米国の影の支配者は世界政治の骨格を考え、その役割を世界に配布し、莫大な金融と米国の軍事力を用いてそれを演じさせる。資本主義の仕掛は、金融にある。世界の通貨量は資本主義経済のボリュームアップとともに増加する。全ての金融資産の合計は、全ての借金残高の合計である。そのほとんどが米ドル建てであり、米国の米ドル支配者が握る。それは、全世界の債務で紐付けられた国や企業等を操縦する。右手には、自分達が支配下におく米国の軍事力というムチを持つ。

 

この構図に異議を申し立てたのがトランプである。トランプは米国政府の役割は、米国民の命を護り生活を向上させることにあると考えた。世界の支配者から降りろというのは、上記米国の特権を手放し、世界中を飼い主を失った羊の群れのように混乱に導く。これが支配者の配下或いは紐の先にある大手メディアや大企業群の反トランプの考え方だろう。それは一理ある。民主主義の維持か崩壊かという図式では、思考の枠が現実論的でなく理想論にすぎる。

 

これまでトランプを応援してきたが、上記の不安は常に持っていた。世界の支配層は、来たるべき米国と現在の中国は、融合できると考えているのだろうか? 上記世界のトップの方々が、世界政府を目指すとした場合、中国との融合の先にそれがあると思っているのだろうか? もし、従来型の世界を考えているのなら、中国が巨大になりつつある今、カマラハリスも邪魔者に見える。

 

以下は1年半前に書いた記事である。

 

1)6月6日の会見でロシアプーチン大統領は、日本との平和条約の締結は現状困難であるとの認識を示した。その理由のひとつは、日本と米国との軍事協力だという。5月30日の外相会談でも、ラブロフ外相は日本のイージスアショアに対して、ロシアの脅威だと発言したのも、プーチン・ロシアの対日姿勢の一貫かもしれない。


イージスアショアも、日本の防衛というより、米国の防衛のために置かれると考えられるのかもしれない。(素人なので、中国が韓国のTHAAD配備に激しく反応したことと同様に考えた。)ただ、米国とロシアが何故対立するのか、今ひとつ分からない。


しかし、有力なモデルがないわけではない。それは、米国は世界の警察官としての仕事で高給をもらってきたというモデルである。元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏が示したものである。その馬渕元大使の分析には説得力がある。しかし日本政府は、警察官を信じる以外に、日本の生きる道はないと考えているようだ。そして、それも本当かもしれない。(補足1)


警察官が必要な世界には、必ず悪人がいる。もし、世界に悪人がいなければ、警察官は必要なくなる。ソ連が共産主義を捨てても、引き続き悪人の役を引き受ける羽目になったのは、ロシアの性根が腐って居るからだと世界の警察官は言ってきた。その世界政治が21世紀初めの20年間続いた。


米国大統領にトランプさんが就任して以来、どうも悪人がもう一人出来たようである。隣国中国である。昨年10月だったか、ハドソン研究所でのペンス副大統領の演説で、それが明確になったと言う人が多い。こんなブログ記事を書きながら、本(文章)を読むことが幼少より大嫌いだったので、未だ読んでいない。下記サイトに全文が翻訳されているので、今日中にでも読んでみようと思う。https://www.newshonyaku.com/8416/


トランプ大統領は、就任時から今まで、古いターゲット(悪人)と仲が良さそうだということで攻撃されて来たのだが、確かに議会等のトランプ攻撃の刃が鈍っているようだ。悪人役が交代の時期の様なのである。しかし、悪人役を長く演じると、自分は俳優だったのか本当の悪人だったのか、真実はどちらなのかわからなくなるかもしれない。(補足2)それが現在の世界政治の姿だということである。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-29/PS9YAZ6TTDS701


2)話を元に戻す。警察官の高給の中身とは、ドル基軸体制の維持で得られる莫大な利益である。米国の連邦準備銀行(FRB; federal reserve bank)は世界中に決済通貨として米ドルをばら撒いている。そのばら撒く方法は、自分たちが刷ったドル札という紙切れで、諸外国に投資や融資をし、或いは、自国に必要な資源を買うことなどである。つまり、紙切れで世界中から買い物ができるというのだから、並みの高給ではない。(注:連邦準備銀行の元締めもFRB,The Federal Reserve Boardと呼ばれる)

