世界を救う方法と問題点：金が支配する政治からの脱却

資本主義の発展型としての新自由主義経済下で、現在、資産の拡大と集中が起こっている。21世紀創業のテスラ社のイーロン・マスク氏は、直近の統計で世界1の資産家となった。（補足１）　金額にすると19兆円を超えるという。異常である。https://www.afpbb.com/articles/-/3325134
 

資産はお金に替わり、特定の人物の意志を得て、他人を使役したり、物品を与えたり出来る。考え方によれば、19兆円の資産は、19万人の人間より大きな働きをする。傭兵に変化すれば、一国を破壊する可能性もあるし、場合によっては、世界の政治を変え得る。
 

「意志を持ったお金」が政治の世界に乗り込めば、厳格なルールと厳しい監視をもすり抜けて、民主政治や法治の原則を、形だけのものとするだろう。民主的に選ばれた大統領の移民流入制限の政策に真っ向から挑戦するかのように、中南米から大量の移民希望者を送り込んだのは、意志を持ったお金（＝誰か政治的人物の意志が乗り移ったお金）の働きがあった筈である。

http://www.world-economic-review.jp/impact/article1197.html

大量の資産が個人に流入する仕組みを造ったのは、１９世紀から20世紀に懸けて米国で勢力を増した、一部の人達である。それは、馬渕睦夫氏が云うDeep State (DS) の核となる人達だろう。彼らは、ウイルソン大統領を擁立し、FRBの設立に誘導して紙幣発行権を手に入れた。

資産の集中を容易にするように米国を作り替えた人々は、その権力を影で握る手法として、マイノリティの権利拡大という慈善活動を模した活動を用いた。それは、ブレジンスキー元大統領補佐官が自身の回顧録に書いたことである。　https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12602183456.html
 

その道具を、ポリティカル・コレクトネス（PC'ness)として、世界の政治を牛耳る道具として成長させた。この弱者と強者の立場を逆転させる手法を用いる人達は、カーボンニュートラルなど環境問題を政治に抱き込み、今や世界の主流になろうとしている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12651775965.html

ただ、その政治経済システムの恩恵を一番受けたビッグテックGAFAM（補足２）などは、おそらく新しい存在であり、上記DSの主人公ではないように思う。「意志を持ったお金」が作り上げた世界で、GAFAMなどの巨大な企業群を動かす“お金”は、差し当たり従来の権威（DS)に従うが、火星旅行を考えるような、或いは、人造肉を食べることを推奨したりする、「ナイーブなお金」なのだろう。

「ナイーブなお金」は、誰か他の政治意志により、新しく別種の「意志を持ったお金」に変身する可能性がある。共産党一党独裁の国の手に落ちる可能性もあるだろう。DSの手法であるPC'nessは、左派の思想であり、その理想主義の理解には複雑な頭脳は不要だからである。

金融資産の洪水か津波のような現象を抑えるには、恐らく、金融の空間を何かの権威で大きく縮小させる必要があるのではないだろうか。つまり、巨大な金融市場と、そこでの様々なリスクヘッジ商品、例えばクレジットデフォルトスワップ（CDS)や、複雑なデリバティブ商品などの制限、更には不安定な人心を利用する「空売り」などの信用取引の制限など、現在の経済体制を大きく変更する必要があると思う。

それらのことは、恐らく、世界のお偉方がダボス会議で考えているだろう。WEF（ダボス会議を主催する世界経済フォーラム）などの人達は、米国の強い「意志を持ったお金」、「ナイーブなお金」、更にCCPの「無法に暴れるお金」などとは独立なのだろうか？　恐らく、「意志を持ったお金」の一員なのだろう。

ダボス会議の推奨するステークホルダー資本主義とは、将にその社会主義的手法の一つの表現だろう。しかし、それは世界を大不況にするだろう。このジレンマをどうするのか？　
 

私は、国境を無くすると主張する上記お金持ちとは逆に、主権国家体制を維持して、個々に社会主義政策を導入するしかないように思う。そして、政治と金の間に大きく距離を置く政策を進めるべきだろう。米国は率先して、巨額の政治献金を禁止する法整備を行うべきである。ただ、その障害となるのが、中国共産党政権の台頭である。米国の弱体化は、世界を中華思想の国が制覇することに繋がるからである。　（10:30 編集あり；出来れば、今後この延長上で議論を続けたいと思う。）

補足：

１）　様々な統計があるが、2020年のForbesによる世界のトップ５の合計資産は、50兆円だそうである。https://memorva.jp/ranking/forbes/forbes_world_billionaires.php
2016年2月24日の週刊現代には、｢たったの62人｣の大富豪が、全世界の資産の無い方から数え上げった半分の人達の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実」という記事が掲載された。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989　

