トランプ再任の可能性は消えた：下院の選挙になっても共和党票は割れるだろう

１）米国大統領が下院の選挙で決まる可能性?：米国のDS（地下の支配組織）の戦略

これまで米国大統領選に関して多く書いてきたので、ここで私が考えるこの問題の着地点について書いておきたい。所詮無名の素人なので遠慮なく自分の考えを書く。結論は、トランプの再任の可能性は消えたと思う。

以前、今回の選挙とタフト大統領の二期目を目指す選挙の類似点について書いた。独自の路線を動き出した大統領を落選させるために、対抗馬としてウィルソンを立て、それでも無理なので、前大統領（S. ルーズベルト）を立候補させて共和党を二分し、タフトを落としたのである。ウィルソンはFRBの設立を認めるなど、ユダヤ資本が米国を支配する基盤を確固たるものにした。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12640079446.html　

今回も仮に下院の選挙で決めるとなっても、共和党が割れてバイデンの勝ちとなるだろう。不正選挙の告発を連邦最高裁に持ち込んでも、取り上げることが期待できないと、トランプ自身も考えているようだ。https://www.abc.net.au/news/2020-11-30/trump-expresses-doubt-on-whether-supreme-court-will-hear-case/12933236

結局トランプは負けると私が思ったのは、ペンシルバニア最高裁の判定である。州知事が今回の選挙結果を認定する手続きに入ったとき、最高裁の一人の判事が「共和党議員が開く公聴会を待つように」という意見を出した。しかし、最高裁の判断としてその意見（指示？）は取り消された。

つまり州の最高裁は、州知事による選挙結果の認定を認めた。更に、ペンシルバニア州最高裁は、トランプ側の選挙不正の告発を退けた。https://www.afpbb.com/articles/-/3318512　

これで州議会が独自に選挙人を選定し連邦議会に送る根拠はなくなったと思う。（補足１）激戦各州でも、ペンシルバニアのように司法の応援を受けるだろう。そして、大きな不正があったとしてもバイデン勝利は動かないだろう。

仮に、連邦下院で各州一票の選挙が行われたとしても、共和党の票が割れて、トランプは敗れるだろう。共和党はこの件に関して既に一枚岩ではない。米国の地下の支配組織は、万全の戦略でトランプ排斥の手順を定めているだろう。（補足２）

２）連邦下院の選挙で新大統領が決定されるプロセス：

今日の及川氏の動画で紹介された話は、連邦下院の選挙で新大統領が決定されるプロセスについてであった。米国の評論家ファリード・ザカリア氏（補足３）が、9月の時点でCNNに「トランプ勝利への道」について予測を紹介していて、それが今米国で話題になっているというのである。

https://www.youtube.com/watch?v=onXRqEaVYvk　

私の直感では、9月の時点でこのような説がCNNで、しかもグローバリストのザカリア氏から出されたということは、トランプ支持者側に向けた罠のような気がする。つまり、トランプ大統領実現の有力なシナリオがあるとトランプ側に吹き込んで、本来全力を尽くすべきところにエネルギーを集中させないためである。

そして、今の時点では別の目的を持って再度とりあげているのだろう。その目的とは、トランプ支持者の怒りと落胆の集中を防止することである。

その道とは、既に上に書いたがもう少し丁寧に及川氏の動画での解説に従って記す。（なお、大統領を選ぶプロセスの詳細を、BBCの下の記事が紹介している。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54820557　）

トランプが選挙に多くの不正があったとして、敗北宣言をしない。そして、共和党が議会を握る激戦州では、州知事が選挙結果を受け入れても、議会が選挙無効を主張して選挙人を独自に決める結果、選挙人が決まらない。選挙人未定の州が幾つかでれば、バイデンは270票を獲得できず、選挙での勝利がなくなる。結局憲法の規定により、連邦下院で各州が１票を投じる形で選挙が行われ、26対23でトランプが勝利する。（補足４）