そのことを貸借対照表で見るとわかりやすいかもしれない。債務欄(Liability)には、紙切れに印刷したドル札の合計額が書かれる。反対側の資産の欄には、対外投資額や外国への債権額が書かれる。それらは、一定の利潤を米国に運ぶだろう。総資産額が毎年自動的に大きくなるのである。世界一の借金王の米国の国債が、今でも一番信用がある。その理由は、米国が世界の警察官であるという身分と不可分な関係にあるということである。(補足3)

更に、発行したドル札には金利がつく。紙幣の本質は借金証書、つまり金を預かっていますという証明書なのに、利子というお金をその証書の発行主に支払うのである。(補足4)最初は不思議に思うのだが、紙幣の意味において、コペルニクス的転回が生じたのである。(下記の「警察官は泥棒を必要とする」というのも、社会のコペルニクス的転回である。)

そのFRBに入る金利や、諸外国への投資の利潤は、更に同様の対外投資に回されれば、原理的には諸外国の金融資本のほとんどを徐々に米国金融資本の配下に置くことも可能だろう。その非常に有利な国際的地位を簡単には手放す訳にはいかない。


何故、ロシアと対立してきたのか? それは、米国が世界の警察官というボスの位置に座るためにプレイしてきた芝居ではないのか? そのように謎を解決したと馬渕大使はおっしゃるのだろう。繰り返しになるが、警察官を演じるには悪人が必要である。それを引き受けて呉れたのが、或いは、引き受けさせたのがソ連であった。その延長上に現在の悪役ロシアが存在する。


つまり、米国はソ連を世界の脅威とすることで、米国の地位を確立したということだろう。そのメカニズムを1960年代に米国のケネディ大統領が破壊する可能性があった。(補足5)それがケネディ暗殺の本当の原因であるとほとんどストレートに馬渕睦夫氏は言っている。https://www.youtube.com/watch?v=WrigE8FsZmY&t=597s

上に引用の大使の話は非常に興味深い。ケネディ大統領は、ロシアと敵対しなくても良いと考えたというのだ。当時外務大臣だったグロムイコの回顧録に、そのことが書いてあると馬渕睦夫氏が暴露している。直接上記サイトの動画を視聴して見てください。 


そのモデルを用いて、「何故、米国はNATOを東欧諸国にまで広げようとしてきたのか?」また、「何故ウクライナでの政変で親露のヤヌコビッチを追い出す運動を支持したのか?」「プーチンは本当に悪なのか?」などの疑問を考えると、何か明確に見えてくる様な気がする。日本の外務官僚や元外務官僚が忌み嫌う陰謀論である。DEEP STATEの存在である。https://www.youtube.com/watch?v=j1BQSxfMUkk

 

補足:

 

1)米国の覇権は、現在の世界秩序の上で大事である。ただ、一つの社会内部の言葉で語ると、以下のように狡いという印象の文章になる。その原因は、一つの言葉は社会の壁を跨いだ出来事を正当に表現する機能をもたないからである。例えば、野生の世界を一つの言語を用いて語ると、残酷で非情な描写になる。また、戦争とその周辺事項を通常の言語で語ると、一般人は忌避反応を示すことになる。世界政治を語る場合、その言葉の限界を知ることが特に重要だと思う。(午後9時に追加)

 

2)善悪は社会が成立したときにルールとして制定される。半野生の現代政治において、善悪を論じるのは、半ば愚かなことである。更に野生の世界(あるいは生物の世界)全体を見れば、悪とは敵の別名にすぎない。親鸞の「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」は、社会から阻害された人物に悪の烙印を押すのは、社会側の構成員の傲慢であるという意味である。全体を見る”阿弥陀如来の目”には、両者に差はない。むしろ悪人の方が、その生涯において十分不条理な苦労を強いられて来たのであり、阿弥陀仏の憐れみの対象としてふさわしい。

プーチン・ロシアが反米なのは、ソ連時代の延長線上にある。そこから急に踵を返すことは出来ない。10年間はかかるだろう。その10年は、日本にとっても正念場である。中国を敵とすることの困難は、朝鮮半島が世界1であり、日本が世界2である。文在寅が親中路線をとったのも、安倍総理が日中友好の看板を新たに掲げたのも、それを示している。米ソ冷戦時代は、日本にとっては幸せな世界だった。