膨大な換金性の高い資産（金融資産）の偏在は、それを支配する少数の人達が人類の未来を偏った方向に誘導する可能性があり危険である。現行の資本主義の政治経済のシステムでは、過去の人類が生み出した知的産物や歴史的産物を、現在生きている個人に帰属し、自由に用いることを許している。それを自覚し、社会のために役立てようとするのが、巨大資産を持つ者の道義的責任である。

２）GAFAMは、google, amazon, facebook, apple, microsoftの頭文字をとった企業群である。

中国による尖閣侵攻があったとき、自衛隊は交戦するのか？

１）そこまで言って委員会：

「尖閣は日本の領土であり、中国が侵攻してきたら日本は防衛すべきか？」という議論が、今日のテレビ番組「そこまで言って委員会」でなされていた。中国の侵攻にたいして自衛隊が防衛出動する場合、先ず、その根拠と必要性とについて、国民の理解を得なければならない。ここで重要なのは、日本の領有権の根拠について国際的な同意を得ることである。この点について、内閣関係者の宮家氏を含めて、言及するコメンテータ−はいなかった。

おそらく、そのような本質的な部分で誤った（失言した）場合、この手の番組に評論家として出られないと思ったのかもしれない。それでも、外交評論家の看板をあげている以上、視聴者に考える材料を与える意味でも、問題点の存在位は言及すべきだったと思う。

最近、米国国防総省報道官が、日本に領有権があると一度言及したのち、その後取り消したという。ただ、速記録には日本の領有権を認める発言も残しており、近いうちに米国が日本に尖閣諸島の領有権があるという発言をするのではないかと、その記事は書いている。

「尖閣の主権は日本」直後に訂正、米報道官の発言、計算づくか（Wedge） - Yahoo!ニュース

米国は、当然この件で中国と戦いたくはない。そのためには、中国の尖閣侵攻を諦めさせるべきであり、その際効果があるのは、中国に対して、その決断の壁を高くすることである。米国と戦争を始める覚悟が必要となれば、尖閣侵攻は非常に重い決断となるからである。

日本政府が、自衛隊が命をかけて尖閣防衛のために戦うには、予め国民の理解を得るべきである。その基礎条件は、尖閣が日本の領土であり、国際的にも認めらていると言えることだろう。単に「尖閣は日本固有の領土」というだけでは説得力がない。日本政府の基盤は、それほど弱いことを自覚すべきだと思う。（補足１）

日本のテレビ番組も、日本政府の言葉をオーム返しするだけでは、十分ではない。日中国交回復の際、鄧小平の「尖閣の領有権については、未来の知恵に任せよう」という意味の言葉を国民の殆どは覚えている。「固有の領土」だけでは、国民を十分説得できない。

５年ほど前に、この問題を議論した。この領有権の原点は、敗戦とサンフランシスコ講和条約、そして、日米間の沖縄返還協定である。その時に何らかの付随した交渉があれば、それらも含む。ここに参考のために再録する.  https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515270.html

２）尖閣諸島の領有権についての議論再録：（2016/8/11の投稿；一部編集あり) 

昨日に続いて、表題の問題につき整理します。前回の疑問点：サンフランシスコ平和条約第３条を根拠に米国の施政権の下におかれた沖縄が、日米間の沖縄返還協定で日本に返還されたのだが、その二つの条約が整合的かどうかという点が気になる。

ちなみにサンフランシスコ講和条約の第３条は以下のような文章である。

日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。

このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

ここで、米国による国連への提案はなされなかったので、その下の“合衆国は領水を含むこれら諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする”が沖縄返還協定まで有効だった。

領有権に関しては、サンフランシスコ平和会議での米国のダレス国務長官の演説、及びケネス・ヤンガー英国全権の演説、それを引用した吉田茂総理の演説により、日本の潜在的権利が確認されるとのことである。http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/c/b76a28892b58e4049e4208c73f299ada

従って、領有権は潜在的に日本が持ち、沖縄返還協定で施政権が日本に帰ったのだから、沖縄は日本に復帰した。しかし、平和条約３条に規定されている「琉球諸島などを信託統治制度の下におく」という部分が実現していないのだから、沖縄の領有権については未定であると考える立場もあり得る。

それは、平和条約が想定した沖縄が日本の領土となるルートは、「米国の施政権下＝＞米国を施政権者とする信託統治領＝＞(沖縄独立＝＞)日本へ復帰」（あるいは、米国の施政権下＝＞米国を施政権者とする信託統治領＝＞信託統治の終了、連合国の承認＝＞日本へ復帰）であるという考えである。