及川氏の話によると、アリゾナ、ジョージア、ペンシルバニア、ミシガン、ウイスコンシンの州議会は共和党が多数を占めている。憲法上、選挙人を決定する権限は州議会にあるので、（補足４）これらの州の選挙人４６名がトランプ側に加算されれば、トランプの勝ちになる可能性がある。しかし、州知事側が黙っていないので、別々に選挙人名簿を連邦議会に送る可能性がたかいだろう。

裁判が１ヶ月程で終了しないだろうから、これらの州の選挙人は未定となり、どちらの大統領候補も過半数２７０票を取れないことになる。その場合、大統領は下院で、各州から１票を投じる選挙で大統領が決まる。共和党が多数を占める州が26あり、結局トランプが再選される。

しかし、上記のトランプが大統領に再選されるシナリオで、重要な仮定に言及されていない。

上記は、共和党が一枚岩となって、トランプ再選に向かって全力をあげるという仮定があってこそ成り立つシナリオだということである。それに気付いた人は、そんなことになるはずはないと思い、怒りとともに諦めるだろう。しかし、全員ではなく、多くは及川さんの話に期待を持つだろう。

米国の影の支配者は、そのようなプロセスを何段階か設けて、怒りと落胆が一時期に集中させない工夫をしているのだろう。

（16時20分　改訂）

補足：

１）選挙でスンナリ決まらない場合、州議会に大統領選挙人を選ぶ権限があると及川氏は今日の動画で話している。しかし、BBCの記事（https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-54820557）では、「連邦法は知事が選んだ選挙人を優先していると、一部の専門家は指摘する」と書かれている。

２）米国と中国の政治システムに本質的な違いなどないと思う。米国の政治は、中国のような独裁政治に、民主主義の衣を着せて、人権や法の下の平等などで、厚化粧しているだけだろう。もっとも、その衣や化粧が重要だという主張はあるだろう。同じ形式で紳士を定義すれは、性欲と支配欲に、文化という衣を着せ、教養などで厚化粧した男となるだろう。

３）Fザカリア氏のハーバード大での「グローバリズム2.0」と題したハーバード大での講演を紹介したことがある。そこに略歴も紹介した。その講演内容からして、ザカリア氏は明確にグローバリズムの応援者であり、ウォール街の仲間だろう。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12546030674.html

４）及川氏はザカリア氏が不正選挙を予想したと取れる話をしているが、本当はそうではないだろう。何故なら、ザカリア氏はグローバリストで、反トランプだからである。ザカリア氏はトランプ勝利の道（Potential path to Trump victory）の出発点を以下のように書いている。（動画５分頃）トランプのリードが（後でカウントされる）郵便投票でひっくり返る。（Trump’s lead evaporated with mail-in ballots counted.）つまり、ザカリア氏は不正な選挙を予想したのではなく、トランプと共和党が不正があったと主張するだろうと予想したのである。

王毅外相と菅総理の会見について：まともな外交ではない

１）中国王毅外相と日本の外相及び首相との会見についての報道

10月24日に訪日した中国の王毅外交部長（国務委員；以下王毅外相）が茂木外相と会った。茂木外相は尖閣周辺海域への中国公船の侵入について改めて抗議し、前向きな対応を強く求めた。それに対して王毅氏（以下人物の敬称略）は、「この問題で中国の立場は明確です。我々は自分たちの主權をこれからも守る」「日本の漁船が周辺領域に入ったため、対応を取らざるを得なかった」と主張した。その後記者会見がなされた。その模様で判りやすいのは、日本テレビの動画である。（25日午前0時44分配信）https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04768612.html