 

3)国債の信用は、そのCDR (credit default swap)の代金(保険料金と考えて良いらしい)を見るとわかる。下図はそれを示した図で、DEEP MAXというyoutubeサイトからとった。

縦軸が0.01%単位での料率である。中国国債がもっとも高いので、国債信用が中韓日米の中で一番低い。また、日米の国債の信用は、一番高い。世界の金融マンが計算したこの数値からは、中国の国債がデフォルトする危険性は2018年の末時点でも、そんなに高くないことを示している。

 

4)本質は借金証書なのだが、ニクソン大統領の時に、金には交換しませんと宣言した。それでも、しっかりと米ドルは世界の決済通貨としての地位を保っている。それは何故か? その答えが、米国の国力が世界ダントツだということである。国力とは、経済力と軍事力の二つの積であると考えるのが普通。その考え方では、日本の国力はゼロに近い。何故なら、日本は軍事力がゼロ、つまり戦争できない国だからである。日本人がそれでも平和を享受できるのは、米国の属国だからなのだろう。原爆を日本に落とした米国も、もう罪滅ぼしはしたのだからと、路上に孤児として日本を放置する日が近い。子殺しが頻発する昨今、いつまで丸山穂高をいじめて馬鹿騒ぎをする国なのだ。

 

5)トランプ大統領はケネディ暗殺に関連する文書の公開を見送った。そのことは、米国国家の本当の権力者たちが彼を暗殺したことを示している。そこで最も疑われるのがCIAであるが、CIAかどうかはわからない。その原因は、ソ連を敵と見なす方向を転換し、米国の真の支配者と対立する可能性が高くなったからだろう。ケネディは、トランプのようにもう少し慎重であるべきだった。https://biz-journal.jp/2018/06/post_23585.html

追捕(1/9/11:00) リンウッドさんの衝撃的ツイートの内容は参考程度にしてください。私は半信半疑だとここで表明することをお許しください。

 

米国両院合同会議は、暴徒の議事堂内部への流れ込みなどもあり休会中である。(追捕11時半現在、再開されている。)暴徒は、恐らくANTIFAなどの民主党系の暴力組織だろう。かれらはいわゆる影の政府(所謂deep state)の傭兵だと思われる。今回は現状(1)とこの影の支配層についてのリンウッド弁護士の暴露内容(2)について、少し紹介したい。

 

リンウッドの情報公開の内容はEPOCH Channnelによる。

 

 

 

1)米国の上下両院の合同会議:

 

米国の上下両院の合同会議での選挙人票の開票は、アリゾナ州のところで躓いた。異議ありますか?というペンス議長の問いに、「異議あり」という声がアリゾナ選出の下院議員Paul Gosarからあった。この異議申し立ては、テキサス選出の上院議員Ted CruzPaul Gosarによるものであり、そこに8人の上院議員と50人以上の下院議員の署名があった。

 

Gosarの「異議あり」と発声した時、何十人という共和党議員の拍手と歓声が沸き起こった。

 

アリゾナ州共和党の説明によれば、「わずか10457票の差によるバイデン勝利は、大規模な選挙詐欺(massive election fraud)によるもので、連邦裁判官はそれを正すべきとして提出された訴状をゴミ箱に捨てた」という。

 

テッド・クルーズ上院議員は、このobjectionは、必ずしも結果をひっくりかえすのが目的ではなく、調査委員会の設立を提言するためだと言った。

 

チャレンジそのものは否決されるだろう。下院は民主党議員が多数を占め、上院でも共和党に同調しない人が何人もでるだろうからである。https://www.npr.org/sections/congress-electoral-college-tally-live-updates/2021/01/06/953931288/arizona-is-1st-state-for-republican-elector-challenge

 

この上下院合同会議は、現在休会中である。何故なら、赤い帽子を被った暴徒が会議場になだれ込み、議事堂は現在封鎖中となったからである。この暴徒は、トランプ支持派のフリをした、ディープステートの支配下の者達だろう。何故なら、この異議申し立ては共和党側のトランプ大統領を支持するものだからである。この暴徒だが、反トランプのテロを展開してきたANTIFAが最も疑わしい。

