トランプに勝利の可能性が出てきたのか？：テキサス州司法長官による4州の起訴

思いがけないニュースが飛び込んできた。それはテキサス州の司法長官が、ペンシルバニア州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州を、「新型コロナ肺炎の流行を理由に州議会の法改訂を経ずに選挙制度を変更したこと」が合衆国憲法に違反するという訴訟である。

トランプ大統領の個人訴訟は却下される？テキサスの奇襲が新しい可能性を作り出し、他の州も追随！ペンシルバニア州、ウイスコンシン州、ジョージア州、ミシガン州

合衆国憲法には、疫病を理由に選挙制度を変えても良いという規定はないと、Harano Times で語られている。そして、その選挙制度が理由で当選する人物が変化し得るので、それがテキサス州民の利益を損ね得る。そのことは、原告となる資格をテキサス州に与えると言う論理である。（補足１）

このテキサス州の提訴に同意する声明が１７の他の州から続々とだされたことを、ダラスの新聞「The Dallas Morning News」だけでなく世界的な米国の経済誌Forbesも報じている。

17 States Agree The Supreme Court Should Overturn Biden’s Win

後者によれば、

Texas Attorney General Ken Paxton filed a lawsuit Tuesday in the Supreme Court against Michigan, Pennsylvania, Georgia and Wisconsin, alleging that the states’ election results should be invalidated because of fraud and irregularities that occurred as a result of the states expanding their voting rules amid the Covid-19 pandemic.

上記英語文の要約：テキサス州司法長官のKen Paxtonは火曜日、連邦最高裁に４州を相手にする訴状を提出した。その訴えの主旨は、コロナの流行を理由に投票ルールを拡大したため、インチキなどでそれらの州の選挙結果の有効性が損なわれたことである。

（尚、上記４州の司法長官らから、訴状に関して激しい批判がなされている。しかしそれらは、かなり感情的なものであるので、ここでは省略する。）

憲法上は、州を代表する選挙人は州の法令に従って選ぶことになっているのだから、上記訴状の論理が最高裁に通じるだろうか。各州で選ばれた選挙人が同じ一票を持つという点までしか、連邦裁判所は関与しない可能性がたかいと思う。しかも、その選挙制度を州の裁判所で合憲だと判断した場合、それを覆す判断を連邦最高裁がするだろうか？

この件、何時も引用する及川さんの動画でも取り上げている。

そこで紹介されている訴状紹介の本質的な部分は、Harano Timesのものと同様で、テキサス州が提訴する根拠として紹介されているのは、やはり、「合衆国国民の権利の平等に反する」ということである。

ここで注意したいのは、新型コロナ肺炎のような特殊な疫病の流行を合衆国憲法制定時に想定していないだろうという点である。合衆国憲法は、選挙人の選任を州の自治権の範囲としているのなら、特殊事情を背景に選挙の方法を改めることを禁止してはいないだろう。

一般的に、憲法が想定しない事態に対処する場合、リーダーシップを発揮するのは国家元首の役割だろう。それ故、選挙の例えば数ヶ月前に、この非常事態を理由に選挙制度を変えてはならないという内容の大統領令が、合衆国憲法に違反しない形で出せなかったのだろうか？　選挙が終わった段階では、上記論理で最高裁に提訴するのは、受理を勝ち取るための十分な理由にならない可能性が高いと思う。

また、「合衆国の国民は平等の権利を持つ」という規定が合衆国憲法にあるとしても、それはどこまで及ぶ国民の権利なのか？　

例えば最終的に下院が大統領を選ぶケースでは、カリフォルニアの人口が非常に多いにも拘らず州として一票として数えられる。従って、大統領を選ぶ権利の国民一人あたりの平等は、憲法の原則にはないだろう。つまり、憲法に書かれている国民間の平等は、国家と社会のシステムに関する部分には及ばないだろう。

このテキサス州の訴えに同調する州が１７出ているが、その州の数が過半数近くなるのなら別だが、そうでない場合にその訴えを最高裁が受理しないと予想する。それは、前回書いたように、“国を割ることになるかも知れないという政治的な判断”は国家元首がすべきであり、最高裁の仕事ではないと判断される可能性が高いからである。