10月25日、JIJI.comによると、王毅外相と菅首相は、官邸で約２０分間会談した。菅は、中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入や、香港情勢に懸念を伝え、中国側の「前向きな対応」を強く求めた。同時に、安定した日中関係の重要性も訴えた。王毅は会談後、記者団の取材に応じ、尖閣周辺海域での日本漁船の活動に触れ、日本側が「既存の共通認識を破壊した」と主張。こうした現状を改めることで「問題を沈静化させることができる」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112500779&g=pol　（JIJI.com）

この報道では、菅首相の要求に対して王毅外相が何と答えたかは書かれていないが、茂木外相に向けたものと同じ答えをしたのだろう。首相は、外相から前日の王毅発言を聴いている筈なので、同じことを繰り返し、同じ反応を聴いて何になるのかわからない。日本テレビの報道でも、王毅は同じ主張を繰り返したとある。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731281000.html　（NHK)

https://www.news24.jp/articles/2020/11/25/04769097.html#cxrecs_s　(日本テレビ）

28日の産経新聞の産経抄によると、菅との会見後の記者会見で王毅は「原因は（日本の）偽造の漁船が繰り返し敏感な海域へ入っていることで、過去にはなかったことだ」と答えたという。この答えは、日本の外相や首相の要求をまともには聴いていないことを意味している。

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20201128/0001.html

その後、王毅が日本を去って韓国で会談をしているとき、日本の官房長官は王毅発言にたいして遺憾の意を表明した。このやり方が外交と言えるだろうか？　あとで事務室から遺憾の意を表明するのではなく、主人が正々堂々と会談の中で発言し、そのような疑念が生じないようにすべきではないのか。独立国の外交とは思えないほどみっともないやり方である。しかし、そのように報じたメディアはない。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732741000.html

JIJI.COMの記事の下に一般のコメントがあるが、それは圧倒的に菅や茂木の弱腰外交を批判する内容だった。同じ内容のABEMA newsの報道がyoutube上にアップされているが、そこでも一般国民の反応は日本の弱腰外交に対する批判である。（補足１）https://www.youtube.com/watch?v=8dwY5yoWxME

２）外相や首相が中国に要求した前向きな対応とは何なのか？

尖閣は中国の領土であると明確に語る王毅に対して、日本の首相や外相が要求する「前向きな対応」とは何なのか？それと同時に、安定した日中関係の重要性も訴えたとある。尖閣諸島を自国の領土であると明言する中国に対して、それとは独立に安定した日中関係があり得ると考えているのだろうか？

別の表現で繰り返す。尖閣というのが戦前からの日本の領土であり、それを中国が侵略して自国の領土であると主張することに日本が抗議するのなら、「同時に、安定した日中関係の重要性を訴えた」とはどういう意味なのか？　適切な喩えではないかも知れないが、皿を割った者にたいして、今更その皿の重要性を訴えて何になるのか？

尖閣問題が、日本にとって本当に憂慮すべき問題であるなら、首相は何故前日の茂木と王毅の話し合いと、その後の会見での王毅発言を前提に、話をスタートしないのか。そうすれば、王毅は何らかの具体的対策を含んだ答えを要求されていると感じただろう。その後の記者会見で、厚かましく偽装漁船の話しなど出来ないだろう。

しかし首相はそうしなかった。そして、外相と同じ内容の言葉を話し、外相へ向けたのと同じ答えを受け取った。互いに話をしている様に見えて、実は何も話をしていないのだ。それでは、時間だけが過ぎて、中国は例えば「実効支配して30年になる」と、ある時言い出すだろう。

３）官房長官の遺憾表明

ところで、官房長官は何に遺憾の意を表明したのだろうか？　王毅に、漁船に見える公船で領海侵犯をしたと言われてたとして、「漁船に見える公船」という表現が失礼だというのか、それとも領海侵犯を行ったと言ったことが遺憾だというのか、何方なのか？　

後者の「領海侵犯を行った」は、尖閣は中国の主權の及ぶ範囲だと言う主張の別表現に過ぎない。それは、首相や外相との会談で何度も言っている。そうすると、「偽装漁船」という言葉に対して遺憾だといっているのだろうか？　