 

しかし、恐らくほとんどのメディアは、赤い帽子を被っているというだけで、トランプ支持派の仕業だと報道するだろう。世界中の主流メディアは、今や完全に影の支配者の配下と成り下がっているからである。

 

実際、BBCは英国の報道機関でありながら、客観的というよりも、見たままの光景を”Violent Pro-Trump mob storms US Capitol”(暴力的なトランプ派の暴徒が米国議会議事堂を襲撃)と、生々しい写真とともに報じている。

 

日本のテレビでも、ロムニー議員(大統領弾劾裁判で裏切った共和党議員)により、この混乱の責任はトランプ大統領にあると、暴徒の行動と連携したコメントがだされた。(TBSグッドラック940放映)

 

追加:(16:40)トランプのワシントンに集まろうというのは、失敗だった。議会制民主主義の国では、議会は国会議員が静かに議論するところだからだ。もし議会にその機能がなく、裁判所にも、検察や警察(FBIなど含む)にも、正常機能が期待出来ないと考えるのなら、それは国家非常事態であり、その気になれば大統領は非常時の特権がある。自発的に群衆が集まるのなら良いが、大統領が集めるべきではない。これは民主党勢力に絶好の攻撃材料を与えたことになる。

 

 

 

2)リンウッド弁護士が暴露した世界を支配する手口

 

トランプを応援するリンウッド弁護士がツイッターで公開した「世界中の重要人物を操縦する醜悪な手口」を、Epoch channel (大紀元日本)の「新聞看点」が、紹介している。私の考えを混ぜて紹介する。エポックチャンネルだけの内容は、動画を見ていただきたい。https://www.youtube.com/watch?v=GLa7Ow7wtBE

 

それら計画の大本(おおもと)には、米国と世界を支配する巨大な影の組織(馬渕睦夫元ウクライナ大使が言うDeep Stateだろう)があり、表の方からはSES (将官級高級官僚群)による支配の形で、各省の命令系統に沿って介入し、裏の現場では国家予算を用いないで、傭兵となったテロリストたちが汚れ役を行っているだろう。

 

恐らく、私的メイルアドレスで仕事をするのは、国務長官時代のヒラリーだけでないと思う。もちろん、未だその真偽は確認されていないが、トランプ大統領がトップとして国家機構を動かせない事実も、そのようなことがあれば、説明可能だと思う。

 

例えば、最高裁のジョン・ロバーツ裁判長が様々な訴訟を門前払いする背景には、かれもその脅迫を受ける当事者だというのである。(補足1)

 

上記サイトの10:00からを視聴してもらいたい。悍ましい話で満ちている。

 

ジョン・ロバーツ裁判長と世界中の多数のパワーを持つ個人が、“子供たちのレイプと殺人を含む恐ろしい場面の動画”で脅迫されていると私は信じています。(補足2)この恐喝計画は、世界で最も有名で「エリート」な10の諜報機関のメンバーによって実施されています。(語りの中でこの10の組織として、中国共産党、CIA, FBI, MI6, Mosadなどがあげられている

 

リンウッド氏は、ツイートの中でジェフリーエプスタイン氏が自分の個人的利益のために、或いは彼と関係のある情報機関の利益のために、同じ様な強姦と児童殺害の計画を利用していたと述べている。https://www.newsweekjapan.jp/stories/woman/2020/06/post-399.php

 

同じ内容のコンパクトな動画は、https://www.youtube.com/watch?v=D9m1kvUURkY

にある。こちらの方が概略を知る上では便利だろう。

 

このように醜悪な組織に侵食された米国を、まともな民主国家にするのは至難の技だろう。しかし、トランプの他にそれができる人物はいないだろう。従来の情報機関、FBICIAに頼れないとした場合、フリン元中将らが言うように戒厳令を出して、軍事法廷などを利用するしか方法はないだろう。

 

(12時20最終編集、最初の部分に追捕をいれた;表題書き直す。)

 

補足:

 

