【複製】日本での「オリンピック開催是非」の議論に欠けた国際的視点

内閣参与の高橋洋一氏が、「コロナ被害は漣程度、五輪中止なんてお笑い」という主旨のツウィートをした。その発言に批判が集まったので、その擁護を高橋氏自身及び山口敬之氏（will増刊号）がyoutube動画で行った。

ここに再録するのは、それらを批判した一昨日の記事である。閲覧者数が極めて少ないので、自分の意見を拡散するには投稿回数を増やすしかない。

今回新たに追加するのは、私の記事と同じ視点に立って、オリンピック開催にこだわる日本とIOCを批判したNY Timesの記事の引用である。

東京五輪「茶番を止める時だ」　米教授がNYタイムズに寄稿 | 毎日新聞

以下再録部分：

インターネットの「Will 増刊号」（以下の動画）で、山口敬之氏は「コロナ被害は漣程度」という高橋洋一氏の発言を擁護している。１分ほど視聴したところで、その非論理的発言にあきれて、聴く気がなくなった。https://www.youtube.com/watch?v=iOj5SKH5CIA

山口氏は「緊急事態宣言に伴う飲食店を中心にした規制は効果があったのか、これは一切検証されていない。真面目に検証すると、一切効果が無かったという結論にならざるを得ない」と発言した。一切検証されていないのに、真面目に誰が検証したのか？その結果、どうして一切効果がなかったと言えるのか。この非論理的発言に、この方の知性の無さが如実にあらわれている。

私のコロナ被害の理解は、禁酒要請の是非は兎も角、「真面目な日本人が必死に抑えた結果（所外国に比べて）”さざなみ程度”の被害で済んだ」というもの。その対策の結果を、「日本経済やオリンピックを犠牲にするほどの努力をする必要はない」という、対策の有効性否定の根拠に使うのは間違いである。（補足１）

例えば、一端罹患したときのコロナの死亡率は、西欧諸国と変わらず２％程度であり、日本人特に70代以降にはコロナは恐ろしい病気である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12668544940.html

「コロナの被害はさだなみ程度」という発言の擁護は、高橋洋一氏自身によっても成されている。

https://www.youtube.com/watch?v=RDhcXK1mKIg

ただ、高橋氏の議論には大きな間違いが数箇所ある。

その一つは、日本の感染者数ばかり見ているが、オリンピックは国際的行事であること。日本はそのオリンピックが正常に開催されることを期待して、場所の提供を含めて開催への協力を契約した。（補足２）もし、インドや南米やアフリカ諸国が正常に参加出来ないなら、その開催の意味は大きく損なわれる。それは、日本がオリンピック開催を中止する充分な根拠となり得る。

高橋洋一氏は、上記動画であくまで日本でのオリンピック開催決定はIOCの専権事項であると言っているが、それが二つ目の間違いである。私は、契約の詳細については知らないが、もし日本国憲法に契約が違反していないのなら、IOCの決定が国家主権に優先する筈はない。

従って、日本にオリンピック開催のデメリットがメリットより遥かに大きいと判断するなら、中止をバッハ会長に通告しても全く問題はない。

高橋氏は、中止を通告した場合、日本は数千億円規模の賠償責任が発生するというが、それも嘘だろう。何故なら、IOCは日本で裁判を起こしても、日本にこのパンデミックの責任はなく、更に、上記理由を提示すれば、国益に反した判決を日本の裁判所が出す筈は無いだろう。

２）国際的なオリンピック中止の声：

現在のパンデミックの情況での東京五輪の開催は、本来世界の多くが祝と希望の気持ちで参加するオリンピックのあり方にふさわしくない。例えば数日前の米国ワシントン・ポストは、IOCバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、開催にこだわる同会長を批判している。

その他、米国ニューヨーク・タイムズは、東京五輪が一大感染イベントになる危険性を指摘し、サンフランシスコ・クロニクル紙は、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。

