トランプは実業家であり政治家ではなかった？

米国の政治は、混迷を深くしている。これまで世界中のかなりの人たちは、トランプ政権に対して、世界の民主主義のリーダーとしての米国を取り戻してほしいと考え応援してきたと思う。

トランプ側の情報では、バイデンを始めとする民主党側とその背後の所謂DEEP STATE側は、中国など外国の助けを借り、大規模で組織的な選挙不正をして、トランプ落選とバイデン勝利の結果を出した。

日本語で配信されているYoutube動画においても、及川幸久さん、Harano Timesさん、カナダ人ニュースさんらは、同じ動機だったと想像するのだが、この数ヶ月間トランプを応援する動画を配信してきた。

私も、これまでのトランプ側の情報を正しいと考えて、ブログ記事を書いてきた。そして、バイデンが大統領になれば、米国憲法修正25条とかで、短期間の内に痴呆症気味のバイデンからカマラ・ハリスに大統領の座が移行し、共産主義支配の米国になることを恐れている。（補足１）

そんな情況の中で、まだ1月20日が来ていないので絶対にとは言えないが、トランプは憲法が国家元首に与えている伝家の宝刀を使わずに、政権をバイデンに引き渡すつもりのようだ。それなら、彼は何のためにこの4年間大統領職にあったのだろうか？　

つまり、ディープステート（DS)に牛耳られている米国が、中国共産党政権と協力して進めてきたグローバリズムから、米国を脱却させると言ってきた4年間のトランプ政治の効果・意味がわからないのである。

そのグローバリズムを全世界で展開する勢力は、民主主義や言論の自由、米国における法の支配や三権分立の原則など、西欧の歴史が築いた政治文化の一切を無視することを、この11月3日からのトランプ側の戦いの中で明らかにしてきた。

それにも関わらず、トランプは自分達の支持派に向けて、「米国内の平和と法の支配」を守るために、これ以上の戦いをやめようにとる言っている。（補足２）https://www.youtube.com/watch?v=Tbv4nScXM2A

つまり、バイデンを次期大統領にするため、法を無視し外国と連携するという超限戦的手法をとった民主党グローバリストを前にして、トランプは自分達を応援する側に、法を重視して平和を至上のものとして相手側に屈服するようにと言っているのである。このトランプの姿勢は、4年間の上記政治姿勢を帳消しにする。

トランプは「戦いはこれから始まる」と数日前に言ったと記憶する。しかしそれは嘘である。この姿勢では、戦いは終わる可能性がたかい。

現在米国は、民主主義国から共産国に移る遷移状態にある。ここで自分の持つ「大権」を放棄して引き下がれば、米国は共産側或いはグローバリゼーション側にロックインされ、二度と民主主義の主権国家体制に戻らない可能性が高い。（補足３）

ここまでトランプは、米国の主権国家への逆行を政治スローガン（America First）にして、その方向に米国政治を進める様、多大のエネルギーを注入し努力してきた。現在がそのプロセスにおける遷移状態であり、そこから経路は二つに分かれる。本来の民主国家と共産国家である。

前者にロックイン（lock-in）させる直前まで持ってきたが、最後の一歩が法と秩序の中では困難となった。トランプ支持派のフリン元中将らが主張する方法、”合法的だが恐怖の谷間を眺めるような方法”（戒厳令発布と反乱法適用）はとりたくないというのだろうか？

それは、法や人権を無視する共産党或いはグローバリストを相手にしての政治家トランプの考えなのだろうか？今後は自由で安寧な日々を一人の人間として過ごしたいのは分かる。しかし、これまでのトランプ政治の継続を応援した7500万人とその周囲が、納得すると思っているのだろうか？

Qアノンなどはどうでも良いだろうが、トランプ政治を支援してきた上記フリン将軍やパウエル弁護士、ジュリアーニ弁護士らの今後をどう考えているのだろうか？　トランプを命がけで応援してきた人たち、宣誓供述書を提出して選挙の不正を告発した人たちも、今後投獄されるなり、いろんな虐めの対象になる可能性が高い。

