米国大統領選挙に関する具体的話は、２２日の記事で終わると書きました。今回は、何方が大統領になるかではなく、今回の選挙の歴史的な意味について簡単に書いて見ようと思います。誤り等指摘いただければと思います。
１）米国大統領選挙その後の政争
米国の大統領選挙は大規模な不正と中国共産党等の介入があり（補足１）、トランプ大統領の再選が非常に厳しくなってきている。11月3日の選挙結果として、不正があったにしても、バイデンがトランプを上回る票を得た事になっていることは事実である。それをひっくり返して、トランプ勝利に導くには、民主国の制度を用いれば、裁判所の不正認定以外に方法はない。
しかし、それらを幾ら提訴しても、州の最高裁や連邦最高裁は拒絶や門前払いを続けている。証拠として、投票率の異常なたかさ（カウンティ（郡）によれば100％をこえる）、深夜に選挙監視員を水道管破裂とか言って追い出し、その後数人が違法なバイデン票を積み増したこと（カメラ映像が提出されている）など、明らかな不正を指摘しても、全体として11月3日の選挙に影響するレベルではないとして跳ねられる。自己保身の塊のような判事で構成される裁判所では、如何なる選挙結果でも、当局が出した結果は正当とされる。（補足２）
このような広範で大規模な不正と腐敗は、「表の皮一枚の民主国家米国としてトランプ政権が存在するが、米国の実態は別のところにあること」を示している。その場合、国家非常事態宣言を出して、戒厳令を布く以外に、もともとの米国（憲法が成立した当初の米国）を取り戻すことは不可能である。そこで、逆に軍が寝返れば、トランプは犯罪人となり、実態通りの国家が完全に表に出る。
何れにしても、国家の実態つまり内部が表の皮一枚と180度異なる状態は、革命（トランプ側）あるいは反革命（民主党側）を経て安定化されなければならない。米国は今、その歴史的瞬間にある。これが私の米国の今現在に対する理解である。
２）歴史のレビュー
米国はこの150年ほどの間にすっかり変質した。その大筋の説明としては、ユダヤ資本の「金融による米国支配」という記述が最も適当だろう。何故なら、アジア進出を狙っていた頃、つまり日本にロシアを撃たせモスクワで共産革命を画策したころから、既に金融は英国などから来たロスチャイルド家が握っていた。第一次大戦の頃、選挙に介入してタフトを落選させ、ウイルソンを当選させた。（補足３）そのウイルソンは、FRBを設立させ、ユダヤ金融資本に米国通貨発行権を与えた。（追捕1 12/26/5:30)
中国を大きくしたのはニクソンとキッシンジャー以来の金融改革とグローバリズムである。WTOへの加盟を許しながら、資本の自由化を渋る中国を許した。そのせいで、中国への資本進出には、共産党員との合弁企業設立が条件となった。その結果、格安の労働力を使って興した製造業の利益は、共産党政権、共産党幹部、米国等海外資本家に分配された。そして、中国共産党は、人民解放軍を巨大化し、世界経済を掌握して（一帯一路とAIIB）世界覇権に向けて進みだした。
その中国経済の急成長は、米国一般労働者の犠牲の下に進められ、貧富の格差は拡大した。多くの中流は没落し、ラストベルトが出現しても放置された。トランプは、この中国農村戸籍の安い労働力を、中国共産党と米国等巨大資本の合弁会社で安く使い、先進国から製造業を移転する方式（グローバリズム）に反対して立候補した。
この長い地球規模の歴史の進行を、トランプの4年間でひっくり返すのは、如何にトランプが善戦したとしても、平常時の手段では無理だろう。ここで、最後の力を振りしぼり、戒厳令下で再選挙をし、11月3日の不正を完全な形で証明すれば、現在の真の支配者は破れ、米国は大混乱となり、その余波は世界中をめぐるだろう。（補足４）バイデンだけでなく、オバマやヒラリー、更にあのBLMなどを煽った爺さんらは逮捕されるだろう。（補足５）