1)それらの悍ましい方法とその政治への能率的な接続には、FBICIAなどの命令系統の掌握がある。つまり、長官直下のこれら情報機関の幹部(カーターとオバマが作り上げたSenior Executive Serviceという官僚層)が影の政府(Deep State)の手足となっているのだろう。ラトクルフ国家情報長官が、今回の大統領選挙に外国の影響があったとメディアで喋りながら、期限の12月18日までにその報告書をトランプ大統領に提出できず、未だに提出されていないのも、このような背景があるのだろう。

 

2)これらの動画の内容は、「何者かが銃とカメラを持って、脅迫された人物(世界の大物たちの一人)に近づいてきた。この人物はビデオの中で子供を強姦し、その後子供を射殺するよう命令される」というものである。その後、恐喝の証拠が利用価値を失うまで恐喝される側は完全に恐喝者に支配される。

 

 

現在、トランプと米国共和党の大部分と彼らと協調する側(以下トランプ側)と、共産主義勢力とグローバリスト及びその協調者(以下民主党側)の間では、最早言葉は通じないレベルの関係になっている。

 

大統領選挙の2020年は、新型コロナ肺炎(Covid-19)の流行で始まったが、それはトランプ潰しに有効に利用された。今回は、Covid-19の治療法として有望視されたヒドロキシクロロキン(HQ)と亜鉛イオンを用いる治療法を巡るトランプ側と民主党側の争いについてレビューする。

 

今回の記事は、トランプ側のリンウッド弁護士へのインタビュー動画(The Epoch Timesによる)を視聴したのがきっかけとなった。その話の中のHQ治療法に関する話に、情報を追加する形でまとめた。

 

 

 

 

1)新型コロナ肺炎の発生隠匿とウイルスが武漢市から世界に拡散した後の武漢市の閉鎖

 

中国武漢で流行が始まったのは、2019年の10月より前だろう。何故なら、10月に開催された世界の軍人スポーツ選手の競技大会でかなりの選手がウイルス(SARS-C0V2)に感染したと考えられるからである。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-11/QA4W1GDWLU6B01 

 

中国政府は、発生地である武漢市で大流行するまでCovid-19の流行を隠匿した。武漢の眼科医の李文亮医師が、この流行に関する情報をソーシャルメディアを利用し医師間で共有しようとしたが、武漢市当局に口止めされ、その後新型コロナに罹患し死亡した。https://www.bbc.com/japanese/51366940

 

更に中国は、人・人伝染を否定する声明をWHOのテドロス事務局長に出させるなど、世界をコロナ攻撃の対象にした。(補足1)それらは、国内外の対策遅延の原因となった。武漢市が人・人感染の可能性に言及して都市封鎖(ロックダウン)したのは、春節休暇(2020年は124日から)で500万人が武漢から出発した後のことである。https://www.wsj.com/graphics/how-the-coronavirus-spread-jp/ この時、約11050万人が海外に出たと言われている。

 

 

2)有力な治療法の隠匿

 

ヒドロキシクロロキン(以下HQ)を中心としたCovid-19の治療法は韓国や中国で有力な治療法として実施されてきた。それに亜鉛イオン及び抗生物質を併用する治療法は、心臓病の在る方を除いては有力な治療法と思われていた。(補足2)

 

それを有望だとして推奨したのがトランプ大統領であった。民主党側にとって、トランプを攻撃する良い切掛だと思ったのか、マスコミや一部の学者がトランプ批判とHQの有害性のプロパガンダを、著名学会誌を用いて始めた。https://www.bbc.com/japanese/52717710 

 

その中で決定的役割をしたのが、有名雑誌LANCETに投稿されたHQ無効且有害説(2020522 on lineで発表)である。この論文の著者は、Mandeep R Mehra, Sapan S Desai, Frank Ruschitzka, Amit N Patel4名である。https://www.thelancet.com/pdfs/journals/lancet/PIIS0140-6736(20)31180-6.pdf 

 

そして、615に、米国食品医薬局(FDA)は、HQCovid-19治療薬としての緊急許可を取り消した。私のブログも、この論文を見て、ヒドロキシクロロキンと亜鉛の共用による治療法の有効性についての態度を改めることにした。

https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/coronavirus-covid-19-update-fda-revokes-emergency-use-authorization-chloroquine-and (615日の記事)