彼らは、香港で民主主義を守る運動をしてきた人たちが受けているのと同じ運命をたどる可能性がある。なぜ、トランプは合法的な伝家の宝刀を抜かずに、非合法勢力の軍門に下るのか？

答えは一つしか無い。トランプは実業家であり政治家ではなかったのだ。

２）トランプはトランプ政治の支持者と米国民に謝るべき：

米国が、二つの勢力、民主主義勢力と左翼グローバリスト勢力、に分断されつつある現状に際して、トランプは左翼グローバリストが大規模且つ組織的な選挙不正により、民主主義勢力の撲滅を図ったのが、今回の大統領選挙だと主張してきた。

そして、トランプや彼の味方が、本来持つ言論の自由や裁判を受ける自由などを奪われ、彼らが主張する選挙の検証は棚上げにされた。そして、あと一週間で政権が左翼グローバリストに移る事になっている。それでも、トランプは暴力を否定し、おとなしく平和的に政権交代に協力しようと、訴えている。https://www.youtube.com/watch?v=Tbv4nScXM2A　（この動画は上に既引用）

トランプがその道をとるのなら、先ず第一にトランプは潔く敗北宣言をすべきである。そして、トランプは例えば以下のような声明のうち一つを発表すべきである。

①「これまで主張していた左翼グローバリスト側の大規模且つ組織的な選挙の乗っ取りは、嘘であった」と白状する。

②「11月3日以降の、左翼と中国による大統領選挙乗っ取りを理由とした我々の戦いは“負け”だ。今後米国の政権を担う左翼政権と融和的になろうではないか。それが米国が統一と世界一の座を保つ唯一の方法である」と言う。

③「今後、内乱罪の適用や戒厳令を発布して、選挙の不正暴露をするとしたら内戦となるだろう。その場合、両方に多大の犠牲者がでる可能性がある。建国の精神とか民主主義や法の支配などの原則にこだわるのは現実的ではない。米国民は、分裂を避けることを最優先しよう。それが逮捕者やグアンタナモ行きの人を最小限にする唯一の方法だ」と言う。（これは②の変形）

①以外の声明であれば、そしてトランプ側のこれまでの情報が事実なら、トランプの考えは「選挙に大規模で組織的な不正があり、それに外国の関与があったとしても、そして更に、米国の民主主義や言論の自由の原則などが破壊されても（中国共産党支配のようになっても）仕方がない。それよりも、米国の和が大事だ」というのだろう。以和爲貴！

今後、トランプ側で勇気ある行動をとった多くの人達は逮捕されるだろう。トランプは、自分の家族やごく近くには恩赦を与えた。自分は、政権が無事バイデンに移行すれば、従来の慣例どおり歴代大統領として刑務所に入らなくても済むだろう。しかし、最低限でも上記①〜③のどれかの表明をすべきである。

ここで再度結論を言う。トランプは政治家ではなく、実業家であった。

（17:50、最終編集）

補足：

１）米国の支配層の一部は、世界から国境をなくし、ある程度の混乱を覚悟の上で、世界共産主義政権の樹立を目指しているのかもしれない。藤井厳喜さんは、ジョー・バイデンが大統領になれば、レーニンらが政権をとる直前のケレンスキー政権に似ているという意見を出されている。

２）トランプは確かにグローバリゼーションから米国国益最優先に戻そうとした。しかし、この”チャンス”に争いを避けるということは、米国の支配層を無傷のまま残こすということである。つまり、4年間にバネを逆方向に巻いても、手を離せば元に戻るだけである。

因みに、中国共産党政権の超限戦や厚黒学などでは、西欧の政治文化を完全に無視する。南シナ海での岩礁を埋め立てて軍事基地化したことや、モンゴル、ウイグル、内モンゴル、香港、法輪功などの人々の人権無視など、共産党政権の安定のためには、近代の世界（西欧中心）が築いた価値観など完全無視である。その姿勢が米国で明確になったのが、今回の大統領選挙であった。それが無傷で残るのである。