この「偽装漁船」は、領海侵犯の方法に過ぎない。問題の中心は、領海侵犯である筈。つまり、記者会見で王毅が言ったのは、より具体的に自分の主張を明確にしただけである。その主張そのものは、外相及び首相との会談で何度も行っている。

つまり、官房長官の遺憾表明は、何のためなのか分からない。あり得るのなら、王毅さんの訪問のあとに、二度と厄介なことが起こりませんようにと塩を撒いたというレベルの行為だという解釈である。別の解釈は、第三者を意識したという解釈である。

終わりに

10月初旬、軍事的に膨張する中国を念頭に日米豪印外相会議が開かれ、この会議を年1回の定例会議とすることで合意した。更に11月17日の豪州首相の来日などで、日本の対中姿勢に変化がないかどうか、国際的に孤立化している中国には気になったことだろう。

そこで習近平主席は、日本の様子を見るために王毅外相を派遣したのだろう。そして、日本側に横柄にみえる態度を取っても、欧米の首脳のようには、日本は面と向かって反発できないことを確認しただろう。

会談での日本首脳の発言は、中国向けではなくが、日本国民に向かってのものに聞こえる。何故なら、中国の王毅には何の効果もなかったからである。つまり、国民に対して「中国に物を言ったという実績」を積み、同時に王毅に「日本は中国には強くは逆らわないとの印象」を与える為だろう。

王毅が日本を離れてから、官房長官が遺憾の意を表明したことは、政権に近い自民党幹部らが醸成する習近平招聘の“空気”を打ち消す助けにするとともに、米国、オーストラリア、インドに向けての精一杯のメッセージなのかもしれない。

「尖閣は中国の領土である」という発言を繰り返し、尖閣近くで操業しているのは日本政府が送った偽装漁船だと言った王毅に対して、外交下手だとして菅政権を応援する産経新聞の報道や分析も、日本政府の意を汲んでのものだろう。記事を書いた産経新聞記者は、日本の現状と対中国外交が解っていないと思う。高橋洋一氏の同様の分析も、評価できない。（補足２）

中国は最近、日本に対する態度が大きくなってきている。昨年だったか、王毅も王岐山も、日本を訪問した時には、既に中国人が広い面積の土地を購入している北海道を視察した。私には、まるで植民地の視察に出向くような風に見えた。

今後、米国が東アジアから撤退することになり、専門家の多くは日本が中国の自治州に近い国になることを予測している。（掲載図参照、補足３）その中国との未来の関係をどうするのか？それが、日本の政治を担当するものが第一のプライオリティで国民に向かって説明すべきことである。

その中心的課題に比べて、尖閣問題もオリンピック開催も、どうでも良い位に小さい問題である。中国の王毅、楊潔篪、王岐山らは、心の中にしっかりと日本の自治州化（或いは植民地化）という考えを抱きながら、日本を訪問し、日本の総理や外相と会見していることを忘れてはならないと思う。評論家も、その前提で中国要人の発言を評価しなければならない。（21:30全面的に編集；翌日小編集2回）

補足：

１）不思議なのは、何時も政府は批判ばかりされているが、それでも自民党政権は揺るがないことである。選挙が（選挙制度、区割りなどを含め）正しく行われているかどうか、日本こそ問題にすべきではないのか？　つまり、不正は制度の中に組み込まれている。一票の格差と小選挙区制により、自民党が政権を取るように決められている。更に、裁判所の判事も法律を厳格に解釈せず、行政の追認機関となり、統治行為論などという言葉で誤魔化している。