その他の議論を紹介しているブログ記事を引用させてもらい、筆を置く。

https://ameblo.jp/chuka123/entry-12672580475.html

補足：

１）論理不明瞭な対策だとは言え、その対策の効果を含めた結果としての小さな被害を、その対策の効果の否定に使うべきではない。その論理は、時系列を無視しているからである。その対策の根拠に対する否定は、その結果を用いずあくまで論理展開によりなされるべき。つまり、従順な日本国民は非常事態であるという宣言により外出を自粛した結果、被害を小さく抑えることが出来た可能性が高いと思う。失礼なたとえ話だが、「カカシは動いて雀を追い払わないから、稲をすずめから護るには効果はない」という議論に似ている。この「」の議論は、すずめがカカシを設置する人間の存在を怖れる可能性を無視している。

２）協力と言ったのは、あくまで主催はIOCであると高橋氏が主張するからである。共催でも協力でも、その名称はどうでもよく、問題は契約の内容である。

日本での「オリンピック開催是非」の議論に欠けた国際的視点：「コロナは漣程度」発言について

インターネットの「Will 増刊号」（以下の動画）で、山口敬之氏は「コロナ被害は漣程度」という高橋洋一氏の発言を擁護している。１分ほど視聴したところで、その非論理的発言にあきれて、聴く気がなくなった。https://www.youtube.com/watch?v=iOj5SKH5CIA

山口氏は「緊急事態宣言に伴う飲食店を中心にした規制は効果があったのか、これは一切検証されていない。真面目に検証すると、一切効果が無かったという結論にならざるを得ない」と発言した。一切検証されていないのに、真面目に誰が検証したのか？その結果、どうして一切効果がなかったと言えるのか。この非論理的発言に、この方の知性の無さが如実にあらわれている。

私のコロナ被害の理解は、禁酒要請の是非は兎も角、「真面目な日本人が必死に抑えた結果（所外国に比べて）”さざなみ程度”の被害で済んだ」というもの。その対策の結果を、「日本経済やオリンピックを犠牲にするほどの努力をする必要はない」という、対策の有効性否定の根拠に使うのは間違いである。（補足１）

例えば、一端罹患したときのコロナの死亡率は、西欧諸国と変わらず２％程度であり、日本人特に70代以降にはコロナは恐ろしい病気である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12668544940.html

「コロナの被害はさだなみ程度」という発言の擁護は、高橋洋一氏自身によっても成されている。

https://www.youtube.com/watch?v=RDhcXK1mKIg

ただ、高橋氏の議論には大きな間違いが数箇所ある。

その一つは、日本の感染者数ばかり見ているが、オリンピックは国際的行事であること。日本はそのオリンピックが正常に開催されることを期待して、場所の提供を含めて開催への協力を契約した。（補足２）もし、インドや南米やアフリカ諸国が正常に参加出来ないなら、その開催の意味は大きく損なわれる。それは、日本がオリンピック開催を中止する充分な根拠となり得る。

高橋洋一氏は、上記動画であくまで日本でのオリンピック開催決定はIOCの専権事項であると言っているが、それが二つ目の間違いである。私は、契約の詳細については知らないが、もし日本国憲法に契約が違反していないのなら、IOCの決定が国家主権に優先する筈はない。

従って、日本にオリンピック開催のデメリットがメリットより遥かに大きいと判断するなら、中止をバッハ会長に通告しても全く問題はない。

高橋氏は、中止を通告した場合、日本は数千億円規模の賠償責任が発生するというが、それも嘘だろう。何故なら、IOCは日本で裁判を起こしても、日本にこのパンデミックの責任はなく、更に、上記理由を提示すれば、国益に反した判決を日本の裁判所が出す筈は無いだろう。

２）国際的なオリンピック中止の声：

現在のパンデミックの情況での東京五輪の開催は、本来世界の多くが祝と希望の気持ちで参加するオリンピックのあり方にふさわしくない。例えば数日前の米国ワシントン・ポストは、IOCバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、開催にこだわる同会長を批判している。

その他、米国ニューヨーク・タイムズは、東京五輪が一大感染イベントになる危険性を指摘し、サンフランシスコ・クロニクル紙は、世界で新型コロナの影響が長期化する中、東京五輪は「開催されるべきではない」との記事を掲載した。