３）遷移状態とは化学反応理論の用語である。化合物Aが高いエネルギー状態で不安定になり、化合物Bに変化するとき、その中間の高エネルギー状態を遷移状態と呼ぶ。遷移状態を過ぎれば、あとは化合物Bになるまで、通常（突然エネルギーが注入されるなどのことがなければ）経路変更はない。国家の政治形態の変化についても、同じ様な説明が可能である。この国家がある方向にロックインされることについてのモデルは、中野豪氏の説を引用して紹介した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12560835048.html

民主主義の崩壊の道筋は、共産党の堕落と酷似する

１）プロパガンダ

言葉は、聞いた人がその言葉を信じることが予定されている。（補足１）従って、力を持っている存在が、全くの嘘を言ったとしても、多くの人は先ずそれを信じる。その後、自分が直接見たり、他の信用できる人から聞いたりして、嘘だと知る場合もあるが、世界が大きくなり重要な事実が遠くなった現代では（補足２）、それはむしろ少ない。

つまり、その“大きな声”は、その範囲の人々を真理の方にでも虚偽の方にでも動かす事が可能である。一定期間その状態が続くと、人々はその“大きな声”に従う以外に、生きていく道がなくなる。それが、プロパガンダや偏向教育（洗脳）が成立するメカニズムである。

大手メディアは全て、その社会の最も強い存在に忖度する。つまり、事実上社会の支配者のプロパガンダ機関である。社会の支配者が国民なら、国民に忖度して事実を報道する。しかし、支配者が国民を騙す存在なら、人々から購読料や視聴料をとる場合でも、人々が目覚めるまでは虚偽の情報を流し続け、権力者を疑う根拠も方法も持たせないようにするだろう。

もし、米国のTwitter, Google, Facebook等が反トランプなら、米国を支配する強い存在が、反トランプ側に存在する筈。それらは株式会社であり、真理の追求ではなく利益追求を第一の目的としていることを思い出すべきである。つまり、本当に国民が強い存在で有り続けると彼らが考えるなら、その直接選挙で選ばれた大統領のアカウントが、削除される筈がない。

日本の新聞報道も、戦前は大日本帝国政府そして戦後はGHQに忖度し、真偽とは無関係に政治的情報（戦前なら大本営発表など）を流し続けた。しかしその姿勢は、株式会社として全く自然である。その株式会社の本能によって、現在まで存続することが出来たのである。（補足３）今後、バイデンが米国大統領になれば中国に忖度する姿勢が益々強くなるだろう。

２）報道機関と巨大資本の政治姿勢

現代、もっとも重要な社会の枠組みは国家であり、その支配域の人口は1000万から10数億である。その中の一人が真理を語ったとしても、その声は小さく何の効果も及ぼさないという現実は自然である。

巨大企業やその団体は、その存続と利益のために、①新聞、雑誌、テレビなどのマスメディアを支配し、国民世論の誘導を目指すだろう。それは、間接的に国家の政治を動かす。更に、②政治資金の拠出により、政治家の選出や活動の支配を目指すだろう。それが可能となれば、国民主權は形骸化して大資本主權の国家が出来上がる。インターネットの普及があり、情報の流れに変化が生じているが、依然このモデルに大きな変化は無いだろう。

米国でも（どの国でも）、最も強い存在は国家である。その主権者は現在の憲法の下では米国民ということになっている。しかし、米国民は巨大企業或いはその裏に存在する巨大金融資本のプロパガンダにより操縦されてきた。そのことが明らかにされたのが、トランプ政権第一期の大きな出来事である。

そのプロパガンダから自由になったとき、巨大金融資本らが戦争を利用して利益を得てきたこと、その結果として米国民多数が命を落としたことなどを知るだろう。戦争を利用して巨大化する図式は、多くの本にも書かれているネイサン・ロスチャイルドが英国で成功したものと本質は同じである。https://www.youtube.com/watch?v=5VBjVO2StUo　

米国民は、自分たちの利益を最優先する政府を望むのは当然である。また、その動きで不利益を蒙り存立が危うくなる巨大金融資本や巨大企業が、それを封じるべく動くのも自然である。米国民にとって難しいことは、自分たちの利益を最優先するとしても、これら巨大資本等を潰すことは、結果として自分たちの首を締めることである。

