思う。ファイザー社などから95%の感染予防効果が報告されて居るが、最近の世界はイカサマデータが横行する情況にあり、信憑性を疑う人が殆どだろうと思う。自分の問題でもあるので、公表されてデータを眺め、効果はどの程度なのか、考えてみた。

 

イスラエル:

 

ワクチン接種を一番早く行ったのは、イスラエルである。人口920万人のイスラエルでは、人口の9%以上が感染し、この1月10日から20日の10日間では、平均8500人程が感染した。日本の人口に換算すれば、毎日116000人が感染する酷い情況であった。

 

そのイスラエルがワクチン接種を始めたのが12月下旬、110日には既に人口の20%が一度は接種を終えている。その数字は、210日で42%、221日で50%、323日には60%を超えている。下に、World in Dataというサイトに公開された各国のワクチン接種率の時間変化を示す。(補足1)

 

 

イスラエルの日々の感染者数は、そのワクチン接種が効いたようで、その後急激に減少し、現在では一日500名程度である。そのデータから、今回のファイザー社のm-RNAワクチンには相当の効果があると推測される。

 

イスラエルの日々の感染者数を、Worldmetersというサイトから取って再録させてもらう。下図のように、第三波の頂点である120日の1万人以上の感染数から、急激に減少している。特に3月に入ってからの急激な減少は、特別な効果(つまりワクチンの効果)の存在を示している。

 

イスラエルでは、頑強にワクチン接種を拒否する人達も存在すると聞くので、接種比率は60%のところで飽和状態にある。それでも、ここまで押さえれば、現在の日本の感染数と変わらないレベルなので、経済活動には支障がなくなっただろう。

 

(因みに、日本、韓国、中国の100人当たり接種回数はそれぞれ、0.75、1.68、7.97である。)

 

英国:

 

他に、ワクチン接種効果が明確に現れているのが、英国である。英国では1月中頃から、一定のスピードで接種がすすみ、現在人口の50%以上が一回以上の接種を終了している。(最初の図参照)その結果、1月上旬には日に約6万人の感染者を出していたピーク時の感染者数が、現在では日に4000人程度まで落ちている。

 

このような効果は、フランス、ドイツ、イタリアでは見られない。これらの国では、100人辺りの接種率は、15〜17人の間にあり、少なくとも1回接種している人の割合は、恐らく10%程度である。

 

また、最近の一ヶ月の傾向として、英国とイスラエルの傾向とは逆に、これらの3カ国では感染者数が増加傾向にある。これらの二つのグループの中間にあるのが、米国である。米国の接種回数は、100人あたり44.1であり、少なくとも一回接種した人は多分30%位だろう。そして、最近一ヶ月、毎日の感染者数は、ほぼ増減無しである。

 

アラブ首長国連邦とチリ:

 

ワクチンがあまり明確な効果を示さなかった国として、人口約998万人のアラブ首長国連邦(UAE)がある。下に日毎の感染者数を示す。331日現在の感染者総数は約46万人であり、被害の一層の拡大を怖れた政府は、中国と契約して急いでワクチン接種を開始した。

 

 

 

第三波の2021128日には、一日で3966人(日本の人口なら5万人以上)の感染者を出している。UAEでは、16日以降ワクチン接種を始めて、現在では約830万回の接種を終わっている。1回以上接種した人は、人口の半分以上だろう。それにも関わらず、その日毎の感染者数は3月末で2084人であり、ワクチンの効果があったとは明言できない。

 

チリでは、330日現在、少なくとも一回接種している人の割合は、人口の35%程度であり英国よりも少ないが、100人あたりの接種回数は英国よりも多い。(補足2)しかし、この国の感染者数は、このところずっと上昇中である。主に使用されたワクチンは、中国シノバック社製である。

 

以上、ファイザー社やアストラゼネカ社等のワクチンには、かなりの効果があると考えられる。一方、中国製ワクチンは、あまり効果を示していない。(追補1)その原因として、中国製は古いタイプのウイルス株から作られた可能性が考えられる。それは逆に、今後第4−5波とパンデミックが続けば、現在のワクチンは効かない可能性を示唆する。

 

以上から、日本もファイザー社やアストラゼネカ社などのものを用いるので、ワクチン接種は有効だと予想できる。ただ、今年以内に制圧しなければ、新たな変異株の出現によって被害は収まらない可能性が高い。

 

追補1:MOTOYAMA氏は、自身のyoutube動画で、中国製ワクチンは偽造が殆どで元々効かないと言って居られる。そのように考える方が理解しやすい。以下の動画の6分ころから聞いていただきたい。尚、MOTOYAMA氏のyoutube動画は、日本語は若干たどたどしいが内容は信頼できる。

https://www.youtube.com/watch?v=49qPunsQ3l8

(18:00日本語の編集;4月3日早朝、追補を入れた。)

