1230日の文章「米国に民主主義に戻るチャンスの発生:トランプ勝利の筋書き」に対して、米国在住の「chukaのブログ」さんからコメントを幾つか頂いた。最近のコメント二つについて、返答が長くなるので、一つの記事としてアップすることにした。文章は独立した記事なので、「デスマス調」ではなく「である調」で書いた。コメントの詳細は、以下のサイトにある元記事のコメント欄からご覧頂きたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647034993.html

 

1)最初の「chukaのブログ」氏によるコメント(要約)


まず不正= irregularity ですが、トランプ側視点は2点をミックスしている。①大統領選挙は州選挙と見なされ各州に規定する権限がある。これは最高裁の現見解でもある。各州の違いはこれまで通り。改正(改善)は各州ですべきでトランプのは敗者の言いがかり。②集計システムを使っての選挙の結果を変える陰謀論はトランプ側のデマです。③米のメディアは政治に透明性を追求することが可能ですが、トランプの下ではこれも風前の灯になるかも知れない。今、トランプ氏は通常のメディアを完全にシャットアウト。それほど彼の頭は復讐に取り憑かれている。その為に国全体が不安定で危険な状態にある。

 

2)最初のコメントへの返答

 

上記コメントの内容は、①〜③の要素からなる。この内、①の下線部には異論はない。ただし、州の選挙が州の憲法や法律に従って遂行されたとしての話である。しかしその前提は守られていなかったというのが、テキサス州司法長官がジョージア州など激戦四州を連邦最高裁へ訴えた内容である。この提訴に対して、最高裁はテキサス州は原告として適格でないとして門前払いをしたのは、極めて不適切だと思う。

 

テキサス州には、新大統領が誰になるかによって、他州同様、大きな利害が発生するので、原告として適格である。それは、他の18州もこの提訴の趣旨に賛成したことからも明らかである。従って、最高裁は正常機能を喪失している。

 

 

この点をくどいが丁寧に説明する。ある州が、その州法に定められた方法を無視して、大統領選挙制度を変更し選挙に臨んだ場合、他州がそれについて連邦裁判所に提訴する権利を有する筈である。そうでないと、一つの重要な州が完全に外国に乗っ取られ、その執行部の独自判断で大統領選挙人を選定しても、それに対して異議申し立てができなくなる。

 

つまり、合衆国を形成する一つの州が、外国等の影響で変質した場合、他州がその州を含めて合衆国を形成する以上、その変質部分に関して、連邦最高裁に提訴する権利がある。そうでなければ、大統領選だけでなく、合衆国そのものすら、乗っ取られてしまう可能性がある。それにも関わらず、最高裁が判断を避けたのは、既に米国は複雑にキメラ化していることを示している。

 

のコメントだが、次々と証拠が出ているようだ。ジョージア州の上院司法委員会が開催した公聴会で、IT関係で世界的に著名な発明家であるJovan Hutton Pulitzer氏がスピーカーとして出席し、衝撃的な証言を行った。

 

その一つがジョージア州の各郡(カウンティ)に別々の投票用紙が配布されていた件である。投票用紙をスキャンして集計する際に、トランプに投票する可能性の高い地方にスキャンエラーが高率で出るようになっていたという疑惑である。エラーとしてはねられた投票用紙にトランプの名前が書かれていたら、バイデンに書き換えが可能となる。https://www.youtube.com/watch?v=_jl2gC2ypkM

 

 

上の写真が、そのジョージア州の二つの郡で用いられた選挙用紙の拡大である。右が民主党支持者がおおい地区で用いられた用紙、左が共和党支持者が多い用紙である。後者の用紙の矢印を見ると、スキャナー上での位置決めのマークが微妙にずれている(Misalignedの矢印の先の点)。

 

これは読み取りの際にエラーをワザと出すためのものであると考えられる。エラーのあと、トランプ票をバイデン票に修正するために、このような工夫がなされたと推定される。その推定を裏付けるために、実際の投票用紙を見せるように要求したが、州は拒絶したという。

 