その道は、優秀な知恵を集めて、戦略的に進まなければならない。トランプ政権は上記“大きな出来事”の主人公であるが、十分戦略的には動けなかったと思う。（補足４）もちろん、100年間で進められた現在の体制の変革には少なくとも30年ほどはかかるだろう。その第一段階としての仕事は十分したので、彼は偉大な大統領であると思う。

尚、日本では、②には一定の枠がはめられているように思うが、①は働いている。米国では、①②の両方が働いているように見える。（不十分かもしれません。知っている方の教授をお願いします。）

３）二つの理想論の崩壊：共産主義と民主主義

米国は民主主義の国を標榜してきたが、徐々に民主主義から民主主義の衣を着た専制主義へと変容してきた。その歴史的プロセスは、FRBの創設を許可したウイルソン大統領の時代から数えても100年ほどと長い。その最終段階は、所謂経済のグローバリズムと並行して進んだと私は考えている。

2020年の大統領選挙までは、マスメディアによるプロパガンダと洗脳により、国民の多くは「国民こそ米国民主政治の主人公だ」と信じて来ただろう。しかし、今回の大統領戦では、多くの大規模且つ組織的な不正があり、そして同時に、それを取り締まるべきFBIやCIAが機能しなかったこと、司法も対策や判断を避けたことなどから、政府全体が別の権力者に乗っ取られていることに多くの人が気付いた。

民主主義の基本的要件である言論の自由は、2020年始めまでは保障されていたように見えたが、それも2021年1月6日から2,3日を経て、全くの幻想であることが判明した。何故なら、上述のようにyoutube、Facebook、Twitterなどの“プラットホーム”提供の会社は、「11月3日の選挙に大規模な不正があった」という内容の投稿やそのアカウントを徹底的に削除する姿勢を示したからである。

現職の米国大統領のアカウント、更に、周辺の共和党の重鎮、親トランプの市民であるシドニーパウエル氏やリンウッド氏などのアカウントも、削除の対象になった。中国の言論弾圧とほとんど同じである。（補足５）

このプロセスは嘗て見た光景（歴史書に書かれている）に似ている。それは共産主義の理想論が、中世的専制政治に堕落退行した時の光景である。

共産主義の国では人民の平等を説く。それは数千年前の中国の古典にある「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」にも書かれている、人類の理想である。更に、それをもう一歩進めた、「能力に応じて働き、必要に応じて取る」は、カール・マルクスのスローガンである。

その共産主義を看板に掲げた国が、ソ連であり中国であった。しかし、その後短期間で強烈な差別と言論弾圧を行う体制に堕落した。その光景と現在米国で進行している変化は、本質的に同じだろう。

共産党政権では、直線的に上記理想に向かって進むという前提で、一党独裁制を採用した。上記理想に進むに際して、必要な旧体制の打破は、法や倫理を無視して進められた。しかし、そこから理想論が描いた世界に近づくのは、数人の知恵と閉鎖空間での議論では無理である。

それには、本来、無限に知恵とオープンな議論、それに基づく着実な実行一歩一歩が必要である。この組織運営にはモデルが存在する。それは科学会が成し遂げた、科学の発展とそのプロセスである。それはギリシャ哲学の伝統と、キリスト教の精神や世界観に基づいて進められた。（補足６）

短時間で理想論が描く通りに事が進まないのは当たり前だが、その停滞感は共産党首脳を腐敗と残忍な方法による人民支配へ導いた。その事実に気付いた人は、頑丈な壁の牢屋に収容され、気付かない多数にはプロパガンダと誤魔かし（洗脳）が提供された。現在でもそれが共産圏諸国の現実だが、このままだと米国も同様な国になる可能性が高い。

米国がそのようになれば、ドイツなどヨーロッパ諸国もその後を追うだろう。中世への退行である。我々のリーダーであった米国は、何時からこのようになったのだろうか？（補足７）企業による政治献金の解禁がその一つの（単に一つの）ターニングポイントだろう。

