オリンピックは中止し、そのエネルギーと資源を国内外の疫病対策に充てるべき

１）オリンピック開催の議論に無いオリンピック哲学と世界的視野

このままオリンピックを開催すれば、参加しない国の数、観客の数、国内外での開催反対の意見、オリンピック開催に関連した関係者等の感染者数などにおいて、オリンピックの歴史の中で特異な例として、２０２１東京オリンピック＆パラリンピックは語り継がれるだろう。

オリンピックは何の為にやるのか？オリンピックは、人類の文化の発展と、その結果としての世界平和を謳歌する祭典ではないのか？オリンピック憲章の基本の第二項に以下のように書かれている。

オリンピック哲学（オリンピズム）の目標は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。（補足１）

現在世界は、疫病の世界的大流行で、平和には程遠い。インドなどの様子をテレビ等で見ると、人間の尊厳保持に必要なのは、酸素ボンベでありスポーツの演技ではない。恐らく、南米、インド、アフリカなどの発展途上の国々は、冷ややかな目で開催されたオリンピックと日本を見るだろう。

日本政府が今やるべきことは、オリンピックの中止を宣言して、オリンピックに用いる筈だったエネルギーと資源を、国内外の疫病に苦しむ人々を出来るだけ救うようにに方針を転換することである。それが、上記オリンピックの哲学に沿った決断である。

昨日朝、フジテレビ系の番組で、橋下元大阪市長と自民党のワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎氏の議論を聞いたとき、自民党＆公明党の政府は、何が何でもオリンピックを開催するつもりのようだ。その理由は、わからないが与党内の様々な事情だろう。

橋下氏が「たとえ６月にステージ３、４でもやるんですか」と質問したところ、鴨下氏は「ステージ３でも４でも、オリンピックの管理は別のエリアで、別の管理でやる。全員が感染の中にさらされているわけではない」と、市中での感染拡大とは別だと説明した。https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d3f46f7fcb332b925c60f4485820b45a4b7af1

２）世論を無視する与党の政治家

４月に共同通信が行った世論調査によれば、国民の７２％がこの夏のオリンピック開催を望んでいない。https://www.bcnretail.com/market/detail/20210502_223158.html

それでも、政府与党がこのようにオリンピック開催の強い意志、全体主義的意志、を持つのは、恐らく日本国民の命や日本国の国際的地位よりも、現政権の権力維持と自分達の政治的地位が大事なのだろう。その姿勢は、北京オリンピック開催の強い意志を持つ隣国の中枢と瓜二つである。

東京五輪開催の強い意志は、「外圧を感じてのものではないのか？」というのが、昨日書いた記事の内容である。与党の中には、東京オリンピック開催を支持する隣国の顔を何よりも重視する人達が多いようだ。

上記フジテレビ系の昨日の議論、更に今朝の橋下氏出演のテレビ番組でも、決定的に欠けているのは、国際的視点である。このままでは、本来開催すべきでないとする国際的雰囲気の中で、完全には程遠いオリンピックを開催して、日本が汚名を着せられることは確実だろう。

そのエネルギーと資源を、国内外の疫病対策に充てることで、その汚名は名声に換わるだろう。今、その外交的決断のときである。国民も心ある政治家も声をあげるべきである。

補足：

１）オリンピック憲章の中にあるオリンピズムの根本原則第二項の文章である。

https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2020.pdf

オリンピック・パラリンピック開催への圧力は日本に仕掛けられた罠かもしれない

１）オリンピック・パラリンピックで国際的評価を悲劇的に落とす日本

東京オリンピックが予定どおり開催されたとしても、アフリカ、南アメリカ、インドなどの発展途上国の多くは、まともに代表団を日本に送れないだろう。もしオリンピック開催を強行すれば、日本はパンデミックで苦しむ発展途上国を切り捨てた国として、これらの国々から憎しみと侮蔑の眼差しで見られるだろう。それは１０兆円や２０兆円の損害ではない、日本民族全体の将来を危うくするレベルだろう。

更に、もしオリンピック・パラリンピックの後に、新型コロナのパンデミックが更に大規模になれば、日本はCovid-19の発生と人人感染を隠し、旧正月に全世界に数十万人の武漢の人をばら撒いた中国に次いで、２番目の責任国として糾弾される可能性が高い。それは、韓国の慰安婦問題や徴用工問題より深刻である。何故なら、その非難は一定の事実と論理に基づいているからである。

この大事なポイントが、日本の菅総理には分かっていないし、マスコミでは流されていない。それは国際的陰謀かもしれない。何故なら、極めて単純で明快な論理であるにも拘らず、マスコミはその考えを封じているからである。

日本国民の半分以上は、直感的にオリンピック・パラリンピックの開催の危険性に気づいている。もし、日本の将来を憂うのなら、オリンピック反対のデモや署名を急遽行うべきである。野党がもし日本国民の味方なら、菅総理に内閣不信任案を提出すべきである。

世論は反対8割！　スポンサー企業も本音は「五輪中止」だが、大手新聞社が……（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

こんなことは、たけしや松本人志だけでなく、皆知っている。

松本人志、たけし「東京五輪反対」大御所たちが「もうやめたら」の声をあげ出した〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