更に、Pulitzer氏は、ドミニヨンの装置がインターネットに接続できないとドミニヨン社CEOが主張するが、実際には接続は簡単であると発言した。そして、もし私達に投票用紙を渡してくれるなら、2時間で投票結果を集計できると発言した。

 

コメントだが、米国の主要メディアには、政治的透明性など殆どないと思う。それは、上記のジョージア州の公聴会の情報が、メインのマスコミでほとんど流されないことでも分かる。実際、「public hearing Georgia」でグーグル検索しても、大手マスコミなどの頁が出てこない。

 

尚、最初の文章において、不正をirregularityと同じ意味とされているが、私はirregularity不正とは訳さず、異常と訳す。(語源辞書によると、中世の教会に権威があったころには、irregularityに日本語の不正の意味があったようだ。)今回の異常は、選挙及び開票計数プロセスにおいて行われた不正であり、それは詐欺(fraud)だったと思う。

 

更に、「トランプ側がデマに基づく敗者の言いがかりを行っている」という文章だが、その「トランプ側」の定義がなされていない。上記テキサスの最高裁への提訴の他、激戦6州にニューメキシコ州を加えた7州の共和党議員が、独自に選挙人名簿をワシントンに送ったことを考えても、トランプの意見は共和党全体の意見であると認識する方が実情に近いと思う。

 

トランプ側という言語上非常に狭い印象のある言葉を用いるのは不適切である。更に、その主張の根拠をデマというのなら、具体的に否定する必要がある。私は、共和党に属する議員の大半が、選挙は不正手段によりなされた(Fraudだった)と考えていると思う。

 

3)返答の背景にある米国の政治史についての私の理解

 

今回の大統領選には長い歴史の背景がある。それについて、私の現在のモデルは、1221日と1224日の記事に書いた通りである。ロスチャイルド家などのユダヤ資本の米国支配、その後のロックフェラーやモルガンなどを加えた巨大資本の世界政治の支配のメカニズムである。

 

私が現在受け入れているこれらのモデルは、馬渕睦夫氏からのものを基本にして、それに最近のyoutubeHarano TimesによるSESの解説を貼り付けたものである。馬渕元ウクライナ大使の考え方は、大筋で近代史研究家の林千勝氏と一致するように思う。

 

米国の支配組織は、闇の帝国(Deep StateDS)と言われ、その手足となっているのが、カーターによって導入され、オバマにより完成された、米国高級官僚SESSenior Executive Service)である。(1221日の記事;https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12644880621.html)(補足1)

 

今回の大統領選挙は、このDS及びそのフロントである民主党&SESと、それに反旗を翻したトランプと彼を応援する共和党のメンバーおよびその支持者との間の戦いであると思う。それを、馬渕元大使は、第7代大統領ジャクソンの、ロスチャイルドの支援する政治組織との戦いと比較している。ジャクソンはロスチャイルド家らが株の大半を持つ第二合衆国銀行の延長を認めなかったので、暗殺されかかったという。

 

更に林千勝氏がいう様に、世界経済を牛耳るFRBという民間銀行支配の米国及び世界から、米国市民を束ねる共和党を中心とした勢力による、米国第二の独立戦争の始まりであると、今回の大統領選挙を解釈できるだろう。そのように考えると、トランプが合法か非合法かで従来国家組織の枠内で戦うのは、前半戦の終わりまでなのかもしれない。

 

因みに、選挙プロセスを旧組織が牛耳っているので、15日のジョージア州の補選は、2名とも民主党が選挙介入により取るだろう。つまり、バイデン政権下ではトランプだけでなく、共和党のポンペオやペンスにとっても、4年後の立候補は無理だけでなく、もっと悲惨な結果が待っているような気がする。

 

4)二番目の「chukaのブログ」によるコメント(要約)

 