４）米国の政治資金制度の変化と民主主義の崩壊

文献によると、20世紀中頃、企業や団体（労働組合）からの政治献金は禁止される様になった。つまり、その頃までの米国は、政治の主人公が国民一人一人であるという民主主義の国を目指していたようだ。（補足８）

しかし、1974年には連邦選挙運動法の改正でPACという献金組織が合法化され、2010年からは無制限に政治資金を集められるスーパーPAC（特別政治活動委員会）が利用可能となった。その結果、ニューヨーク・タイムズの報道によれば、2016年に民主党と共和党に流れた政治資金の少なくとも半分は、アメリカの130家族から来ているという。（補足９）

政治資金が少数の人から出て、しかし民主主義の原則をしっかり保持するということはあり得ない。トランプの大統領選挙で、漸く米国民の半分ほどが民主主義の危機に気付いた。しかし、その時点では末期のがん患者のように、完全な手遅れ状態だったようだ。

因みに、1970年代とはニクソンとキッシンジャーによる米中国交回復の時であり、2010年とはオバマ政権が始まって2年目である。1970年代〜2010年代は、主に中国の奴隷的労働者（https://www.youtube.com/watch?v=UwiiM_V0zkA）と米国の資本が結託して進める、米国ウォール街と中国共産党に資本を積み上げるシステム（グローバリズム）の誕生と完成の時期と一致する。

オバマ政権では、上記スーパーPACの他、巨大金融資本の手先として働く将官レベルの公務員（SES、senior executive service）を政府中枢に置く制度が完成し、「知られざる世界権力の仕組み」が出来上がった。グローバル経済とは、この新世界秩序の経済的側面だと考えられる。

尚、上記「」内は、ユースタス・マリンズの本の題名であり、その副題は、ロスチャイルド＆ロックフェラー帝国（キッシンジャーはこの大資本の手先であると言われている）の全貌である。尚、この本の日本語訳27ページに、ワシントン・ポストの論説欄で哲学者のネイサン・ガーデルズが「新世界秩序（権力）にとっての理想的地域は合衆国ではなく、中国となるであろう」と警告したとある。

上記本は2020年までは陰謀論を語った本として片付けられてきたようだが、今回の米国大統領選挙で、我々は真理がこの陰謀論の中にこそ存在することを知った。トランプの最大の仕事は、このことを米国民を含め全世界の知識人の頭の中に叩き込んだことだろう。それが業績として褒め称えられるものかどうかは、今後の米国民が答えを出すだろう。

（17:30助詞等日本語の編集；19:00 文章の編集、補足７の追加；翌朝6:20 数箇所文章修正）

補足：

１）言葉を聞いた時、聞いた人には三つの反応が考えられる。①そのまま受け取ること、②全く反応しないこと、③逆に受け取ることである。しかし、ほとんど全ての人間がデフォルトとして、①「そのまま受け取る」様に設定されている。それは、自分の共同体に生きる人間にプレインストールされた思考形式である。

更に①は、私の持論である「言葉と宗教と社会は三本螺旋のように成長した」ことの当然の帰結である。もちろん、言葉は自分の共同体内で使われることが前提であり、社会の外は、中世までは原則として、敵であり抹殺されるべき存在である。

２）社会は、部族から国家、更に国際社会（一部だけだが）と、地理的に拡大した。そして、文明化社会の出現により、事の詳細は専門家だけが理解できるほどに深くなった。この平面と深さ高さの両方向で、自分という点から、問題となる現象の間の距離は遠くなった。例えば、「地球温暖化と二酸化炭素濃度の関係は大きくない」と言っても、そしてそれが真実だとしても、インチキ説の方が力強く世界に広がる。それは利益を受ける人のプロパガンダによる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12640079446.html

３）株式会社は利益をあげるための組織である。そこでの判断の基準に真実はない。真実に従う姿勢は、唯一、公益を追求する筈の国家組織の監督下で強要される。国家組織の指導力が弱ければ、虚偽の情報も流すのが普通である。朝日新聞の報道姿勢は、戦前は大日本帝国政府、そして戦後はGHQを忖度して嘘を流し続けた。それは現在の米国のTwitter, Google, Facebookの姿勢でもある。

