【複製】菅新内閣は対官僚人事権を振りかざして日本を潰すのか？

日本の政治の貧困について、前の文部事務次官が日本記者クラブで講演をしている。その紹介と、その最初の方で前川喜平氏が述べた日本の現在の危険な政治の状況について、本ブログでも何度も書いているので、その一つ昨年９月１７日のものを再録する。前川さんの話の方が総合的で、そちらの方を推薦したいが、その引用の背景としての考え方として以下の記事を再録する次第である。

 

前川氏の前半の解説を私なりに解釈すると、安倍ー菅政権の政治は、首相公選制で選ばれたかのように、米国の大統領のように権力を振るっていることにある。それに利用しているのが、内閣人事権である。内閣官房がまるで米国の大統領府のようになっていると思う。

 

 

 

再録部分：

 

日曜日の朝のTV番組「ザ・プライム」で、自民党総裁選候補三人が出演して、橋下徹氏の司会で政策について語っていた。政策全体を語る場面で、石破氏の地方創生の考え以外は、総合的な視点に欠けたものであった。勿論、石破氏の地方創生も、今の国難のときに言う必要があるのかと思って聞いていた。

 

そこでもっと驚いたのは、三候補とも今は国難の時だと言いながら、国難の理解が私のものとは全く違っていた。三人とも、新型コロナ肺炎流行が「国難の正体」だというのである。「世界支配を超限戦で目指す中国に対して、米国が宣戦布告に等しい態度を表明し、その対立の中で世界経済と世界政治が大嵐になるが、日本はどうするのか？」という類の話の欠片も無かった。

 

日本のために社会のデジタル化を進めるとか、自分が良かれと思うところをドシドシやっていくと菅氏は語っていた。その中で気になる一言があった。抵抗する官僚は、内閣の人事権を使って飛ばすと明言したのである。内閣による官僚人事の承認対象は、審議官レベル以上の600名ほどらしい。

 

内閣人事局を創ったのは安倍政権であったので、菅氏は積極的に人事権という刀を振り回すつもりのようだ。残り二人は内閣が対象とする部分を縮小すべきだとか、積極的な発言はしなかった。ここで、この点との絡みで、菅政権の考えられる危険性を、三橋貴明氏が解説している。今回はそれを紹介する。　https://www.youtube.com/watch?v=F-A7Go5Sbv8

 

上図は、三橋氏が語る日本の政治のメカニズムを表す。このタイプのメカニズムは1997年頃から（橋本内閣？）の自民党政治で始まったという。米国や中国、或いは経済界からの要請を汲み上げる装置として、総理の諮問機関（左）や特定の側近官僚たち（右）があり、その要請を空虚な器の内閣総理大臣という機関に取り込んで行政を行ってきたというのである。（補足１）

 

その執行を円滑にするために、立法府の議員に対しては、公認権や政党助成金分配権を、そして官僚たちには、内閣人事権（2014年以降）を用いてきたというのである。（補足２）つまり、内閣総理大臣は空虚な器であれば、政治は側近官僚や内閣の諮問会議が政治を動かすので、大きな進歩は無いが大きな間違いもない。

 

今回菅氏が首相になり、空虚な器という性質を返上するかもしれないと三橋氏は心配するのである。もし、官僚の人事権という刀を振りかざせば、訳の解らないプロセスで選ばれた首相（補足３）が強権を発揮し、非常に恐ろしいことになる。その日本没落のプロセスは既に始まっているというのである。

 

菅氏がテレビ等で喋った経済政策は、緊縮財政と中小企業改革（地方銀行再編）など、元ゴールドマン・サックスのデイビッド・アトキンソン氏（補足４）の影響が強く見られると三橋氏は言う。日本人官僚の反対を人事権を振りかざして抑え、外国人のロボットとなって、日本経済を潰す危険性があるという。

 

三橋氏の話は経済中心だが、米中覇権戦争の最中における日本を考えると、自分の頭で考える能力の無い首相を抱えて、日本は難破する可能性が高い。

 

ここで何故か、韓国のセウォル号沈没事故を思い出した。その時、本来の船長に代わって非正規社員の臨時船長が船を操縦していたのだ。荷物を過剰に積み上げ、その分バラストを減らして（1/4に減らしていた）航行する危険性など、臨時船長なら殆ど知らなかっただろう。真っ先に船から逃げるあの場面を思い出す。将に、内憂外患の日本である。

 

補足：

 