Foley 氏のブルーシフト(レッドミラージュ)集計中に起こる“逆転の論理"は。私個人として疑問に思う。確かに発想として興味深い。しかし、選挙結果は有効票の総計という規定には彼の説は何ら影響を及ぼさない。
大統領失格のトランプになぜ7400万票集まったのか、この分析の結果を誰かが書くでしょう。これは古いですが、米の18歳以上の人口は約2億人、今回の投票者数は1.5億。トランプは0.74億、バイデンは0.81億となっている。投票差から判断すると、従来の大統領選挙のパターンとあまり変わらない、ということだそうですが、ヒラリーとの対戦と比較すると、バイデンの勝利は安定している。(マイケルムーアの『華氏9/11』を知らないので、コメントから省く。全体は元記事のコメント欄をご覧ください)

 

5)二番目コメントに対する返答

 

Foley氏のブルーシフトに関しては、私も変な考え方だと思う。はじめの部分の開票結果においてはトランプが圧倒的で、後の部分の開票結果においてバイデンが圧勝するというのは、極めておかしな議論である。投票や開票の箇所は、一定数の有権者毎に割り当てて作られている筈で、民主国家では通常24時間以内に、投票結果が出るように作られており、ほぼ均等に開票される筈である。

 

しかも、前回の返答で紹介したように、著者Foley氏自身が、そのモデルで結果を説明しきれないと言っている。(補足2)Foley氏のモデルは2012年ころからの選挙結果について、このモデルを提唱し始めたのだが、Foley氏自身にも解らなブルーシフトは、単に民主党DSの選挙不正(election fraud)によると考えれば、すんなり理解できる。

 

次に、選挙結果の数字だが、有権者2億人にトランプとバイデンの二人に投票された票数の合計が、1.55億というのは、異常に大きい。2016年の選挙のクリントンとトランプの得票合計が1.29億だったことを考えれば、その異常さが理解できる。

 

カリフォルニアや東部諸州など無風地帯を含めて、有効投票の数が有権者の77%以上という選挙は、ありえないだろう。しかも、バイデン家のウクライナや中国での巨大な利益は、日本なら汚職として立件されている筈のものである。それを国民はある程度知っていた筈である。

 

 

補足:

 

1)1219日の記事「ディープ・ステートの中身」の中で引用したHARANO Timesの動画で、Harano Timesは、「SESはカーター政権の時に、どうしてもビジネス業界に流れてしまう優秀な人を、政府官僚に採用するために設けた」と語っている。しかし、そうではないだろう。本当は、オバマ政権の時にDeep Stateの実働部隊として政府内に組み込むことを念頭に、カーター大統領に作らせたのだろう。

 

2)Foley氏が自身のブルーシフトモデル(2019年の論文)では選挙結果が十分説明出来ないと書いた部分

 

(研究雑誌の313頁の最初からの部分)One possible factor is that provisional ballots, which became nationally mandated by the Help America Vote Act of 2002 and which are necessarily counted during the canvassing process after Election Night once their validity has been verified, tend to be cast by voters of demographic groups who support Democratic candidates. But while this factor undoubtedly contributes to the phenomenon, the number of provisional ballots generally is not large enough to account for the entirely of the “blue shift” phenomenon, and the remainder of the explanation is still uncertain.

 

赤色マーク部分の和訳:この因子(ブルーシフト)が現象(選挙結果)に寄与していることは疑いないが、暫定投票数が通常多くなく、ブルーシフト現象を完全に説明するには十分ではない。そして、残りの説明不可能な部分の原因については不明(uncertain)である。

https://lawecommons.luc.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2719&context=luclj

 

 

新型コロナは変異を繰り返し、猛威を奮っている。変異は英国発や南アフリカ発だけではない。日本の第三波も、英国等のものとは異なるが、変異株だと思う。それについては、十二月3日の記事に書いた。

 

 

今回の流行が大きい原因として、季節要因の他に国民が新型コロナに慣れてきたことがある。その一つとしてマスク信仰というべき現象を指摘したい。つまり、マスクをすることが絶対で、アクリルを用いたマスクの真似事でも効果が大きいと、“何かに付けていかがわしいテレビ局”の担当者達によるプロパガンダに惑わされてはいけない。(補足1)

 

マスクは感染した自分が他の人に迷惑をかけないようにするもので、自分の感染を防ぐものとしては効果はそれほど大きくはない。ましてや、アクリル板には両面からもほとんど効果はないだろう。(クシャミの場合には一定の効果はあるだろうが。)