２）同じことを元財務官僚の高橋洋一氏がyoutubeで話している。そこでは、日本政府が記者に質問をさせて、王毅氏に「日本政府が偽装漁船を出して挑発している」という期待どおりの応答を引き出させたという解釈をしている。そんなこみいったことをしなければ、その程度の意思表明ができないのなら、日本はまともな国ではないことを自ら白状しているようなものだろう。

https://www.youtube.com/watch?v=zCkKzwcDvY8&t=4s

ところで、偽装漁船というのが嘘なら、明確にすべきである。日本側漁船だが、石垣島からあの危ない地域に、本当に漁に出るだろうか？

３）米国が世界の警察官では無くなる。それはGDPシェアの低下を見ても明らかである。その状況から米国トランプ大統領は、日本は日本独自で防衛するようにと言ってきた。そう言ってくれるだけで、トランプはこれまでにない日本に優しい大統領である。それ以外の大統領は、（日本国民にも見える）表面上は優しい言葉を発してきたかもしれないが、裏では日本の総理を脅してきただろう。

米国の捏造政治と地球温暖化CO2説：影の勢力と対決するトランプ大統領

これまでの米国の政治が、ニューヨークの金融資本家とその秘密組織により運営され、民主国家とは言えない状態であったことが、今回の大統領選挙でより明確になった。（補足１）その実態は、9.11NTCビル爆破事件やイラク戦争など、過去に起こった多くの不可解な出来事で、既に明らかだという人も多い。例えば、9.11のケースでは、米国の「９１１調査弁護士会（Lawyers' Committee for 9/11 Inquiry）」が、”真相を隠す米国の支配者に訴状を突きつけている。それを紹介した田中宇氏の記事を引用する。

崩れない９１１公式論

米国のこの種のインチキの最大のものが、二酸化炭素による地球温暖化説かもしれない。つまり、その恐怖感を煽ることで、化石燃料に頼る現在の産業構造から新しい産業構造に移行させ、その過程で彼らが巨利を得るのである。その陰謀の可能性は依然否定されていない。それと戦うのがトランプ政権なら、テスラの電気自動車のイーロン・マスクはトランプを大統領の座から引きずり降ろす勢力に加担している筈だ。

この大統領選ほど大事な世界史的出来事はない。奇跡的に誕生した米国の民主国家（トランプ政権）による、これまで米国を非民主的に牛耳ってきた闇の勢力との戦いである。その戦いの最中であれば、米国が分裂状態なのは当然である。世界の秩序が変化することで、世界中の国々が危機的情況になる可能性もある。しかし、未来永劫にプロパガンダと愚民化（パンとサーカス）を多用する巨大な非民主国家が、世界をリードするのは無理だろう。その人類の惨劇を防ぐ最後のチャンスかもしれない。

ここで注意を要するのは、この米国を影で支配する勢力は必ずしも民主党の背後に居るとは限らないことである。それは9.11がブッシュ政権のときの話であることを考えればわかる。従って、トランプが敗戦を宣言せずに各州の代表による選挙（下院の選挙）になったとしても、トランプが勝利することは無いだろう。トランプが勝利するには、今回の選挙結果が、彼らの不正によりバイデンの勝利となったことを、訴訟で示す以外にないだろう。

トランプは本音の政治家である。地球温暖化の二酸化炭素原因説を否定している。トランプ政権の政策の一つ、パリ協定からの離脱について、二酸化炭素濃度増による地球温暖化説の復習を兼ねて書いた記事がある。それは殆ど評価もされていないようなので、ここに再録する。

補足１）この非民主の米国は、ウイルソン大統領の就任により決定的になったことを、馬渕睦夫氏の「ひとり語り」（一連のyoutube動画）から、勉強した。FRBの設立を許可し、世界の金融支配をユダヤ資本に許した。未だFRBの詳細（株主構成、毎年の財務三表など）は米国でも完全には明らかにされていないようだ。そして、そのウイルソンが大統領になった選挙戦は、今回の選挙戦に酷似している。つまり、現職有利で人気のタフト大統領を落選させるために、影の支配者は共和党を二分する戦略をとった。それに協力したのが、一期目の選挙でタフトを担ぎ出したセオドア・ルーズベルトであった。