この件、日本の最高裁が自衛隊違憲の判決が出せない理由を考えれば参考になるかもしれない。つまり、行政の最高レベルの判断に最高裁は関与できないという統治行為論（補足2）なる考え方である。憲法は国家元首の下に位置する。国家元首が戒厳令を布告することで、憲法に記載の基本的人権すら一時停止できるからである。従って、国家元首がどちらになるかの遷移状態において、その方向に関して決定的となる判断を最高裁に求めるのは無理がある。

追捕：私個人としては、トランプを応援している。ただ、法廷での闘争には限界がある。元海軍と陸軍の中将二人が進めるように、戒厳令を布いて、選挙をやり直すしか、トランプが勝利する筋書きはないだろう。それはこの１０日ほど書いてきたことである。

（15時30分、編集）

補足：

１）Hirano Timesが、連邦最高裁が似た判断を嘗て行ったとして言及したのが、ブッシュ・ジュニアとアル・ゴアの選挙戦での訴訟である。フロリダ州の県の間で選挙の制度が違うことが争われ、結局ブッシュが勝ったという。しかし、この場合、どちらが大統領になっても、米国の屋台骨に影響する効果はなかっただろう。この違いについては、下の統治行為論に関する記述を読んでほしい。

２）統治行為論は日本独自の理由かもしれないが、最高裁側の「国家元首或いは主権者がするべき判断を押し付けられてはかなわない」という考えは万国共通だろう。

『日本の政治における最高裁判所の責任（日本再生には、歴史の再評価が不可欠）』

トランプは史上最愚大統領と米国史に書かれるかも知れない

トランプ大統領は、高い能力を持った米国の民主主義が生んだ大統領だと思う。しかし、大統領選挙の不正を告発しながら、トーマス・マキナ二ーやマイケル・フリンという軍の元中将やリン・ウッド弁護士の進言を採用せず、伝家の宝刀である戒厳令を布いて最後まで戦わなければ、トランプ大統領は史上最愚大統領と米国史に書かれる可能性が高い。

就任直後のトランプの「米国ファースト」は、これまでの国際秩序を破壊するものだった。その後、ベールを脱いで正体を現し、剣を抜いた相手に屈服するのなら、表題は正しい記述なのだろう。何故なら、相手を意識することなく、戦いを挑んだことになるからである。イラク戦争の不正やリビアでの不正など、米国の不正の集大成が今回の不正選挙である。それに挑む予定ではなかったのか？

今年9月、米国の著名評論家のファリード・ザカリア氏が、下院によって大統領選挙が行われるというシナリオを、「トランプ勝利への道」としてCNNで紹介したという。（補足１）そのシナリオを引用して、下院が大統領を選ぶ筋書きになっても、トランプは敗れるだろうと以前に予測した：

「トランプ再任の可能性は消えた：下院の選挙になっても共和党票は割れるだろう」　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12641161782.html (11/30)。

そこに明確に理由を書いたが、何の反響もなかった。別表現でその理由を書くと、人間は群れる動物であり、大きい強い方について自分の身を守る本能を持っているからである。論理的にはトランプ側が圧倒的に有利だろう。しかし、トランプ側は、現状では小さいグループでしかない。軍を巻き込むことで漸く相手と同程度の大きさになれる。しかし、民意に頼って軍を動かす手法では、軍も動かない可能性が高い。

鬼気迫る国家元首が先頭にたって動くから、軍も動くと思う。大衆はその後を津波のように動くような絵画を想像する。それが歴史的な戦いの姿であったと思う。（ドラクロアの絵など）

昨日の及川幸久氏のyoutube動画で、米国のトランプ支持者のつぶやきが紹介された。そこに、「今回の大統領選における不正を告発しても、最高裁は取り上げてくれるだろうか？」という心配の声があった。トランプは民意を盛り上げて、最高裁が取り上げるように圧力をかけているようだが、それは失敗するだろうと私は思う。

上記動画にコメントを書いた：

連邦最高裁判事を保守とかリベラルとか言う点で区別しても無駄だ。彼らは政治家ではない、単に法律の専門家である。国を割る責任を取り得るのは、政治家トップの国家元首のみである。従って、トランプはその責任をとって、できるだけ早く戒厳令を布くか、バイデンに籍を譲るかしかない。