その他の議論を紹介しているブログ記事を引用させてもらい、筆を置く。

https://ameblo.jp/chuka123/entry-12672580475.html

補足：

１）論理不明瞭な対策だとは言え、その対策の効果を含めた結果としての小さな被害を、その対策の効果の否定に使うべきではない。その論理は、時系列を無視しているからである。その対策の根拠に対する否定は、その結果を用いずあくまで論理展開によりなされるべき。つまり、従順な日本国民は非常事態であるという宣言により外出を自粛した結果、被害を小さく抑えることが出来た可能性が高いと思う。失礼なたとえ話だが、「カカシは動いて雀を追い払わないから、稲をすずめから護るには効果はない」という議論に似ている。この「」の議論は、すずめがカカシを設置する人間の存在を怖れる可能性を無視している。

２）協力と言ったのは、あくまで主催はIOCであると高橋氏が主張するからである。共催でも協力でも、その名称はどうでもよく、問題は契約の内容である。

中国のワクチン外交を支援するWHOテドロス局長と米国バイデン大統領

中国製ワクチンに殆ど効果がないことは、以前の記事に書いた通りである。中国製ワクチンを国民の数十パーセントに接種したアラブ首長国連邦やチリでは、ファイザー社等のワクチンを接種した英国やイスラエルに於けるような効果が全く見られないからである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12665922188.html

それにも拘らず、WHOは効果を認め緊急使用を承認すると決定したようである。恐るべき中国共産党政権とWHOの癒着である。https://www.bbc.com/japanese/57035047

米国大統領のバイデンは、現在高い効果が実証されているファイザーやモデルナなどのm-RNA型ワクチンの製造技術を、全世界に無償公開をするように動いている。議会が認めないかもしれないが、中国共産党政権とナイーブな民主党党員から点を稼ぐことを狙った発言だろう。

もし、バイデンの案が実現した場合、中国はその技術を用いて大量のワクチンを製造し、世界を乗っ取るための政治的武器に用いるだろう。発展途上国相手の外交において、アメとムチ（ワクチン外交と戦狼外交）の両方を中国は手に入れることになる。ファイザー社などのワクチンは、中国シノファーム社製のワクチンと違って実際に高い効果があるので、非常に有用な外交の武器になるだろう。

バイデン案が実行された場合の、民主主義世界に対する好ましからざる作用について、HARANO Times さんやMOTOYAMAさんがyoutube動画で指摘している。https://www.youtube.com/watch?v=dvuAOrNwCFk、https://www.youtube.com/watch?v=OP_tLcFBP5o

一つは、将来別の病気のパンデミックが発生したとき、製薬大手がワクチン開発のための投資を躊躇うことである。何故なら、多額の投資をして開発した技術が、利益を充分挙げる前に無償公開させられては、私企業の業務として成立しないからである。

もう一つは、現在製造中のワクチンの原料不足などで、思わぬ弊害が生じる可能性が推測される。原料の一つLNP （脂質ナノ粒子；補足１）の不足により、原料の価格高騰が考えられる。

その結果、先進国での製造が充分進まなくなり、武器としてストックされる中国のワクチンのために、本来の用途において、ワクチン不足に悩まされる可能性が高くなると指摘している。

バイデンとWHOのテドロスは、協力して中国共産党政権のために働いているのだろう。非常に恐ろしい話である。（編集１２時２０分）

補足：

１）脂質ナノ粒子は、細胞膜成分であるリン脂質分子（ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリンなどと長鎖カルボン酸２つがエステル結合した分子）が二重膜を成して、内部に水を含む直径数10ナノメートル球状粒子である。（上図）

この真中の部分にm-RNAを封入したのが、今回のm-RNA型ワクチンである。この脂質二重膜の構造の安定化に、ポリエチレングリコールが用いられ、それがアナフィラキシーを発生する原因物質だと考えられている。ｍ−RNAをどのように、核の部分に入れるのか、製法の重要な部分だろう。