１）「安倍総理＝空虚な器論」は、オバマ政権末期にオバマに脅されて慰安婦最終合意とやらを行ったとき、チャンネル桜で盛んに言われていた。安倍総理の毅然とした態度を信じていたチャンネル桜の社長などの言葉であった。その後、いつの間にか習近平国賓招聘などが決まり、安倍総理＝空虚な器論は決定的となった。三橋氏は、この動画でもっと以前、1997年ころ（橋本龍太郎内閣のころ）から、「総理大臣＝空虚な器」制が始まったと言っている。

 

２）内閣人事局が2014年に出来た。それ以前は族議員や官僚OBの介入があったという。内閣人事局は、不適切な人事を監視する役割に徹するのが筋だろう。何故なら、官僚は政治をしてはいけないからである。忖度は、官僚が政治に介入することであり、それでは「官僚の無謬性」が成立しなくなる。つまり、官僚にまで政治責任が及ぶことになれば、官僚を国民が選ばなければ、民主政治でなくなる。

 

３）日本国家のトップを、二階の老獪で不透明な働きが決めたように見える。本来、日本国のトップは国民の投票で決めるべきである。その議論がマスコミになかった。

 

４）元ゴールドマン・サックスの社員で英国人のデイビッド・アトキンソンは、日本の文化財の修繕をする会社を経営しているとテレビに出ていたことがある。変な活動はしないで欲しい。

 

緊急投稿：中国の日本核攻撃脅迫動画（II)（詳細を掲載しない新聞は解約せよ！）

中国共産党政権は、1964年に核実験に成功したとき、世界に対して核武装していない国には核兵器を用いないと約束した。しかし、その約束はその他の約束同様、彼らを拘束するものではない。最近、日本に対する先制核攻撃を考えるべきという動画が、2000万人の登録者を持つ軍事関連のネットチャンネルで公表され、閲覧数200万を超えているようだ。

https://www.youtube.com/watch?v=ZuUBerXLl2c

 

そして、無条件降伏した日本を、中国、ロシア、北朝鮮とで分割統治し、更に沖縄を琉球として独立させるというのである。この日本に対する宣戦布告的な動画は、日本の大手新聞では全く無視されているが、DEEP MAXさんのyoutube で10日前に報道された。https://www.youtube.com/watch?v=AGj9Rip1ooE　

 

この件、かなり詳細な内容がNewsweekに、遠藤誉さんにより紹介されている。

 

 

この中国による動画はいくつかのバージョンがあるようだが、その一つを遠藤修一という方が、オリジナル動画に日本語字幕をつけたバージョン（別の方の作成）を紹介している。この動画を何回か観て、その内容を十分咀嚼することをお勧めしたい。

 

注目すべきは、繰り返しになるが、その中国版の動画サイトが2,000万人の登録者をもち、その動画が200万回再生されていることである。中国の民意がその日本攻撃を許容していることに、全ての日本人は震えるほどの恐怖を持つべきだと思う。

 

 

（削除される可能性があります）

 

これらの中国の動きは、最終的には、①習近平政権が崩壊するか、②台湾を武力侵攻し、その際に米国と日本が共同で台湾防衛にあたれば、日本に核攻撃することで日米両国を沈黙させるの、どちらかの形で決着すると考えるべきだろう。麻生副総理（補足１）の中国挑発発言に中国は切れたようだ。

 

核兵器は使う兵器ではなく、もっぱら威嚇のために存在すると考えるのは甘い。もっぱら威嚇のために存在すると誰もが考えるのなら、威嚇にも役立たない筈である。米国が日本に対して使ったことを考えると、過去に国の全領域が日本に侵略され、20万人以上が南京で虐殺されたと信じているとすれば、中国にイザとなれば躊躇はないだろう。

 

このような事態になっても、日本の問題がコロナとオリンピックだけのように見えるのは、ブログ記事を書く側として虚しい。

 

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追加：　河南省鄭州市でのダム放水による大量死により、中国共産党は窮地に陥いる可能性がある。現在誤魔化し報道を行っているが、それが出来ずに中国人民の不満が蓄積したとき、それを打ち消すには他国への軍事行動しかないとなれば、上記恐怖のシナリオの可能性が一層増す。

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補足：

 

１）麻生発言：

 

 

麻生グループの麻生副総理は、あのユダヤ商社ジャーディン・マセソン商会の、横浜支店長のひ孫（養曾祖父；祖父の吉田茂が吉田健三の養子）にあたる。吉田茂は、そのマセソン側の手先として、日本を米国の属国とする計画に従事した。そんな歴史を検証し反芻しないで、麻生氏を日本の総理大臣や副総理大臣にして来たのが日本国民であり、その詳細を検証も報道もしないのが日本のマスコミである。