今年の衆議院選挙においては、自民党や公明党の惨敗は予想されるが、それよりも強い圧力を外部から受けている可能性がある。

２）新型コロナの現状：

新型コロナ肺炎（Covid-19）のパンデミックが収まりそうにない。ワクチン接種が進んだイスラエルや英国では、新規患者数が大幅に減少しているが、その他の国々では未だ収まりそうにない。日本も、第４波が始まり、緊急事態宣言が東京などに出された。それに、世界に目を向ければ、インド、南米諸国、アフリカなどは、現在ひどい情況だが、今後更に一層ひどい情況になる可能性が高い。

その様な日本と世界の情況下で、菅政権と東京都知事はオリンピックの開催を強行しようとしている。計画されている日程は、７月２３日から８月８日であり、あと９０日も残されていない。世界のワクチン接種が、この９０日間で進むとは思えない。従って、その日までにこの病気が終息することは絶対にない。

菅総理は、「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」と言ったという。バカというか救いがたい首相だ。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c152abdcea823931abf0733cee6f16726cd4c77

日本が主権国家であれば、日本で開催されるどんな行事でも、その開催の可否を最終的に決定する権利は日本国政府にある。だれかが言ったように、IOCはGHQではないのだから。誰か、その根本を先ず菅に教えるべきである。

穿った見方をすれば、北京冬季五輪の開催に執着している中国への遠慮があるのかもしれない。その中国の東京五輪を応援する姿勢は、日本の国際的評判を落とす罠なのかもしれない。

フリージャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っていない」と追及したのだが、菅総理はまともに答えない。ただ、江川さんの視野も狭い。これは上記のように日本国民の安全と命の問題だけではない。これは国際的問題、日本国の将来の国際的地位の問題、現在の子どもたちの日本の問題である。

更に視野の狭いのが菅総理なのだろうか？　彼の視野及び思考の範囲は、地理的には日本国内の永田町界隈であり、時間的には選挙のある１０月までなのだろうか？　それほど愚かな人なのだろうか？　それともどこか西方から脅しというか、そんな脅威を感じているのだろうか？

もし日本が中止を決定すれば、IOCは違約金を請求するかもしれない。しかし、天変地異や疫病のパンデミックが理由なら、裁判ではその違約金請求は認められない筈である。そんな思考力も菅にはないのかもしれない。

（一昨日の記事に加筆、再編集しました。）

東京オリンピックを中止しなければ、日本は国際社会で悲劇的な評価を受けるだろう

新型コロナ肺炎（Covid-19）のパンデミックが収まりそうにない。ワクチン接種が進んだイスラエルや英国では、新規患者数が大幅に減少しているが、その他の国々では未だ収まりそうにない。日本も、第４波が始まり、緊急事態宣言が東京などに出された。それに、世界に目を向ければ、インド、南米諸国、アフリカなどでは、これから一層ひどい情況になる可能性が高い。

その様な日本と世界の情況で、菅政権と東京都知事はオリンピックの開催を強行しようとしている。計画されている日程は、７月２３日から８月８日であり、あと９０日も残されていない。世界のワクチン接種が、この９０日間で進むとは思えない。従って、その日までにこの病気が終息することは絶対にない。

菅総理は、「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」と言ったという。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c152abdcea823931abf0733cee6f16726cd4c77

日本は主権国家であれば、どんな行事でもその開催の可否を決定する権利は日本国にある。マスコミ人は、その根本を先ず菅に教えるべきである。だれかが言ったように、IOCはGHQではないのだから。穿った見方をすれば、北京冬季五輪の開催に執着している中国への遠慮があるのかもしれない。その中国の東京五輪を応援する姿勢は、日本の国際的評判を落とす罠なのかもしれない。

フリージャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っていない」と追及したのだが、菅総理はまともに答えない。その批判も視野が狭い。これは国民の命だけの問題ではない。更に視野の狭いのが菅総理である。彼の視野及び思考の範囲は、地理的には日本国内の永田町界隈であり、時間的には選挙のある１０月までである。何という愚かな人だろうか。

もし日本が中止を決定すれば、IOCは違約金を請求するかもしれない。しかし、天変地異や疫病のパンデミックが理由なら、裁判でその違約金請求は認められないだろう。そんな思考力も菅にはないのかもしれない。

２）国際的評価を悲劇的に落とす日本：

もし、オリンピック後にパンデミックが更に大規模になれば、日本はCovid-19の発生と人人感染を隠し、旧正月に全世界に数十万人の武漢の人をばら撒いた中国に次いで、２番目の責任国として糾弾される可能性が高い。それは、韓国の慰安婦問題や徴用工問題より深刻である。何故なら、その非難は事実に基づいているからである。

東京オリンピックが予定どおり開催されたとしても、アフリカ、南アメリカ、インドなどの発展途上国の多くは、まともに代表団を日本に送れないだろう。もしオリンピック開催を強行すれば、日本はこれらの国からは侮蔑の眼差しで見られるだろう。それは１０兆円や２０兆円の損害ではない、日本民族全体の将来を危うくするレベルだろう。

この大事なポイントが、日本のマスコミでは流されていない。というより、隠されているといった方が適切だろう。何故なら、極めて単純で明快な論理だからである。

日本国民は、オリンピック反対のデモや署名を急遽行うべきである。そして、菅総理に今年の衆議院選挙においては、自民党や公明党の惨敗の予想に導くべきである。