４）戦略的に動くとは、多分大企業や大金融資本を味方に取り込み、変化の方向に導くことだろう。（数年では恐らく無理なので、この部分は書きすぎかもしれない。）

５）現職の米国大統領の公式アカウントさえ削除したツイッターの姿勢と、それに対して捜査が入らないとした場合、米国は民主主義の国でも、言論の自由が保障された国でもないことが明確に示されたことになる。なお、この大統領の公式アカウント削除の件については、張陽チャンネル（youtube）が解説している。https://www.youtube.com/watch?v=MWmJYdlx774

６）何故、ソ連や中国の体制を運営する思想の共産主義が「科学的社会主義」と呼ばれたのか不思議である。その方法論は、科学のとった方法論とは似ても似つかない。

現在までの自然の理解は、「恐らく数百万人以上の多数の、平等でオープンな議論と着実な一歩一歩」により、コペルニクスから数えても500年という長期間の努力で構築できた。因みにノーベル賞の弊害は、この科学の発展が数百名程度の天才によりなされたという誤解を一般民に与えることである。

７）このプロセスは、まともに議論することはタブーとなっている。国家を持たない優秀な民族は、多民族にとって厄介な存在となるだろう。

８）米国の政治資金制度に関する藤本一美（専修大学法学部教授；詳細はウィキペディアにある）という方の解説によると、1907年にティルマン法（Tillman Act）が制定され、企業による献金が禁じられた。その後、1940年代になると、タフト・ハートレー法（Taft-HartleyAct）などによって労働組合の寄付も禁止された。https://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v235/pdf/200401_28.pdf

９）一年ほど前のブログ記事において、伊藤貫氏の講演等を引用してこの事実に触れた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12642308794.html

トランプ以後の米国：

１）1月6日何がおこったのか：

１月６日の結果は、私の予想の範囲内だった。トランプ応援団右翼には、ペンスに期待する声があったが、それは元々変な理屈に基づいている。ペンスにそんな大権がある筈はない。ただ、ペンスがあの混乱の後、直ちに会議を再開したことは、確かにトランプへの裏切りではある。

ジョージアかどこかの選挙人票の開票の際、オブジェクションの意思を表明した議員が、ペンスに書類があるかと問われた時、「混乱の中で紛失した」と言った。ペンスはそれではオブジェクション出来ないと、次の州に議事を進めた。このジョージアのオブジェクション取消は、トランプを支持する筈だった共和党議員達もトランプを見捨てたということだろう。議事堂が混乱したとしても、書類を紛失することはない筈である。

あの乱入だが、警察の一部がアンティファの人物を議事堂内に導いたという話は、動画とともに公表されている。そこで、警察はトランプ支持の女性を上手く選択して射殺している。（補足１）これらのやり方は相当綿密に計画されたもので、この術中にトランプとその支持者ははめられたようだ。ここで勝負が決定したと思う。

トランプのワシントンに集まろうと呼びかけたのは、愚策で大失敗だった。議会制民主主義の国では、議会は議員が静かに議論するところだからだ。もし議会にその機能がなく、裁判所にも、検察や警察（FBIなど含む)にも、正常機能が期待出来ないと考えるのなら、それは国家非常事態であり、その気になれば大統領には非常時の特権がある。

自発的に群衆が集まるのなら良いが、大統領が集めるべきではない。これは民主党勢力に絶好の攻撃機会を与えたことになる。多くの秀才たちが作り上げた作戦が、上記アンティファメンバーという傭兵の議事堂乱入だろう。恐らく最初に射殺されたトランプ支持のカリフォルニアから来た女性は、最初からターゲットの何人かとして決まっていたのだろう。

これで終わった。12月24日に書いた記事　①「10年後から観た現在：米国を中心に進んだ民主主義崩壊の経緯」の予想通りになった。マイケル・フリン氏とその友人のトーマス・マキナニー氏(元米空軍中尉)の進言を受けた直後に、戒厳令を布くことが、米国が民主主義を取り戻す唯一の方法だった。