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12599135324.html (524日の私のブログ記事)

 

しかし、このLANCET論文発表とその後のFDAHQ認可取消は陰謀の可能性が高い。現在、上記online論文の発表ページには、大きく赤字でRETRACTED(取り下げられた)と上書きされている。この論文は、202065日 つまり発表から2週間目に取り消されたのである。FDAによるHQの緊急認可取消とその経緯のメディアによるプロパガンダで、役割を終えたのだと解釈される。(補足3)

 

その解釈は、最初に引用したトランプ応援団の中心部分に存在するリンウッド弁護士がEpock Timesのインタビュー(日本語吹替版 https://www.youtube.com/watch?v=ZLUaX3o4xcM11日に公開;1250秒〜)で明言したことでもある。

 

この間の出来事をもう少し丁寧に説明する。

 

上記LANCET論文は大きく宣伝し小さく取り消された。医学研究者でLancetを日常的に眺める人以外は、殆どの人は気付かないだろう。Lancet掲載の取り消しの文章は、簡単なネット検索では出てこないからである。(googleやTwitterも民主党側である。)

https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31324-6/fulltext#back-bib1


5月22日公表のLANCET論文は、第二著者Sapan S Desaiにより供給されたデータが全く信用できないとの理由で、Mandeep R MehraFrank RuschitzkaAmit N Patel3人の名前で6月5日、同じ研究雑誌に取り下げの手紙(Letter to the editor)が掲載された。(補足4)

 

その10日後、FDACovid-19用としての緊急許可を取り消した。臨床研究を行っていたWHOも、それを612日に中止した。大々的にHQの危険性が指摘された著名雑誌の論文が出た3週間以内の出来事なので、(取り消しを知らない)一般人は当然と感じるだろう。

 

しかし、522日の論文を書いた人は、この企みに協力したとして裁判になっても、FDAWHOの政策変更が、論文が取り消された後のことなので、罪には問われないだろう。このようなよく出来た「トランプ攻撃」の筋書きが、陰謀でなくて何だろう。

 

HQと亜鉛を共用する治療の効果は、Covid−19治療薬として認可されているレムデシベルと同程度以上の効果がある。それは、上記私が書いた記事の前半に紹介した膨大なデータの裏付けがある。それを、その分野の専門家で筆頭著者の教授が知らない訳がないだろう。(補足5)

 

グーグルでhydroxychloroquinecovid-19で検索すると、HQ有害説を発表した上記LANCET論文に調子を合わせる記事が多数ヒットするが、大体7月以降には、取り消された事実を含め、HQ治療法の記事はほとんど検索されない。

 

トランプは7月、HQの有効性を再び主張しても、米国大手マスコミが民主党グローバリストらのプロパガンダ機関である以上、逆効果しかない。https://www.bbc.com/japanese/53576156

 

3)リンウッド弁護士インタビュー

 

新型コロナから始まる中国の“米国乗っ取り計画”について、リンウッド弁護士はThe Epoch Times のインタビューで熱く語っている。最初に紹介したように、そこでリンウッド氏はトランプが推奨したHQ治療法に対する民主党や政府内既存勢力による攻撃について解説している。

https://www.youtube.com/watch?v=ZLUaX3o4xcM

 

リンウッド氏は、「CDC(疾病予防管理センター)とFDA(食品医薬品局)を調べたが、かれら(上層部?)は医学を専攻していない」と言っている。彼らは、専門で無いにも関わらず、一つの有力な新型コロナ治療法を、トランプを大統領選で落とすために異常な攻撃を繰り返したのである。そしてメディアは、それに沿って国民を洗脳していると語る。

 

一例として、リンウッド弁護士は以下のケースを語った。「シモーヌ・ゴールド医師は、ヒドロキシクロロキン(プラス亜鉛イオン)が新型コロナに効果があると話した。その話をしたあと、彼女は検閲されるようになった。そして、ヒドロキシクロロキンに関する情報はネットから削除された。」

 

このリンウッド氏の言葉を裏付ける記事を見つけた。その記事の中の一文を紹介する:

Since President Trump promoted hydroxychloroquine as a beneficial treatment, the media, big tech, and Democrat officials have been adamant about not allowing anyone to speak in favor of the drug. President Trump announced himself that he has been taking it as a prevention measure from catching the disease.