（1６時５0分、大きく編集しました。不十分な文章だったことお詫びします。）

ワクチン・パスポートは人類絶滅への切符？

新型コロナのデルタ株により、欧州や米国でも再度大流行の兆しが出てきた。そこで頭の硬い連中は、ワクチンを全国民に強要することで、パンデミックを抑えようとし始めている。それは世界をワクチンに耐性を持つウイルスの培養器にすることになる。

 

 

その先頭にあるのが、フランスのマクロン政権のようだ。そして、今朝視聴した及川さんの動画によると、英国も含めて、全ヨーロッパでその動きが出始めているという。この全体主義的動きは、短絡思考の指導者（つまりリベラル）が率いる国で強まるだろう。そして、それが全世界に広がる事になった場合、人類が集団で死の海に入水自殺する様なことになる可能性がある。

ワクチンなどの先進医学のなかった時代までは、疫病の大流行が起こった時、耐性の低い人は亡くなるが、丈夫な人が生き残って人類の絶滅を防いできた。その歴史から学ぶことなく、「その病気に強い人も弱い人も、肉体の頑強な人も虚弱な人も、老いも若きも、全てが平等に命を主張でき、それを現代医学が完全に保障すべきだ」と考えることは、本当は不平等且つ危険な考え方だと思う。（補足１）

ワクチンは、老人や基礎疾患を持つ人達など命の危険を感じる人たちだけが打てば良い。健康な若者は、ワクチンを打たなくても重症化しないのだから、打つ必要はない。仮に、ワクチンを打たなかった老人や極めて虚弱なひとたちが、若者から感染して死亡したとしても、それは自然の摂理である。自然の偉大さを前に、人類は一歩引くべきである。それが保守の考え方であり、東アジア（西欧カブレの大国を除く）の考え方だろう。

 


このワクチンパスポートというキナ臭い考え方の近くに、マイノリティ（コロナに弱い者）の権利をマジョリティ（コロナに強い者）の権利に優先することで、全体を均一な権利の世界にすることを看板に掲げる自信過剰な連中が居る。どうやら、マクロン仏大統領もその一人のようだ。

この全体主義というのは、実は全体の福祉を考える主義ではなく、現在マイノリティである一部の支配層の福祉を最優先する考え方である。かれらが最大の力をもつようになっても、上記逆差別の考え方を替えないだろう。（補足２）それは共産主義政権が莫大な犠牲を出して証明したことであり、今尚ダメ押しの証明をしている。

デルタ株については、英国政府の厚生担当部門が、重症化率も致死率も低いと、緻密なデータ分析を用いて明らかにしている（上に引用のサイト）。それが毎日4−5万人の感染者を出しながら、様々な新型コロナ関連の規制を撤廃する理由だった筈である。

何故、今更、ワクチンパスポートを言い出すのか？　

ワクチン業界だけでなく、世界の情報と経済を牛耳る連中からの圧力があるのだろうか？　マクロンも服従する、世界から国境を無くして、人類共同体を作ると豪語する人たちである。彼らは、金とHe理屈（補足３）の力を利用して、歴史をゼロから書き換えようと考えているようだ。

 

 

 

新型コロナをグレートリセットのチャンスであるなどと言って、主権国家体制を破壊しようとする、例えばWEF（世界経済フォーラム）を主催する連中の圧力は、そんなに強いのだろう。　

補足：

１）一神教の国の人たちは、聖書を幼少の頃より学んだ筈なのだが、その最初の物語も十分に学ぶことが出来ないようだ。知恵の木の実を食べたアダムとエバの物語である。自分の知恵で全てを解決出来ると考えることは、人類絶滅の原因であるという意味の話である。

２）逆差別から逆がとれても、それを撤廃する動きを見せないのが彼らの特徴である。自分たちの弱点は、全体主義で克服して、自分たちの強い点だけで勝負するというずる賢い人たちである。ピアニストの中村紘子さんが、著名なピアニストであるホロビッツから聞いたと話として紹介されたことば「世界のピアニストには三種類しかいない。ユダヤ人とホモと下手糞だ」が、私の頭に沈着して離れない。彼も蛮族の一人のようだ。｛ピアニストという蛮族がいる (中公文庫)｝

 

３）グレートリセットという言葉は、シェアホルダー資本主義からステークホルダー資本主義への移行と言えば聞こえは良いが、歴史を原点に戻って書き換えるという意味であると私は解釈する。それは自分達以外の下手な連中から、マイノリティや弱者を巻き込んで権力を奪い取り、栄光の歴史を取り戻したいのだろうか。

（９：５５編集）