恐らく、トランプは自ら大統領を退くだろう。民主党側はトランプが自分を恩赦することを許すかもしれない。そうすれば、嘲笑の対象となり、12月8日の記事に書いた記事②「トランプは史上最愚大統領と米国史に書かれるかも知れない」の推論のうち、表題の“かもしれない”が取り除いた文章の通りとなるだろう。

追捕：（11:59) トランプさんの声明が発表されたようです。カナダ人ニュースさんのyoutubeを引用します。

トランプは優秀な政治家だった。しかし、一人の力はこの程度である。この教訓を米国国民が十分に学習しなければ、世界は米国の”影の政府”を牛耳る勢力による独裁となるだろう。ただ、勝利を収めた反トランプは、一枚岩ではない。

２）今後の米国

トランプは、米国政府の役割を米国民の命を護り生活を向上させることに限定すべきと考えた。それがAmerica First政策である。しかし、純粋にその方向に舵を切れば、世界の支配者から降りることになる。そして、GDPシェアが20％近くに低下した後は、世界の基軸通貨の発行国としての地位も捨てることになる。その後の決済通貨は、ユーロや元などとの競争になるのか、或いはそれらの比率が高くなったIMFデジタル通貨（SDRのデジタル通貨）となるのかわからない。

しかし、米国が特権を手放し、世界のリーダーとしての地位から退けば、世界中は多極化する。そしてその際、日本や韓国を含め多くの国は、飼い主を失った羊の群れのようになり、大混乱となるだろう。それがもう一つのトランプのスローガン「Make America Great Again」と矛盾することになる。（補足２）

世界経済及び政治を混乱に導くことは、米国の影の支配者や、その支配者が握る紐の先の大手メディアや大企業群が、トランプ政権に抱く危惧だろう。それは一理ある。トランプ支持派最右翼の「民主主義の維持か崩壊か」という図式は、思考の枠が現実論的でなく理想論にすぎる。

これまでトランプを応援してきたが、上記の不安は常に持っていた。その一部を表現したのが、上記①と②のブログ記事であり、他に多く書いたトランプに関する悲観的な記事である。米国は今後バイデンが政権につくだろう。しかし、バイデンの抱える過去は、多くの人が既に知っている。その結果、政権はカマラハリスに一年以内に移ると思う。

その後米国はどうなるのだろうか？　米国は共産党支配の社会主義の国、つまり“巨大な中国”になるだろうか？　世界の支配層（つまり米国“影の政府”）は、来たるべき米国と現在の中国が、融合できると考えているのだろうか？　上記世界のトップの方々が、世界政府を目指すとした場合、中国との融合の先にそれがあると思っているのだろうか？　これはネルソン・ロックフェラー（補足３）やブッシュ（父）大統領が唱えた「新世界秩序」の実現なのだろうか？

もし、従来型の世界を考えているのなら、中国が巨大になりつつある今、トランプの中国との緩やかなデカップリングは正しい政策である。その場合、カマラハリスも邪魔者に見える。そして、今後米国の政治は、更に別の方向に動くだろう。そのために、選挙制度の改革や、民主主義の衣の修繕が始まるだろう。

補足：

１）この時アンティファやBLM運動で顔がバレている人物を射殺しては大変である。警察がアンティファらしき人物が議事堂内に進めるように柵を開いたという話と矛盾し、その計画は全て崩れる。

２）America First とMake America Great Againは、グレートの意味が通常通りなら、矛盾する。America Firstはあの民主党の理想主義者ウィルソンのスローガンであり、Make America Great Againは、共和党の現実主義者レーガンが用いたスローガンである。これらを同時に掲げるには、独自のオリジナルな解釈がなくてはならない。トランプはそれを考えただろうか？

３）ネルソン・ロックフェラーは第41代米国副大統領で、2017年に死亡したデイビッド・ロックフェラーの兄。巨大資本家のロックフェラー家は、米国のスタンダード石油の創設者ジョン・ロックフェラーに始まる。ネルソン・ロックフェラーらはその息子達である。