つまり、“米国の施政権下”という状態から、日米間の協定のみで日本に施政権を返還することは、平和条約第３条に想定されていないのではないかという考えである。尖閣問題は、内閣官房のHPに記述がある。しかし、この点については何もかかれていない。http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/senkaku/senkaku.html

３）結論：

この問題も、米国が日本以外の東アジア各国と日本との間に米国が置いた楔である。その米国のやり方については、竹島問題を論じたときにも言及した。現在まで、これらの問題が解決できなかったのは、日本首脳及び外交官らの無能力と米国国務省の日本に対する不信感の両方に原因があるだろう。

ただ、時代は流動的である。仮に米国による日本の領有権支持の言葉があっても、尖閣防衛はあくまで自衛隊が主体的に行わなければならない。その時、日本国民が、尖閣を祖国の一部であり防衛するのだという明確な意思と気概がなければ、徒に自衛官の犠牲者を出すだけになるだろう。

日本国とその防衛軍を、日本国民が全力で支えるという明確な意思を持てば、周辺諸国との戦争防止に役立ち、悲劇的衝突を避けることになると思う。そのために日本政府は、日本国民及び諸外国に対して、はっきりとした意思を、明確な言葉で伝達しなければならないと思う。

尖閣は「固有の領土」なら、どうして中国や台湾は領有権を主張するのか？　その中国や台湾の立場からの領有権主張の論理を精一杯考えて見るべきである。そのうえで、やはり日本の領土であると諸外国にも説得できる論理を構築すべきである。それらを国民の前に、明示できて始めて、国民の理解が得られると思う。

諸外国には、何を考えているのか解らないという印象を日本政府は与えがちだろう。明瞭な言葉を用い、国際的な標準的論理に基づいて、原点から議論及び説得をしなければならないと思う。（日本の言語文化を高める努力を初等教育の段階から、最高のプライオリティで強化すべきである。）

補足：

１）尖閣が「固有の領土」であるとの根拠を、日本の近代における尖閣の利用実態だけでなく、第二次大戦とサンフランシスコ講和条約及び沖縄返還協定、日中平和条約などから考察して、「尖閣は日本固有の領土である」との結論を導出しなければならない。その努力をしないで、「尖閣は日本固有の領土」とだけ国民に繰り返すのでは、説得力に欠ける。

日本政府の国民に対して基盤が弱いのは、80年前に無理な戦争を始めてしまい、300万人余の死者を出したが、日本国民に対してその責任を明らかにしていないことが原因である。その無責任な姿勢は何度も議論した。

（午後9時、全面的に編集しました。;３月８日早朝、沖縄復帰の矢印の図式変更）

米国のキャンセルカルチャーは、世界崩壊の前奏曲なのか？

１）米国でのキャンセルカルチャーの動き：

米国では、建国の精神が消されようとしているようだ。その状況が、先日紹介したチャンネル桜のyoutube討論番組の冒頭で、加瀬英明氏によりキャンセル・カルチャー（補足１）という単語で紹介されていた。

この用語の原意（補足１）に従えば、これまでの米国という国家を、国際社会の中心から追放する運動が、米国で進行していることになる。具体例として、ワシントンやジェファーソンなどを、数百人の奴隷を持っていた非人道的人物として、更にリンカーンを人種差別主義者として、夫々米国の偉大な大統領としての名誉を剥奪する運動がある。（補足２）

その運動は、米国の主座から、英国からメイフラワー号で移住した白人の子孫を退去させ、代わりにネイティブインディアンや黒人など有色人種を主座に着ける企みである。しかし、それは左翼の人々を巧みに誘導している人達の最終目的ではないだろう。何故なら、そのようにスンナリ事が進む筈がないからである。

つまり、彼ら影の勢力の目的は、米国の解体だろう。トランプに脅威を感じた国際金融資本は、最後の決戦とばかりに、民主主義と法の支配をも放棄して、米国からトランプを排除した。それも、彼ら巨大な国際金融資本のゴールである筈はない。

本当の目的は、現在の世界の枠組みを根底から破壊することだろう。つまり、グローバリゼーションの完成としての、国際共産主義革命である。おそらく、WEFの「グレート・リセット」の動きも、同じプログラムの中にあると思う。

因みに、このキャンセルカルチャーの手法は、既に日本に対して用いられている。韓国などは、従軍慰安婦や徴用工などの歴史書き換えを行い、日本を国際社会から追放する運動を行ってきた。