及川氏もトランプを追い出そうとする側は巨大であると言っている。補足すれば、その相手は、米国の政治中枢を握るNY金融街（昨日紹介の中国から漏れた動画参照）、多くの大企業とマスコミ、更にそれらグローバリストと協力する外国勢力であり、彼らは暗黙の了解を実行するかのように組織的にトランプ排除に動いている。

上述のように、世界に知られた米国による世界史的不正はいくつもあった。それを知っている人は大勢おり、米国の政治とはこんなもんだという考えの人が殆どかもしれない。国家の（そして世界政治の）中心課題に深く関わる判断を、判事という専門家にもとめても無理だ。日本の最高裁を見てもわかる。自衛隊違憲の判決さえ出せないのだ。

トランプは伝家の宝刀である戒厳令を使う事なく敗れるだろう。昨日HarunoTimesが紹介した動画の、中国共産党政権の中枢に在る人達は、改めて民主主義の愚かさを笑うだろう。

『世界に拡散する或る中国要人の講演動画：バイデンの息子のファンドに中国が協力した』

（13時、冒頭に一文追加）

補足：

１）大統領を下院が選ぶケースは、以下のような筋書きで進む。共和党が過半数を占める激戦州の州議会で、選挙無効を決議する。しかし、予想される州の知事が民主党に所属するケースが多いので、州知事が選挙結果を承認する。州知事と州議会の意見が割れて、それらの州で大統領選挙人が決まらず、50州全体の集計で、トランプもバイデンも過半数の選挙人を獲得できない。そこで、憲法の規定により下院が大統領を、上院が副大統領を選ぶのである。

世界に拡散する或る中国要人の講演動画：バイデンの息子のファンドに中国が協力した

今日は、午後に公開されたHarano Timesの動画を拡散させてもらいます。あるフォーラムでの中国要人の講演動画で、中国では既に削除されているが現在世界に拡散中の様だ。米国大統領選挙の不正を告発しているパウエル弁護士も動画を共有しているという。

その動画で、講演者はこの40年ほど米国の政治権力の中枢にウォール街があり、そことのコネを利用して中国は様々な米中問題（例：銀河事件、大使館爆破事件、飛行機事故）を解決してきたと率直に語る。ウォール街と仲の悪いトランプとは上手く行かなかったが、バイデンになったので期待できるという内容である。

Harano氏の言葉によると、動画のなかで演説している人は、中国人民大学国際関係学院副院長、中国対外戦略研究センター副主任などの肩書を持ち、習近平のシンクタンクのメンバーの一人と言われている人である。その会場には、元アジア開発銀行のトップ、中国中央銀行の元上層部、北京大学の上層部などの中国の要人が出席している。

その動画での話の内容概略は以下の通りである。

何故、1992年から2016年の間（ブッシュ（父）政権〜オバマ政権）、米中間の様々な問題が解決できたのか？　それは上層部間にコネがあるからだ。我々は米国の核心的な権力層に昔から友達がいる。全て十分な金を出せば解決できる。

我々が計画通りに、順調に物事を進めることができているのは、我々の功労者が鼻の大きいオバさんを紹介してくれたからだ。ユダヤ人に見える彼女は、中国籍のみならず北京戸籍も持つ、ウォール街のある有名金融機関のアジア部門のトップだ。

実は、これまでの30−40年間、我々は米国の核心的な権力層を利用してきた。ウォール街は1970年代から米国の国内外の政策に影響を持ち始めた。だから我々はそのルートに頼ってきた。しかし、トランプはそのルートにない。

米中貿易戦争のときも、ウォール街は我々を手伝おうとしたが、上手くいかなかった。今、バイデンが大統領になったので、これから米国との関係がよくなる。米国の伝統的な政界のエリートたちは、ウォール街と良好な関係にあるからだ。

皆さんは、トランプがバイデンの息子が全世界に基金会社を持っていると言っているが、誰がその基金会社を作ってあげたか、解りますよね。ここにビジネス関係があります。

（私は遠分、このHirano Timesから情報を貰うつもりです。）