 

(意訳)トランプ大統領が有益な治療法としてヒドロキシクロロキンを宣伝して以来、メディア、大企業、民主党の当局者は、誰かがこの薬に良い評価をすることを妨害してきた。トランプ大統領は、病気にかかるのを防ぐ手段としてそれを採用していると言ったに過ぎないのにである。

 

https://www.kusi.com/exclusive-dr-simone-gold-discusses-benefits-of-hydroxychloroquine-after-video-promoting-drug-was-censored/

 

4.結語

 

ここに書いたCOVID-19に関する全てのプロセスを、過去から現在の時間軸に並べると、民主党、大資本、中国らが、共同で一つの目的「トランプ排除」から2020年をスタートしているように見える。そのリンウッド弁護士の見方を筆者も共有する。

 

中国共産党にとって、生物兵器も超限戦の一つの武器であり、自国民の命がその戦いの犠牲になっても、何の痛痒も感じないのである。それは、毛沢東が文化大革命の後に言った言葉や、鄧小平が天安門事件の後に言った言葉にも現れている。(補足6)

 

米国民主党やグローバリストの戦略は、上記のような中国の戦略に似ている。それらは米国政府の主要部や民主党など Deep Stateのフロントが、中国から輸入したと考えればよく理解できる。

 

 

補足:

 

1)台湾が人・人感染をWHOに訴えたのが20191231日であり、https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100322&gt 日本の厚生省もWHOや中国の発表を鵜呑みにして、1月20日現在では、人・人感染の証拠は無いという姿勢をとっていた。

 

2)考えられる主要なメカニズムは亜鉛との併用で、細胞内の亜鉛イオン濃度を高めて、RNA重合酵素を阻害することでウイルスの増殖を抑えることが一つ。。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12583585817.html 更にとヒドロキシクロロキン(HQ)は自己免疫疾患の治療の用いられており、サイトカイン・ストームを抑える効果がある。

尚、亜鉛イオンであるが、Covid-19罹患者に味覚異常が見られること、味覚異常は亜鉛欠乏の人に現れることが知られていることが注目される。明確な証拠は無いが、ワクチンなどが出来ていない時の療法としては、HQ、亜鉛イオン、それに抗生物質を用いる療法は、有効だと思う。ワクチンが変異株のウイルスには聞かない可能性が高いので、オルターナティブな療法として、今後とも有望かもしれない。

 

3)トランプ政権にあっても、米国政府内に多いトランプの敵は、政府のSES(上級キャリヤー官僚)だろう。グローバリストなどの影の政府(Deep State)に協力するように、カーターが作りオバマが完成した。これについては、最近のブログにHARANO Timesyoutube動画を引用してかなり詳細に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12647937944.htmlなど

 

4)この会社の詳細と、今回のLANCET論文取り下げの件、Wikipediaにも掲載されている。https://en.wikipedia.org/wiki/Surgisphere WHOは、ヒドロキシクロロキン(HQ)の臨床試験をこのLANCET論文が出されたことで中断していたが、6月4日に再開した。これを解説した日本語ウィキペディアにも、上記Surgisphere社の件は書かれている。https://www.afpbb.com/articles/-/3286512

 

5)HQ有害説の中心にあるのは、心臓に対する影響で、心電図のQT間隔の増大として現れる。QT間隔は、心室の興奮が始まってから覚めるまでの時間であり、この延長が見られる患者は突然死の可能性がある。従って、この傾向が心電図で見られる患者には、HQの投与はやめるべきだし、それを考慮した上でのHQの評価がなされるべきである。HQCovid-19への効果に関するトランプと民主党側の戦いの医学面からみた概略は、医学雑誌(循環器)に、編集者からの手紙(editorialとして出版されている。ただし政治面の具体的な部分については書かれていない。“Science, Politics and Hydroxychloroquine”, Cardiology Research 2020, August 1

https://cardiologyres.org/index.php/Cardiologyres/article/view/1140/1105

 

6)鄧小平は、天安門事件のあと「中国では100万人位死んでも、大したことではないのです」とかたった。

 

(2020/1/6/5:20 編集、補足6追加)