 

多くの人のナイーブな感覚では、マスクをする理由は自分が感染しないことが目的だと思う。(補足2)その観点から考えると、上述のようにマスクの効果は限定的である。そして、「手頃な努力」としてマスクをすることがあり、それでかなりの感染防止に役立つと勘違いするとしたら、マスクは有害ですらあると思う。

 

つまり、新型コロナウイルスが蔓延するところに買いものなどに行く場合、もっと緻密な作戦で臨むべきである。それには、インフルエンザ等の予防法の原点に戻るべきである。

 

何が言いたいかというと、接触感染にもっと注意を払うべきで、そのためには何をするかは、129日のブログ記事に書いた米国のローリーギャレットさんが提唱する予防法に学ぶべきだということである。以下、私の意見も加えて紹介する。

 

この提案では、マスクはあまり効果がないと言っているが、それは感染しないための方法としてであり、感染させないための効果についてはしっかり書かれている。ギャレットさんは、マスクをする場合の有害性を重視している。結論として、①マスクに触らないこと、帰宅後には捨てることが重要だろう。

 

大事なポイントは、②外出時に手袋をすることである。手袋(水をはじく毛糸の手袋が良いだろう)により接触感染の多くは防げる。そして、帰宅後は直接手に触ることは最低限にして、その後手を洗うのである。

 

帰宅後には、③顔をよく洗い、喉のうがいはもちろんだが、鼻うがいもすると良いと思う。鼻うがいにはコップ一杯の水に2グラム程度の塩を溶かして用いる。要領はネットやテレビで時々見る要領である。真水は鼻粘膜を強く刺激するが、塩水ではその濃度が生理食塩水(0.9重量%)を多少超えても、強く刺激しない。

 

外では他人とマスク無しで話をしない。話をする場合も1m程度離れて小さめの声でする。④大声、声援、歓声、歌唱、その他呼吸を荒げることを大勢が居る場所や室内でしないこと。

 

その後、顔や手を拭いたタオルは、洗濯カゴに直ぐいれる。更に、⑤外出着は、玄関で脱ぎ、それ以上中に入れない

以上、自分も努力しているが、可能不可能を問わず、以上理想論として書いた。

 

尚、ここでは家族内感染については、あまり書かなかった。それは、気がついた時には家族内で感染が広がってしまっていることが多いからである。次節ギャレットさんの提案の⑤〜⑦や、一人が感染が疑われる場合には、個室内に自己隔離すべきなのは言うまでもない。

 

2)ここで、参考のため再度ギャレットさんの防御法を列挙する。

 

1)外出の時に、手を洗ったのちに手袋をする。電車、地下鉄、バスの中でも。

2)手袋をとる時、顔や目をさわらないこと。

3)手袋は複数持って、使った後には洗うこと。

4)マスクは外出後捨てなければ(再利用可能なタイプは直ぐに洗濯する)、役立たないというより有害ですらある。人混みを避けるべきだが、人から最低1m以上離れること。職場等でクシャミや咳をしている人がいれば、マスクをするように依頼する。

5)家の中では、全てのタオルをキレイなタオルに交換する。個人別にタオルを用いる。

6)ドアノブに注意。ドアノブに触る時には、手袋をするか、触った後に手を洗う。手摺、他人のパソコンや携帯に触ったら、直ぐに手をあらう。

7)食事の皿は個別にする。同じ皿から料理を取るときは、各自のはしや用具を用いない。

8)外で話をする場合は十分注意して大きな声を出さないこと、歌わないこと、声援や歓声をあげないこと、人が大勢いる環境下で運動などで呼吸を荒くしなこと。(この項目は私が追加)

 

追捕: 日本は150万の病床を持っているが、covid-19にはその2%しか割り当てられていない。ここを改善すれば、医療崩壊をさけるのは欧米などより遥かに簡単。(2020/1/7 am6:20 追加)

 

 

 

補足:

 

1)マスコミは公共の福祉に貢献するという義務がある。(放送法一条など)それにも関わらず、米国での政変の可能性について、全くと言っていいくらい報道しない。現在、世界は民主主義と共産主義の戦いの真っ只中にある。その影響をもっとも強くうけるのは日本であるにも関わらず、隣国等外国の影響が大きい日本のマスコミは、無視を決め込んでいる。