 

補足:

 

1)接種率は、World in Dataのサイト(https://ourworldindata.org/covid-vaccinationsから取った。最初の図には数日前まで、UAEの接種率を示す曲線が示されていた。どういうわけか、今日見たところそのデータは図1から消えていた。ただ全体の接種回数を、世界地図上に掲載している図があり、そこで殆どの国の100人あたりの接種回数を得ることができる。

 

2)アストラゼネカ社のワクチンは一回接種で良いという話である。英国ではアストラゼネカ社ワクチンが多く用いられているのだろう。

今年2月3日、森喜朗氏が女性差別的発言をしたとして非難され、それが森氏の五輪組織委員会会長からの辞任につながった。この問題となったケースは、日本文化と日本政治の問題であり、森氏の発言は非難されるべきではないと、記事に書いた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12655371695.html

 

その時の森氏の発言は、「女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかかる」であった。

 

彼がトップのラグビー協会では、「女性理事が増加した結果、理事会の時間がかかるようになった」という感想と、協会に女性理事を増加させるように行政指導したのは、文科省であるという事実について発言したのである。素直に感想を述べることを非難し、役職の辞任に追い込むのは、言論の自由の封殺である。

 

森喜朗氏(83)が326日、再び“女性差別的発言”を行ったとしてネットで大炎上しているという。読売新聞によると、森氏は河村建夫氏の政治資金パーティーに参加し、そこで「(河村事務所に)①大変なおばちゃんがいる。女性というには、あまりにも、お年ですが」と述べたというのだ。

 

この“おばちゃん”とは、河村議員の女性秘書のようだ。森氏は、河村氏よりも昔から議員会館で働いていた方だと紹介し、「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言っている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/94020

 

この中で特に発言①が、女性差別だと批判されている。上記発言の主旨は、森元総理など政界の実力者を相手に注意するほどの発言力のある方という意味のようだ。この「女性というには、あまりにも、お年ですが」が女性差別にあたるということらしい。これは、「男性が性的魅力を感じる年齢を超えている」という意味で発言しているのだろう。

 

男性であれ女性であれ、年をとれば性的魅力が減少するのは、哺乳動物としての人の宿命である。「森さん、そのお年で女性があなたを男性として魅力を感じると思って居られるのですか?」と聞いてみたい気がするが、上記森氏発言が女性差別発言だとは思えない。勿論、公的な場では、個人の性的魅力に言及する理由はないので、その公的場での発言であったのなら、その意味で批判の対象になるだろう。

 

マスコミが、政界の重鎮の発言を取り上げて、女性差別主義者だという風に弄ぶのは、衆目を他にそらす目論見があるのかと疑う。何故なら、現在日本が置かれている国際政治的情況は極めて危ういものだからである。

 

日本の現在の女性差別撤廃運動は、米国のポリティカル・コレクトネス重視の一環で生じた。女性差別の解消を逆差別の方向で強要する日本政府は、国際的に自己主張できない日本の国家としての脆弱さに起因する。

 

2)一般論:

 

男女の別は、旧約聖書にも書かれている。最初の女性であるエバが、アダムの肋骨から作られたという記述に始まり、そのエバが人類最初の悪を為したことも、男女の差として記述されている。男女差別を厳しくいう欧米の方々の神が、このように男女の差に言及されていることを、欧米人はどのように理解しているのだろうか?非常に不思議である。

 

それは兎も角として、人間社会は「分業と協力」で成り立っている。当然、女性と男性も分業している。例えば、女性兵士や女性警官の数は、男性のそれらの数より少ない。組織のリーダーとしての指導能力も、個人差の方が大きいかもしれないが、平均すれば男性の方が高い。

 

その結果、一流企業のCEOは、圧倒的に男性が多い。それは差別でも何でも無い。機会均等であっても、男性が相応しいポジションに男性が多いのは自然である。「4割は女性にすべきだ」という類の強制をすれば、企業であっても公的組織であっても、運営の能率は低下する。

 

「女性理事4割を強要すること」は、逆差別で国際社会(米国のポリコレ)の圧力を躱そうとする日本政府の安易な姿勢、国民を馬鹿にした姿勢が作り出した男性差別である。森氏発言が問題になった時、このことこそ大きく問題として議論すべきことだった。

 

本来行うべき運動は、性差別撤廃ではなく、機会均等の実現を目標としなくてはならない。つまり、能力のあるものを、能力に従って、協会理事などの重職に採用することである。もし、候補者の女性に能力がなければ、採用しないのは当然である。

 

(3/31早朝、最後の節の最初の文を修正;8:45文章数カ所修正)