特に、慰安婦に関する国連でのクマラスワミ報告は、韓国だけの画策ではない筈である。日本政府は、その取消をクマラスワミに要求したが、失敗に終わっている。https://www.sankei.com/politics/news/141016/plt1410160012-n1.html

更に最近、ヤマト民族は日本の主人公のような顔をしているが、本当の主人公はアイヌであるべきだという類の運動が、北海道で静かに進行している。その動きの影に居る人達は、明らかに中国共産党政権であるが、中国だけではない筈である。中国だけの要求なら、日本政府はあのような法改正は行わないだろう。（補足３）

もとに戻る。

歴史とは勝者が書く物語であり、勝者は決まっている。現在も、同じ勢力により、歴史書き換えが、無知な大衆を扇動して行われている。ただ恐ろしいのは、今回の対象は米国と全世界であるということである。

２）分解する米国

昨年の大統領選挙は、米国を建国の精神を核にこれまで通り維持しようと考える人達と、現在の米国は、人種差別、性差別、環境破壊の中心にある国であると攻撃し、ウォール街の巨大金融資本の後押しで、米国を無国籍的国家（加瀬氏の話）に導こうとする人達との間の戦いだったのだろう。

トランプに人種差別主義者のレッテルを無理やり貼り付け、何が何でも大統領の座から引きずり降ろすことに成功したBLM運動などは、今や米国の左派の端にある小さなグループではなく、米国の主流をなすと言うことだろう。（補足４）

上記動画でケント氏は、共和党の分裂よりも、民主党の分裂の方が大きいと言っている。つまり、バイデンなどの中道派は、左派のサンダース、カマラハリス、オカシオコルテスらに引っ張られているようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66082220R11C20A1FF8000/

そんな中で、保守政治活動協議会(CPAC、The Conservative Political Action Conference)が、2月25日から28日までフロリダ州オーランドで開催された。最終日のトランプの90分に及ぶ演説に、会場は熱狂していたようだ。https://www.youtube.com/watch?v=IgEKx2aSt_Q

このトランプ氏の勢いに圧されたのか、今ではあのマコーネル上院議員もトランプが2024年の大統領選に出るのなら支持するというまでになった。つまり、民主党はより左に、共和党は伝統的米国維持のトランプ側に移動している。両極端で電圧をあげ、エネルギーを高めた後は、大規模な放電と混乱が起こるのではないだろうか。

あの選挙直後に、選挙結果に大きく影響するような不正があったのなら、フリン将軍らの考えを採用して戒厳令を布いてでも、真実を明らかにすべきだったと思う。それをしなかったのだから、本来なら、米国政界から退去すべきである。

そのトランプが再び共和党の核となれば、白人アングロサクソンプロテスタント（WASP）の労働者階級が益々熱狂的なトランプファンになる。それと対立する民主党は、先鋭的にキャンセルカルチャーに精を出す"目覚めた人達（Wokeというようだ）" が中心になる。

アメリカは、新型コロナ肺炎パンデミックの中で、自由民主主義圏の中心から、混乱の中心になる可能性が高いと思う。それは、世界の大混乱から、WEFの人達が目指す展開になるだろう。この世界を混乱から救うためにも、トランプは田舎に引っ込むべきである。共和党はポンペオかペンスに任せる方が、将来の米国や世界にとって好ましいと思う。

補足：

１）ウィキペディアでキャンセルカルチャー（Cancel Culture）を見ると、加瀬氏の用法とは少しことなり、現代版の“陶片追放”であると書かれている。正統性の無い人物が実力をつけて舞台の中央に登場するのを防ぐために、過去の悪事の公的に晒したり、メディアを利用して言葉狩りをするなどして、所属する社会から追放することと書かれている。

２）その人達は、コロンブスに対して、米大陸の侵略者の最初の人物として負の評価をする。我々が米国の建国の精神、米国の精神的支柱を作り上げたと考える米国の歴史を完全否定する動きである。具体的行動となったケースとして、2017年夏、南北戦争時の南軍側の将軍の銅像撤去が話題になった。https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40971464

３）２年前に書いた記事「アイヌ新法に中国、韓国、ロシアの陰？」参照：

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516768.html　当時、その背後に中国と韓国を考えていたが、それだけではアイヌ新法を日本の議会は制定しない。明らかに米国の支配層からの指示があった筈である。

４）上記動画で、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、1月の大統領選挙は、各州の議会の承認と1月6日の連邦議会で承認を得ており、憲法違反の批判は不当だと主張した。その彼でも、現在の米国では白人であることが罪にあたるような言論の誘導がなされていると言っている。（動画1:01)