（8時50分、10時55分、編集）

ーーーーー以下再録部分ーーーー

トランプ大統領のパリ協定離脱表明について：二酸化炭素と地球温暖化は関係あるのか？

パリ協定が崩壊すれば長期的に環境に壊滅的な影響を生じると環境活動家たちは言うだろう。パリ協定は地球温暖化の原因が空気中二酸化炭素濃度の増加であるとする仮説を基礎におく。しかし、その科学的根拠はないと３年前に指摘した。http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html

つまり、二酸化炭素濃度増の大気温度に対する影響は比較的小さいと思うのである。トランプ米国大統領は本音の政治を目指しており、まやかしの協定からは離脱すると言っているにすぎない。今朝の読売新聞一面の記事も、中京テレビのウエイクも、ヒステリックにこのトランプ大統領のパリ協定離脱を非難しているが、読売はどこかよその利益を代表するマスコミ（米国のこれまでの支配層）なのだろう。

今回は、このCO2濃度増加による地球温暖化説を再度検証する。３年前の記事と同じ内容だが、別の観点から再度要点をまとめて独立した記事とする。

図（１）は米国物理学会のサイトから採った図である。太陽から来たエネルギーがどの程度地表に届き、反射され、吸収されるか。そして、地表に吸収されたエネルギーがどのようなプロセスで宇宙に逃げていくか、それらのエネルギー収支を示したものである。

図（１）https://www.aps.org/units/fps/newsletters/200904/trenberth.cfm

太陽からくるエネルギーは、紫外線、可視光線、そして赤外線と幅広い範囲の電磁波で地球に降り注ぐ。そのエネルギーの流れは341.3 W/m^2（平方メートル当たり341.3ワット）である。（補足１）そのうち、地球表面で吸収されるのは161W/m^2であり、雲など空中から反射されるのが79 W/m^2、地表で反射されるのが23 W/m^2、大気により78W/m^2吸収される。

地表で熱に変わった太陽エネルギーは赤外線の形で大気中に放射されるが（補足２）、その大部分は空中から逆反射される。この吸収と逆放射に寄与するのは、空中のマイナーな成分分子、水分子、メタン分子、それにCO2, 酸化窒素など様々な分子である。（補足３）

地上の熱は他に、直接大気を温め（17W/m^2）たり、水分を蒸発させる（80 W/m^2）のに使われる。これらの熱は対流及び雲の発生により上空に運ばれる。結局、赤外線として宇宙に放出されるのは、239 W/m^2であり、放出される熱（赤外線）と反射される太陽光（全ての波長範囲）のエネルギーの合計は入射太陽光のエネルギーに等しくなる。

地表からの赤外線の内、大気の窓と呼ばれる波長領域（15ミクロン付近）は直接宇宙に放出される。その量は、40 W/m^2（地球からの赤外放射の16%）であり、大きくない。ここに赤外吸収を持つのは水蒸気や二酸化炭素だが、二酸化炭素の増加がこの窓を閉じるのではないかというのが、地球温暖化問題として話題になる部分である。しかし、二酸化炭素の消費がどの程度空気中の二酸化炭素濃度を増加させ（補足４）、更にその増加がどの程度気温に影響するかについて、未だに十分議論されていないと思う。

そこで既存のデータから少し考えてみたい。図（２）は気象庁の発表データから取った二酸化炭素の空中濃度（1987-2017）と札幌及び東京の気温(1877-2015)の経年変化である。水平矢印線は、それぞれの横軸の関係を示している。この140年間で東京では3度程、札幌では2度程夏の気温が上昇しているようである。両地で気温上昇に違いがあることから、この気温上昇のかなりの部分が二酸化炭素濃度の上昇の結果でないことが分かる。