 

2)日本人のほとんどはマスクをしている。従って、もし自分が他人に感染させないためにマスクをしているのなら、日本人の全てが既に感染している可能性を自覚していることになる。

以下の文章は昨日投稿した文章の2/3です。昨日のトランプ大統領の今後に触れた部分がこのサイトのコードに引っかかるのか、閲覧記録が削除されていました。そこで、改めて最初の2つの節のみ、投稿します。(その後、閲覧記録は正常に戻りました。しかし、一旦投稿した以上、そのまま残します。21/01/02;再び閲覧記録がでなくなり、直ぐ下の記事は多分ブロックされていると思います。21/01/02/15:00)

 

日本でも米国でも、そして恐らく世界中で、人々は真実を失いかけている。それは同時に多くの不正で、この世界が満たされつつ在ることを意味する。そこで今回は「真実」とは何か、どこにあるのかについて書いてみようと思う。

 

1)真実とは、共同体で共有する命題(の集合)である(補足1)

 

先ず、「真実とは何だろうか」を考えてみる。デカルトは「我考える故に我あり」(補足2)が唯一の真実であるとした。換言すれば、「我」が自覚する真実は、「我」という意識が存在することのみだとデカルトは言ったのである。

 

しかし、「我」という言葉のなかに、対立概念「他」が存在するので、「我」が存在すれば「他」も存在することになる。これは矛盾である。更に、「“在る”の議論」は、ウィキペディアにもあるが、言葉の限界を感じさせる人間にとって不毛な行為である。近代合理主義哲学の祖であるデカルトの上の言葉は、合理的というより宗教的である。(補足3)

 

誰であれ、言葉で語る時点で、他の存在を意識している。一人で考えるときでも、言葉を用いる時は、必ずそれを聴く人物を想定している。もちろん、自分を二つに分けて、喋る自分と聴く自分を心に想定して言葉を用いる場合もある。その場合、デカルトが言う「我」は二つに分裂している。

 

このデカルトの思想に対する否定的な考え方の基礎に、言葉は共同体の共有物であるという思想がある。私は、言葉(言語)は、共同体と宗教を含めた三つを必須要素として発生し、一体となって進化したと考えている。(補足4)デカルトが言葉を用いた段階で、共同体としての真実を探していることになる。我一人、言葉を用いて考えるという想定で、既に矛盾を内包している。

 

何が言いたいかというと、「真実とは、共同体のメンバーで共有する命題(の集合)である」ということである。 完全に一人だけなら、命題を持ち出す必要はない。真も偽もない。「これが真である」とは、我々(共同体)はこれを真として選択すべき「良き命題」つまり自分たちと周囲の世界の理解に役立ち、共同体の永続と発展のためになるという意味である。

 

それは善も同様で、「善」とは我々(共同体)がその維持と発展のために選択すべき「良き行為」に付けられるラベル或いは「物差し」である。つまり、共同体から完全に落ちこぼれた人に善は無意味である。親鸞の「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」は、この善の相対性を語った名言である。(補足5)

 

従って、共同体が異なれば、何が真で何が善であるかも異なっても別におどろくべきことではない。「Xが真である」や「Yが善である」を絶対的普遍的な命題群として把握している人が多い。補足3の繰り返しになるが、それらを絶対的な命題とするのは、宗教的であり科学的ではない。
 

2)真と偽の相対化

日本人には、人類全体としての共同体意識が残存する。笹川良一の「人類皆兄弟」という言葉が日本で一定の存在感があることからも分かる。その考え方は西欧にも存在した。国連などもその意識の具現化だろう。この人類が共同で豊かな社会を維持しようと考える根底には、人類が科学や技術を用いて、豊かな近代文明を多くの地域で共有している事実がある。

 

この人類が共通して享受している文明に関する部分(部分空間での共同体)には、それに対応する「真理の集合」が存在する。一方、国家と国家或いは集団と集団で対立する場合、その対立関係の基礎に、「真理の集合」が二つの集団で異なるということになる。
 