ただ、首席補佐官や側近の中に、平常時の憲法などで認められた方法で、トランプ勝利の道を探るべきだという意見がある。例えば、現在各州から出ている選挙人投票を無効にすべく、①各州の州議会が不正を根拠に新たに選挙人名簿を提出する方法や、②12月23日までに、不正な選挙人投票結果を副大統領が拒否できるとか、③1月6日に副大統領が、両議院会議に提出された、不正に決定された選挙人票を拒否する、などの方法である。
youtube動画：https://www.youtube.com/watch?v=B8Qf3fVlBWA&tで、及川幸久氏はこれらの方法を解説している。しかし、最高裁判所の判決がなければバイデンが過半数を得た激戦６州などの結果を上記①〜③の方法で、上院議長は拒絶できないだろう。何故なら、三権分立の制度内では、上院議長といえども、司法権は持たないからである。以上の理由から、そこにコメントを書いた。
「不正に選ばれた選挙人票を受け取ってはならない」の規定は、全くトランプ側の助力にならないと思う。既に、7州の共和党員による提出された選挙人は、ペンス副大統領により拒否されるだろう。（補足６）更に、不正の認定を州裁判所が行わない限り、または州議会が11月３日の結果と異なった選挙人を選ばない限り、1月6日のペンスのオブジェクションは成立しない可能性がたかい。ペンスに不正を判定する権限は、三権分立の原理から、無いと思うのですが。」
一旦本性を現した怪物（トランプ側からみた姿；バイデン側から見れば逆かもしれない）は、元には戻らないだろう。米国は中国に飲み込まれるまで、現在の路線を走るだろう。その間に米国内からプロテストがあっても、独裁国のように潰すだろう。もう民主国的な法律や正義に配慮する必要はないからである。（11:50編集あり）
補足：
１）ドミニヨンの投票集計機は、トランプ票をバイデン票に読み替えたり、バイデン票を何回も数えたりし（ここに中国の介入があっただろう）。また、郵便投票では、住民でない人が投票したことにして、バイデン票が不正に積まれた（組織的な影の政府、つまりディープステートによる）ことなどである。
２）裁判所は高度に政治的な判断は避ける。裁判官は行政府の後追いをするのは、日本でも同じである。法律家という狭い見識しか持たない専門家に政治判断を求めるのは、八百屋で大工道具（魚という場合が多い）を求めるようなものである。
３）日露戦争で日本に多額の借金を許したのは、ロスチャイルド系のシフである。そして、頃合いを見計らって、調停に乗り出し、日本勝利の形で戦争を終わらせたのは米国大統領セオドア・ルーズベルトである。その背後に、日本と共同で満州開拓をするという鉄道王ハリマンが居た。日米戦争とその敗戦の原因は、米国の戦略の中で日露戦争に勝ち、朝鮮併合（満州進出）をしながら、その米国との協定（桂ハリマン協定、桂タフト協定）などを無視したことにある。そして、その背後には、米国以外の外国の影と大日本帝国憲法の欠陥（つまり、日本の政治体制の欠陥）があるだろう。その近代史を未だ十分研究していない日本に将来はない。（12/26/5:00、編集）
４）安定した米国を望むなら、バイデンを新大統領として認めるのが一番だろう。その後、カマラハリスが大統領になるまでに、かなりの混乱はあるが、それはトランプ二期政権よりも遥かに小さいだろう。
５）選挙における多くの不正は、大きな危機感で身振り構わずトランプ崩しに走った結果である。そこまで追い詰めたことは、トランプが非常に優秀な政治家であったかということを示している。
６）激戦７州の共和党議員は、州議会を開催して、そこで選挙人を選ぶのなら、それは有効だろう。しかし、共和党議員だけで選挙人を選んでも、それは次回の選挙に当選するための運動の意味しかない。米国人はあくまでも自分本位である。
追捕１）馬渕睦夫元ウクライナ大使の動画を推薦します。（特に31分以降のジャクソン大統領に関する解説）