図（２）空気中の二酸化炭素濃度及び東京と札幌の気温変化

この30年間のCO2濃度変化は、ほぼ直線的に350ppmから410ppmまで増加しているが、その間の温度変化は東京でも札幌でもおよそ1度位だろう。この温度上昇も化石燃料等の消費による二酸化炭素の増加によるかどうか、極めてあやしいことが世界の化石燃料の消費データと比較すると分かる。つまり、温度上昇が空気中二酸化炭素増の原因かもしれないのだ。

図（３）http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/1-1-1.html）

図（３）は資源エネルギー庁が発表している世界のエネルギー消費量の経年変化である。これによると、1960年ころから化石燃料の消費が急増し、現在もほぼ直線的に増加している。気温変化のグラフの左端である1876年では、現在と比較して化石燃料の消費量は殆ど無視できる程度である。図（３）の折れ線グラフの片鱗も、図（２）の気温変化には見られない。

化石燃料の消費増加量に比例して二酸化炭素濃度が増加するのなら、1960年から現在までに世界の気温は３度程度上昇する筈だが、図（２）からはそのような変化は読み取れない。札幌と東京の気温変化の違いは、ほとんど都市化の差によるものだと考えられる。全くの田園地区で気温変化をとると、札幌の変化よりも更に小さいのである。（http://rcbyspinmanipulation.blogspot.jp/2014/08/blog-post_26.html）

図（１）のエネルギー収支の概算では、大気の窓領域での地球からの熱放射が16％程あるとなっていたが、そこへの二酸化炭素の影響を考える上で参考になる図が公表されている。それが図（４）である。この図の左右の関係（左が入射で右が放射）は図（１）の左右の関係と同じである。

図（４）https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Atmospheric_Transmission.png

図（４）の一番上に示された地球からの赤外線放出スペクトルで、CO2に関係のある部分（波長15ミクロン付近）は、水蒸気の赤外吸収の端と重なっておりすでにゼロになっている。つまり、これ以上のCO2濃度増はそれほど大きな影響がないことを暗示している。

結論として、気温変化に大きく影響するのは、大気中の水蒸気濃度と雲の量である。雲の量は、図（１）の太陽光の反射の割合に大きく影響する。つまり、曇の日は夏でも涼しいのである。一方、大気中水蒸気量が増加すれば、図（４）の大気からの赤外線放射のピークを低くし（同図の三段目の水の赤外吸収の谷底が持ち上がる）、気温が上昇するだろう。そして、雲が雨を降らせることで、空気中の湿度の調整をしている。

その雲の量に影響するのが、太陽からの放射線量である。放射線による地球大気のイオン化は、雲を作る核となるからである。以上の雲と水蒸気のことに言及しないで、二酸化炭素濃度ばかり強調するのは非科学的政治的プロパガンダである。

科学的根拠のない協定は、政治的にずる賢く振る舞う国に利益をもたらし、外交下手の国には不利益を生じる。パリ協定などの二酸化炭素と地球温暖化を結びつけて、化石燃料の消費を制限しようというのは、別のいろんな思惑があって提案されたのだと思う。

補足：

１）地球表面が受ける太陽エネルギーの単位面積あたりの平均値は、太陽光に垂直な単位面積の平面が受ける一秒あたりのエネルギーの1/4である。（1/4は地球の断面積÷地球の表面積）

２）黒体輻射の法則の近似を用いていると思われる。

３）酸素や窒素のように同じ原子からなる２原子分子は赤外線を吸収しない。

４）二酸化炭素は親水性分子であり、海中によく溶ける。カルシウムイオンがあれば炭酸カルシウムとして沈殿するだろう。気温上昇と空中の二酸化炭素濃度上昇がこの数十年間のデータから相関があると言っても、気温上昇が原因で二酸化炭素濃度増加がその結果かもしれない。つまり、海中や地中からのCO2の放出である。パリ協定などの提出根拠は、十分科学的ではないのだ。