この考え方では、異なった集団の間でも「真理は一つだ」という考えは、宗教的であり科学的ではない。この情況を別表現すると、二つの集団の間で“ある争い”があったとすると、その争点を、真偽の判定が可能な一つの命題として、それら集団の二つの言葉で表現することは不可能だということである。

 

それは言葉が、歴史的に一つの共同体内で一つの宗教とともに出来上がったのであり、他の言葉への厳密な意味での翻訳は不可能だということでもある。

 

前々回の記事に書いたことだが、今年米国を中心舞台にして明らかになった世界の変化の根底には、人間関係が相手を思う関係(共同体の感覚)から、損得の関係に変化したことがある。そして、世界の人々は地理的にどれだけ狭く限定しても、共同体的感覚を失っている。(補足6)

 

更に、共通の利益を持つ人々の集合は、経済の“発展”のなかで米国内や世界で斑に分布し、建国以来存在してきた共同体の感覚が破壊されていると思う。それは、人間関係が「人間愛の関係」から「金銭愛の関係」への変質した結果である。共同体が失われた場合、真も善も共有できなくなる。現在の米国の混乱を見て、それを強く感じる。

 

(1月19日、プロフィルに追加するため編集)
 

補足:

 

1)命題 (proposition)とは、判断を言語で表したもので、真または偽という性質(真理値)をもつものである。この「もの」という言葉に何時も引っかかる。この“もの”は物でも者でもない。英語では、多分That is what I mentioned a few seconds ago. That is it. (又はThat’s it.) のような文章のwhat itを、日本語で「もの」というのだろう。別の表現では「命題とは、数学で、真偽の判断の対象となる文章または式である」。

 

2)デカルトのこの言葉(Cogito, ergo sum)は、英語では"I think, therefore I am"と翻訳される。この「think」を「思う」と翻訳するのは間違いだろう。https://en.wikipedia.org/wiki/Cogito,_ergo_sum

 

3)ほとんどの人が科学について誤解していることは、「科学は真実を明らかにする」という命題を「真」だとすることである。科学は真実を想定しない。科学の世界に在るのは、仮説のみである。科学の大きな成功つまり進歩は、真実を決定しなかったことによる。

 

4)この言語の発生と進化に関する理解は、「宗教と言語は、共同体社会とともに発生し、外敵からの防御のために“善悪”の創造とそれによる地域共同体の団結を可能とした」と表現することができる。このモデルを前回記事で引用したが、元は昨年6月に書いた「言語の進化論」における、「言語、宗教、共同体」の発生と進化に対する私の理解(モデル)である。

この件に関して私が何時も注目するのは、聖書のヨハネによる福音書の冒頭にある有名な言葉である。「はじめに言葉があった。言葉は神とともにあった。言葉は神であった。全てはこの方により創造された。」は、絶対的な真や善を想定しており、私の「言葉が共同体と宗教とで三重らせんを形成して、進化した」というモデルを否定している。キリスト教が欺瞞的であることは、4年ほど前にニーチェの本の感想を書いた時に議論した。

 

 

5)この善の相対性により、ある共同体(国)が戦争で敵兵を殺すことや犯罪者を死刑にすることが、「人殺しは悪である」という命題から自由になる。その一方、犯罪者が死刑になったとき、その犯罪者に悪のラベルを貼り付けるのは、その特定の共同体の独善に過ぎなくなる。阿弥陀如来は、特定の共同体の所有でないのだから、そのような人を極楽往生させる筈である。

 

6)世界の独裁的な国々では、自国民向け洗脳政策で国家を愛する意識を植え付けている。しかし、それらの国々では、人と人の間の自然な愛情は破壊されており、本当は共同体としての国家は成立していない。以下の中国での話は、それを証明している。その話とは、ビルから飛び降り自殺をしようとベランダに立った人が、なかなか飛び降りないので、見物に集まった人たちが「飛び降りるなら、早く飛び降りろ」と声をかけたという、寒々とする話である。https://business.nikkei.com/atcl/report/15/258513/070500081/